http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/270.html
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京都朝鮮第一初級学校（現・京都朝鮮初級学校）を運営する京都朝鮮学園がヘイトスピーチで名誉を傷付けられたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と会員らに計３０００万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が８日、大阪高裁であった。森宏司裁判長は「在日朝鮮人を嫌悪・蔑視する発言は下品かつ低俗で、強い違法性が認められる」と述べ、在特会と会員ら８人に計約１２２０万円の支払いなどを命じた１審判決を支持、在特会側の控訴を棄却した。在特会側は上告する方針。
午前１１時過ぎ、大阪高裁の２０２号法廷。判決が言い渡されると、約９０人で埋まった傍聴席から拍手が湧き起こった。朝鮮学校の関係者はガッツポーズし、「よし」と言って喜んだ。
「子どもたちの静かな日常を奪われた怒りを分かってほしい」。長女が京都朝鮮第一初級学校５年生だった朴貞任（パク・チョンイム）さん（４６）はこの日、ヘイトスピーチへの厳しい司法判断を期待して裁判所に足を運んだ。
２００９年１２月４日のことだった。在特会の会員らが学校前に姿を見せた。拡声機を使って怒声を浴びせる街宣活動は１時間近く続いた。「怖い」「学校に行きたくない」。学校にいた子どもの心に深い傷が残った。
我が子の笑顔を取り戻そうと、保護者たちは登下校時に見守ったり、校内行事などを通じて励ましたりしたが、傷は今も癒えていないという。判決後、朴さんは「自分たちの主張が全て受け入れられて、今はほっとしている」と目を潤ませた。
在特会による街宣の際、子ども３人の保護者で現場に駆け付けた龍谷大法科大学院教授の金尚均（キム・サンギュン）さん（４７）は、がなり立てるような怒号が今も耳から離れない。「今回の出来事が日本人と在日朝鮮人が共にどう生きていくのか、語り合うきっかけになれば」と話した。
閉廷後、大阪市内で記者会見した原告の京都朝鮮学園（京都市）、孫智正（ソン・チジョン）理事長（５７）は「在日コリアンに対する差別や偏見に影響されることなく、正義を貫徹した裁判官に感謝と敬意の念を伝えたい。今回の判決が、差別を許さないという日本社会の動きを後押しすることを期待する」と語った。
弁護団の冨増四季（とみます・しき）弁護士（京都弁護士会）は「日本での朝鮮学校の民族教育についても法的保護の対象であると認定しており、１審判決より踏み込んだ判断となっている」と評価した。
◇在日特権を許さない市民の会
２００６年１２月設立。在日韓国・朝鮮人の特別永住資格などを「在日特権」と呼んで廃止すべきだと主張、街宣活動の動画をネットに投稿している。ホームページによると、全国３５カ所に支部があり、会員は約１万４５００人。
http://mainichi.jp/select/news/20140708k0000e040217000c.html
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今回の大阪高裁の判決でも在特会側に対して「懲罰的損害賠償」の支払いを命じた。損害賠償には「補償的損害賠償」と「懲罰的損害賠償」の２種類がある。補償的損害賠償とは通常の損害賠償である。懲罰的損害賠償とは、被告側に特に強い悪質性が認められる場合に懲罰の目的で課される損害賠償である。懲罰的損害賠償額は補償的損害賠償額の10倍程度に設定される場合がある。今回の事件で在特会側に支払いが命じられた1200万円の金額は、この種の事件としては異例に高額な賠償額である。
この異例に高額な賠償額こそ、在特会側の悪質性の高さを示すものであると言わざるを得ない。そのうえで、大阪高裁が一審判決を支持して1200万円に上る懲罰的損害賠償を認めた点は高く評価できる。
http://www.asahi.com/articles/ASG7765WPG77PTIL023.html
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