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http://mewrun7.exblog.jp/22181801/
2014-07-08 07:47
これは、今年２月にアップした『公約違反になる安倍の解釈改憲戦略＆自公からも反発強まる＋真央が森をいなすhttp://mewrun7.exblog.jp/21725741/』（以下、前回の記事）の関連する記事なのだけど・・・。
残念ながら、安倍内閣は、先週、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲を実行に移してしまったのだけど。ただ、しつこく書くように、具体的に法制化をしない限り、自衛隊に集団的自衛権の行使としての軍事活動をさせることはできない。(･･)
そこでｍｅｗとしては、何とかこの関連法案の制定or改正を阻止したいと考えているのだけど。その前に、心ある野党やメディア、国民に提言したいことがある。
それは集団的自衛権の行使に関して、安倍自民党の公約違反をしっかりと追及すべきではないかということだ。（＊＊）
というのも、安倍自民党は、１２年末の衆院選公約に「集団的自衛権の行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定します」と明記していたにもかかわらず、国家安全保障基本法（以下、基本法）の制定を見送る（実質的に断念する）方針をとるつもりでいるからだ。(｀´）
自民党は当時、集団的自衛権の行使を認めるに当たって、国会で（＝国民の代表によって）きちんと審議をして、武力行使の要件や基準などを明確化した基本法を作るべきだと。それによって、運用、解釈の安定性を確保できるし、過度な行使に歯止めをかけることできると説明していた。(･･)
ところが、安倍官邸は、基本法の審議や制定は、時間と手間がかかるし、与党内の調整が難航するのが必至であることから、その方針を転換。
基本法の制定はスル〜して、手軽に関連法案の改正だけでコトを済まそうと。しかも、地方選に影響が出ないように、来年の春以降に、一括審議をする形をとって、数の力で一気に法制化を実現してしまおうとしているわけで・・・。
これは、明らかに「公約違反」だろう！(@@)
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これは３月の記事なのだが。この頃には、安倍官邸内で、基本法制定を見送る方針がほぼ決定的になっていたことから、共同通信が痛烈な批判を行なっていたものだ。
『政府は、集団的自衛権行使を担保するための法整備に関し、理念を盛り込んだ「国家安全保障基本法」や、行使手続きを定めた「集団的自衛事態法」の制定を先送りし、既存の個別法改正で対処する構えだ。新法制定に伴う、手間のかかる手続きを省こうとの思惑が透けてみえる。戦後日本の安全保障政策の転換点となる可能性があるだけに 、理念や法体系全体の議論も必要だ。国会論議を避けているとの指摘も出かねない。
特に安保基本法は、自民党が２０１２年の衆院選や昨年の参院選公約に明記するなど、集団的自衛権の行使容認に向けて長年制定を訴えてきた。安倍晋三首相自身も参院選後の記者会見で必要性に言及していた。
首相官邸や政府内の雰囲気が変わったのは、昨年１２月に特定秘密保護法の成立を急いで支持率が急落した前後からだ。衆参両院で多数派を握っていても、与党内調整や国会審議で紛糾すれば秘密保護法の二の舞いになりかねない。こうした懸念が、政権を新法制定の先送りに走らせている。
そもそも安保基本法の制定論は、政権が変わるたびに集団的自衛権に関する政府見解が変更されるのを避けるために持ち上がった経緯がある。憲法改正手続きを経ずに解釈変更という道を選んだ上に、基本法制定まで先送りすれば、安直のそしりは免れない。（共同通信１４年３月２日）』
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しかし、菅官房長官は昨日７日の会見で、基本法の制定に否定的な見解を示し、「幅広い法整備を一括して行なう」意向を表明したという。
『菅義偉官房長官は７日の記者会見で、集団的自衛権行使の理念を盛り込んだ「国家安全保障基本法」の制定に否定的な見解を示した。
政府が憲法解釈変更の閣議決定に伴い、自衛隊法など十数本の法改正を想定して作業に着手したことを踏まえ「政府の基本方針に基づき法整備する」と、当面検討しない考えを明らかにした。（産経新聞１４年７月７日）』
『菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連の法整備について「幅広い法整備を一括して行っていきたい。約１年かけて国民の前でしっかり議論を進めていきたい」と述べ、来年の通常国会で審議する見通しを示した。（同上）』
また前日の６日には、安倍首相も一括審議を行なう意向を明らかにしている。^^;
＜つまり安倍自民党は、自ら「公約は守らず、違う手法をとります」と宣言しているようなものなんだよね。(>_<)＞
『安倍晋三首相は６日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の見直しについて「幅広い法整備を一括して行っていきたい」と述べ、関連法案を一括して国会に提出する考えを示した。そのうえで「大きな改正になるので、担当相を置きたい」と述べ、臨時国会前の内閣改造で安保法制担当相を任命する方針を明らかにした。羽田空港で記者団に語った。法案作成には一定の期間が必要なことから、秋の臨時国会への提出は難しく、審議は来春の統一地方選後になる可能性が高い。（毎日新聞１４年７月６日）』
