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2014-07-09 08:41:14
集団的自衛権を行使できるようにしゃにむに前進し、「平和国家」の世界的評価を捨て去ろうとする安倍政権。これに対する日本の言論空間は、権力におもねる新聞と、抵抗する新聞と、二つにくっきり分かれています。
権力におもねる新聞の筆頭は、ナベツネ氏が牛耳る読売新聞、そして昔から右寄りのサンケイも。財界の御用聞き新聞である日経新聞ももちろん、権力寄りです。
これに対し、集団的自衛権の行使容認に警鐘を鳴らすのは、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞など。
新聞各紙の社説を分析し、「憲法解釈変更 割れる社説」の見出しを立てて各紙の立ち位置を特集したのは、朝日新聞の本日7月9日の朝刊3面。
この特集では、ブロック紙や地方紙も分析し、その結果を「（集団的自衛権に）反対40紙、賛成3紙」の見出しに取りました。圧倒的多数が、「反対」を打ち出しているのです。
これは、東京に本社を置く全国紙は、政権側からの締め付けと監視が行き届き、いわば筆を曲げているからと見ることができます。地方紙は、目が届きにくく、言論の自由が生きているともいえます。
もっとも、全国紙でもやむなく筆を曲げるのではなく、読売新聞のように進んで政権側の拡声器の役割を果たそう、つまり国民の世論を政権側に都合がいいように洗脳し、操作しようとする大政翼賛新聞もあります。
地方紙の中でも、政権寄り3紙のひとつ、福島民友は読売新聞の完全子会社。残りの北国新聞（石川）と富山新聞は同一資本系で昔から保守色を鮮明にしてきました。
他方、地方紙の中でも特に集団的自衛権批判に警鐘を鳴らしてきたのが、信濃毎日新聞（長野）。朝日が調べたところ、3月から今月8日までに「安保をただす」と題した社説を計38回掲載。「2日は『憲法は権力を縛るものなのに政権が思うまま解釈を変えられるのでは、意味がなくなる。今度の閣議決定は解釈改憲のあしき前例を作った』と述べた」と伝えました。
信濃毎日といえば、先の太平洋戦争前夜に、「関東大演習を嗤（わら）う」と題して、堂々と軍部を批判する社説を掲げた同社主筆の桐生悠々を思い出します。
昭和8年、軍部が関東大演習をしたとき、桐生は「敵機を関東の上空、帝都の空に、迎え撃つということは、我軍の敗北そのものである」と、断言し、軍部の怒りを買いました。在郷軍人会などを使った「不買運動」の脅しで、結局、桐生は退社せざるを得ませんでした。
いま、信濃毎日には、桐生が当時使っていた机が大切に保管されているそうです。これは「権力に敢然と立ち向かった立派な新聞記者がいたことの誇らしい気持ちと同時に、軍の圧力に負けて、彼を守りきれなかったジャーナリズム企業としての敗北感の象徴」になっています。
桐生の社説の後も軍靴の音はいよいよ高まり、3年後の昭和11年には、青年将校たちによる「2.26事件」が勃発。退社後、ひとり戦争への流れに抗していた桐生は、「だから、言ったではないか。早くに軍部の妄動をいさめなければ、その害の及ぶところ実に測り知るべからずのものがある」と。
東京・多磨霊園の悠々の墓のとなりには、自身の句碑、「こおろぎは泣き続けたり嵐の夜」が立っているそうです。
いま私たちは、嵐の夜にいます。その中でも、こおろぎは鳴き続けたいものです。
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