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2014年7月 8日
安倍政権は小泉政権を桁違いに上回る暴走政権である。
そもそも安倍政権は、なぜ“暴走”なのか。
その理由は、政治が企業に乗っ取られて国民のための政治になっていないからだ。
最も分かりやすく表現すると、安倍政権はエイブラハム・リンカーンの「人民の人民による人民のための政治」が、「企業の企業による企業のための政治」に置き換えられた基本発想でできあがっているからだ。
これを、神戸女学院大学名誉教授の内田樹（うちだたつる）氏流に表現すれば、「国民国家の株式会社化」である。また、このとらえ方は、ジャーナリストの堤未果さんが、「㈱貧困大国アメリカ」（岩波新書）で、米国発の政治と企業の癒着主義として定義した「コーポラティズム」と同一の概念だ。
全体を眺めると、今の日本は、安倍政権によって国家がグローバル企業を中心とする企業群に簒奪（さんだつ）されている状況なのだが、これが「暴走政権」の本質なのである。この簒奪状況は国民の目に見えないように巧妙に偽装されている。
今の安倍政権は米国・コーポラティズム（政治・企業癒着構造体）に遠隔操縦されているのだが、政権側はその事実を糊塗して、いかにも内政的な発想で政治をやっているかのように国民を欺いている。
この基本を踏まえないと、奈須りえさんが警告する「国家戦略特区」の危険を把握することはできない。
今の日本は、他国に自分勝手なグローバル・スタンダードを押し付けて、企業利益の最大化を狙う猛禽の多国籍企業と、それに阿諛追従（あゆついしょう）する、日本の大企業や日本人勢力によって、国家国民が事実上、崩壊の瀬戸際に立っている。
大田区の議会議員を１０年間やってこられた奈須りえさんが孤軍奮闘状態で警告する国家戦略特区は、多岐にわたる規制緩和メニューを骨子とする。規制改革という肯定的な名称で行われる特区の規制緩和は、日本国民の大事な制度資本に食い込んできた。
大事な制度資本とは、例えば道路や電力、水道事業などのインフラストラクチャー、金融、医療、教育、雇用などである。これらの分野に強い規制が掛かっている理由は、商業主義になじまない制度資本の有効性とその維持のためなのだ。
誰のための有効性かと言えば、それは国民のためであって、決して企業のためではない。
ところが、この最も重要なことを全く議論せずに、経済を賦活化すれば国民生活が向上するという、とんでもない単純化された論理で、大事な制度資本を企業の手に明け渡そうとしているのが安倍暴走政権なのである。
現在発生している安部政権の最大の危険は、国民を守る制度資本にかかわる大事な規制を岩盤規制と名付け、これを徹底的に敵視していることにある。この背景にはグローバル企業の日本改造計画がある。
この暴走政権は、ついに、成果主義と抱合せた「ホワイトカラー・エグゼンプション」の制度設計に入いった。労働時間の規制緩和である。このホワイトカラー・エグゼンプションは別名「残業代ゼロ法案」とも言われる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO73918160Y4A700C1EE8000/
上記日経を参照すると、労働時間規制の緩和は年収・職種巡って議論されるようだが、国税庁の調査では、年収１０００万円以上は１７０万人いて、そのほとんどは管理職であり、労働時間規制から外れると言う。
今回の対象となる専門職は最大でも２０万人程度とみられ、労政審の議論ではさらに対象が狭まってくると書いてある。ざっと記事を読んでみると、いかにも限定された対象範囲で、国民には影響がないかのように見受けられる。
しかし、そうであるならば、なぜ労働政策審議会で、大仰に構えて「ホワイトカラー・エグゼンプション」の制度設計に入ったのか。
ここで議論される年収限定や職種の範囲だが、グローバル企業の要望なのであるから、必ず年収限定は下げられ、職種の範囲は拡大される仕掛けがはめ込まれる。彼らの目的をそう考えないと理屈に合わないからだ。
安倍政権とはそういうふうに国民を騙しながら政策を推し進めていく極悪政権である。
だが、昨年からの推移を見ていると、厚労省は基本的には労働規制の緩和には反対の立場である。経産省や外務省は明らかに売国省庁であるが、厚労省にはまだ日本社会をまもろうとする気概の役人がいるということだと思う。
そもそも「ホワイトカラー・エグゼンプション」は２００７年の第一次安倍政権時に出されたものである。このとき、政権は金融ビッグバンをもじって“労働ビッグバン”という典型的な新自由主義理念をぶち上げ、その過程で「ホワイトカラー・エグゼンプション」が出されたのである。
この経緯を思い出せば、「ホワイトカラー・エグゼンプション」にかんする今回の議論が非常に危険であることが断言できる。対象者２０万人弱にだまされると、労働者は地獄を見ることになる。
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