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「集団的自衛権」ついに閣議決定 イラク戦争が問うもの／報道特集
2014年7月5日に放送された、報道特集「集団的自衛権 ついに閣議決定 イラク戦争が問うもの」を紹介します。
（所要時間：約23分）
【総理官邸】
今週火曜日、総理官邸前は1万人以上の人々で埋
め尽くされた。一角ではデモ隊と警察官が小競り合いになる場面もあった。シュプレヒコールをあげ続ける25歳の菱山南帆子さんは、デモの実行委員会のメンバーの1人。官邸前でのデモは3月からすでに10回以上も続けている。菱山さんは「本当に悔しい。どんなことがあっても諦めない。戦争しないと誓った国は少ない。それをもっと広めていくことが一番の平和的な政策じゃないかと思う。」と話した。現在、障害者を支援する施設で働きながら集団的自衛権の容認反対を訴え続けている。中学1年生の頃、母親に連れられイラク戦争の自衛隊派遣に反対するデモに参加したのがきっかけで、以来積極的に活動するようになったという。今回、閣議決定直後の会見でイラク戦争について安部総理は「自衛隊が湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決して無い」と話した。
【陸上自衛隊】
安田さんは今回、南部にあるサマワを尋ねた。
2003年日本は、陸上自衛隊をサマワに派遣。自衛隊は復興支援活動に従事した。サマワの住民たちは自衛隊について「復興のために一番働いてくれたことはみんなが認めている」などと話す。集団的自衛権行使によって今後自衛隊が住民に銃を向ける可能性があると伝えると、「自衛隊は人を殺さない。日本人は戦うためには来ない。」と話した。今まで築き上げてきた日本の平和的イメージは、自衛隊が武器を構えた瞬間からくつがえると安田さんは話す。
【名古屋高裁】
2006年7月に陸上自衛隊がサマワから撤退したあとも、航空自衛隊による輸送活動は続けられた。その実態からも様々な問題が浮かび上がる。2008年4月、市民団体などが自衛隊イラク派遣の差し止めなどを求めた訴訟で、名古屋高裁が下した判決に注目が集まった。高裁は差し止めや損害賠償請求は退けたものの、航空自衛隊の輸送活動は憲法違反という初めての判断を示した。自衛隊は「非戦闘地域で人道支援」などを行うとして派遣されていたが、実際は戦闘地域で武装した米兵らを輸送していたと認めた。川口創弁護士は、問題となった航空自衛隊の活動について国が情報公開を拒み続けたことも忘れてはいけないと話す。判決は、アメリカ軍が大規模な掃討作戦を実施し多くの民間人が犠牲になったと言及し、日本も戦争の一角を担ったと認めた。
【自衛隊】
日米同盟強化のために集団的自衛権行使を容認すべきとの立場にたつ元自衛隊幹部がいる。イラク戦争当時、陸上自衛隊の師団長として現地に隊員を派遣した廣瀬清一氏だ。廣瀬は「自衛隊は創設以来”戦死”という犠牲者は1人も出してない。戦死に対する国としての立場は未経験。きちんと想定する必要がある。」と話した。イラク戦争は戦場に最も近い地域への自衛隊派遣だった。部隊は最悪の事態を想定し、現地に遺体を収容する袋を持ち込んでいた。廣瀬氏は、自衛隊には今後これまで以上の覚悟が求められると語り、「犠牲者が出るのは避けがたい。」と話した。
【ベルリン自由大学】
今回はSNSで知って初めてデモに来たという学生も増えており、集団的自衛権の行使容認そのものよりも、これだけ大きなことが閣議決定で決まることへの危機感を感じてデモに参加している人が多かったという。日下部正樹は、「集団的自衛権を考えるうえで、実際の戦地の状況を知って検証することが非常に重要だと感じた。限定容認と言っているが、実際の戦地で歯止めが効くかどうかは非常に疑問。」とコメント。金平茂紀は、ドイツの議会では1933年3月に全権委任法がナチスによって成立し、ドイツ現代史の大きな分岐点と言われていると説明。ベルリン自由大学のC・ペストロッツァ教授によると、これによりワイマール憲法は死文化したという。立法の際、政府は議会で議論する必要がなくなり、立法権が議会から剥奪された。金平茂紀は、「日本をよく知っているドイツの人たちからは、今の日本の動きはこの動きと似ているんじゃないかという声があがっている。」と話した。
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