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安倍政権のヒドイところは、憲法やその基本原則（平和主義、民主主義、人権尊重）を全く意に介さず、自分たちの都合だけで好き勝手に、国民にとって超重要な政策やその進め方を決めてしまうことにある。(-"-)
集団的自衛権の行使を認めるには、憲法９条を改正する必要があるのは明らかだし。安倍首相らも、本来はその方が望ましいと言っているのだけど。でも、現時点では、９条改憲を実現するのは困難な状況にある。^^;
で、民主主義の国の首相である以上、「時間をかけて国民の理解を得よう」と考えるのがふつ〜だと思うのだけど。安倍首相らは、時間や手間をかけるのは面倒なので、国民の意思を問わず、国会での議論も行なわず、自分の内閣で勝手に「解釈改憲」を行なうことを考え、それを強行してしまうのだ。^^;
また、自民党では、後述するように、集団的自衛権の行使をするからには、政府の憲法解釈変更や個別法の改正だけで対応するのではなく、国会で審議してきちんと基本法を作った方がいいと考え、それを公約に明記したのであるが。
安倍政権は、基本法を作るには時間や手間がかかるとして、その制定も見送ることに。^^;
さらに、個別法の改正で対応する場合でも、本当なら十数本の改正案を一つ一つていねいに審議する必要があると思うのだけど。それも面倒なので、分野の異なる改正案を全部まとめて一括審議しちゃおうと。で、いざとなったら、数の力で押し通せばいいと考えているのだろう。(~_~;)
しかも、集団的自衛権の行使容認に関して、国民からの反発が強くなっており、公明党もナーバスになっていることを懸念。早い段階で安保関連の法案を国会で審議、成立させれば、メディアなどでも扱われ、選挙戦に不利になる可能性が大きいと考え、沖縄知事選や統一地方選が終わってから、国会に一括して法案を提出する方針をとろうとしているわけで。＜選挙さえ終わっちゃえば、強引に法案を通しやすくなるしね。^^;＞
いかに国民の目をごまかすか、姑息な（その場しのぎの＆ヒキョ〜な）手法ばかり考えているようにも思われる。(-"-)
＜公明党の支持者が、集団的自衛権の行使や法制化の話が出ると、かなり抵抗を示しそうなので、それを考慮した部分も大きいように思う。昨日も書いたように、公明党の沖縄県本は、沖縄県知事選で自民党候補の支援に難色を示しているし。地方選でも、どこまで熱心に自民党に選挙協力をするかビミョ〜な状態であるだけに、尚更。(~_~;)＞、
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自民党は野党時代、谷垣総裁の下で、次の衆院選の政権公約にすべく、改めて安保軍事政策などを含む党の政策を決めることに。その際に、集団的自衛権の行使を容認することや、そのために基本法案を制定することを党議決定している。
かねてより集団的自衛権の行使の研究を行なっていた石破茂氏は、今は個別法でバラバラに規定されている武力行使に関するルール（要件、基準など）を、一般法によって統一化、明確化すべきだと。
また政府の解釈変更だけではなく、国会で基本法を作った方が、民主的なプロセスを経ることができる＆シビリアン・コントロール（文民、市民による軍事の制御）にもかなうと主張。
石破氏が中心になって基本法の原案を作成し、国会に提出できるように準備を整えていたのである。(･･) ＜自民党の法案はコチラ（ＰＤＦ）に。＞
ちなみに、石破氏は今年４月の党の会合でも、基本法の重要性を力説していたという。
『自民党の石破茂幹事長は２１日、党安全保障法制整備推進本部の第３回会合で、集団的自衛権の行使を担保する「国家安全保障基本法案」をテーマに講演し、法案制定の必要性を強調した。（中略）
「わが党として国民に約束した法案だ。党議決定して平成２４年の衆院選で公約に掲げ、昨年の参院選でも同じ手続きを踏んで有権者の審判を仰いだ」
石破氏は講演でこう述べ、「国民への約束」という言葉を使って、基本法案の意義を訴えた。
現行の安保法制は自衛隊法など多くの個別法がバラバラにあり、日本の安全保障のあり方や仕組みを包括する基本法は存在しない。憲法には自衛隊の規定すらない。
石破氏は「憲法改正で『自衛軍』が憲法に明記されれば基本法案は意味を失う。だが、憲法改正が実現するまでの間は、こういう基本法案を定めておくことが必要だ」と指摘した。（産経新聞１４年４月２１日）』
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実は、自民党以外の保守系の政党や議員も、石破氏と同じような考え方をしていて。維新や生活は、衆院選公約に、安保基本法の制定を明記していたし。
６日のＮＨＫ討論会でも、維新系の政党は、基本法を作るべきだと主張している。
『日本維新の会から分党する橋下徹氏グループや石原慎太郎氏グループ、みんなの党は支持や理解を示した。ただ、橋下氏グループの松野頼久氏と石原氏グループの山田宏氏はともに、「集団的自衛権でどこまでできるのか基本法で明示する必要がある」（山田氏）として、安全保障基本法の必要性を唱えた。（時事通信１４年７月６日）』
また、民主党の長島昭久氏らの保守系議員も、議員立法を目指して、他党の議員と協力しながら基本法作りに励んでいる。
『党内でも保守派の論客とされる長島氏は先の国会中に、自身が会長を務める民主、日本維新、みんな、結い各党の有志議員による勉強会「外交・安全保障政策研究会」で安全保障基本法の指針をまとめた。（産経新聞１４年６月２８日）』
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ちなみに、ｍｅｗはそもそも「集団的自衛権の行使」は、現憲法９条で禁じられている違憲なもので、９条改正しない限りは、それを容認するとはできないと考えている。
それゆえ、９条を改正せずに、集団的自衛権の行使を認めるような基本法を作っても、違憲な法律になると言わざるを得ないのだけど・・・。
ただ、５０億歩ぐらい譲って筋論で考えるなら、行政機関である内閣が、国民の意思も問わず、国会の審議も経ずに、勝手に解釈改憲を行なって、集団的自衛権の行使を容認したり、曖昧な表現を用いて要件や基準を作ったりして、恣意的に運用するよりは、国民の代表で構成される民主的な機関である国会で、しかるべき基本法を作った方がマシかな〜と思う部分がある。(･･)
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でも、前回の記事にも載せたけど。安倍首相は、既に２月の国会で、基本制定を回避することを示唆していたのである。
『集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しに絡み、安倍晋三首相が解釈変更後の自衛隊の行動を規定する法整備で「国家安全保障基本法」の制定にこだわらない姿勢を示している。（中略）
２０日の衆院予算委員会では、結いの党の柿沢未途氏が基本法に関して首相の見解をただしたが、首相は「野党時代に法案を出してしっかりと審議を願おうと考えた」と述べるにとどめた。その一方、「法的担保が必要だから自衛隊法などを改正していかなければいけないのは当然だ」と強調、同法などを手直しして態勢を整える意向を鮮明にした。
政府関係者によると、基本法を避けて個別法改正で対応するのは、菅義偉官房長官の進言を受けたものだという。憲法解釈の変更だけでも公明党と折り合いを付けるのは容易ではない中、基本法制定まで踏み込めば政権の体力を奪いかねないとの判断があるとみられる。（時事通信１４年２月２２日）』
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何だか、安倍氏の言葉をきくと「あれはあくまでも野党時代の話。今は今」みたいに感じられてしまうとこもあるのだが。
＜ｍｅｗ的に言えば、「野党時代に法案を出してしっかりと審議を願おうと考えた」のなら、責任ある政権与党の座にいるなら尚更に、しっかり法案を審議すべきだと思うんだけけどな〜。^^;＞
安倍氏や仲間たちは、野党時代は閑職にあって、党の政策づくりにはあまり関わっていなかったし。しかも、石破氏とはもともと考え方が合わない面があるので、石破氏が作った基本法をさほど重視していないところがあるようにも思うし。
それに、安倍自民党は、ＴＰＰや選挙改革制度などもそうだが。＜さんざん民主党政権をウソつきだと批判していたくせに？＞自分たちも与党になったら、公約を守ることなど考えず、その時々の都合で、コロコロ対応が変わってしまうのである。(-"-)
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また、安倍首相らが、一括審議に言及したことに関しては、民主党の海江田代表らが、早速、批判をしていたという。
『民主党の海江田万里代表は6日午後、安倍晋三首相が武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処や集団的自衛権の行使容認に関する法案を一括して国会提出する方針を示したことについて、「個別的自衛権と集団的自衛権の問題は区別すべきだ。どうして一括になったのか、説明が必要だ」と批判した。松江市内で記者団の質問に答えた。
また、「法案を出さないことで秋の（臨時国会での）議論を先送りしているのかもしれないが、私たちは議論していく」とも述べ、政府への追及を強める姿勢を強調した。（時事通信１４年７月
６日）』
『大畠章宏幹事長も東京都内で記者団に「一括という形ですべき代物ではない。乱暴なことはやめた方がいい」と強調した。社民党の又市征治幹事長はＮＨＫ番組で「断固反対だ。しっかり議論してほしい」と述べ、十分に審議時間を確保するよう求めた。（共同通信１４年７月６日）』
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民主党をはじめ、集団的自衛権の行使＆解釈改憲を問題視している野党各党には、是非、国民に一括審議の問題点もアピールして欲しいと思うし。
また民主党は、政権時に、自民党からえげつないほど「公約違反だ」「方針転換だ」「ウソつきだ」と攻撃されたのだから、自民党の「公約違反」に対して、（ほどほどの品は保ちつつ？）しっかりと反撃して欲しいな〜という思いもあったりして。(･･)
何より、共同通信が書いていたように、「憲法改正手続きを経ずに解釈変更という道を選んだ上に、基本法制定まで先送りすれば、安直のそしりは免れない」わけで。
メディアは、安倍自民党に対して「公約違反」や「姑息で安直な手法」の問題をしっかりと追及して欲しいと。また、今年から来春にかけての選挙で、国民がこれ以上だまされないように、今度こそ国政に関する大事な情報を国民にきちんと伝えて欲しいな〜と切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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