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2014年7月 9日
経済政策上の最大の論点は、消費税の再増税問題である。
悪徳の財務省は、本年４月に消費税の増税を実行してしまった。
日本国民はおとなしすぎるから、なし崩しで強行実施された消費税増税でも、これをなし崩しで容認してしまう。
こうしたお人好しの対応が、相手を増長させる。
この勢いで、消費税を１０％にまで引き上げる謀略が強行されようとしている。
主権者は日本財政の破たんを希望していない。
また、日本の社会保障制度の破たんも希望していない。
このために、もし、どうしても必要なら、税負担の増加にも応じなければならないと考える。
非常に善良な考えの持ち主なのだ。
財務省が進める増税政策が、主権者のための施策であるなら、私は強い批判を展開しない。
しかし、現実は違う。
財務省は自分たちの利益しか考えていない。
主権者のための財政構造改革なのではなく、自分たちのための財政構造改革なのだ。
こうした官僚機構が実権を握り、官僚機構が悪徳の政策を強行実施してゆく限り、日本はよい国にはならない。
世界でも有数の、悪い国家に帰属することになるだろう。
財務省は、本年末までに決定する２０１５年消費税増税問題で、１０％への税率引き上げを強行実施するためには、何をやってもよいと考えている。
財務省が最も力を入れているのが、マスメディアへの締め付けである。
そして、財務省に迎合する人物の発言を広く流布することである。
これらの謀略工作を仕切っているのが、財務省のＴＰＲである。
ＴａｘのＰＲを略して「ＴＰＲ」と表現している。
マスメディアに増税支援の報道を要請する。
現在の図式では、全国紙５紙のうち、読売、産経、日経の３紙が、完全御用新聞に堕落している。
メディアに社会の木鐸としての役割、すなわち、政治権力に対して、客観的な立場から厳しい指摘を示し、私たちに警鐘を鳴らす役割を期待する主権者は、直ちに、この３紙の購読をやめるべきだろう。
集団的自衛権行使容認のなし崩し改憲に賛辞を送ったのがこの三紙である。
御用三紙と呼んでおこう。
消費税増税問題でも、この三紙が増税推進のキャンペーンを展開するだろう。
そして、財務省が実行するのが、御用政治家、御用学者、御用評論家に、消費税再増税賛成の意見を述べさせて、これをメディアに報じさせることだ。
私がかつてシンクタンクに所属した際の直属の上司は、財務省崇拝主義者であった。
この人の夢は、将来財務省所管の審議会の委員を務め、最終的には会長を務めることだと公言していた。
いまは、某大学の教員をしているが、この人物も積極的に御用活動をいそしんでいる。
日本の惨状をもたらしている重要な原因のひとつに、御用学者の横行がある。
学者は御用に徹することで利得を得る。
大学内での地位を引き上げることができる。
さまざまな恩典があるために、節操なく御用に徹する者が多い。
消費税増税の影響軽微のキャンペーンを痛々しく展開し続けているのが日本経済新聞だが、４月以降の経済の実情は、消費税増税の影響が甚大というものばかりである。
家計調査の実質消費支出が如実に消費等の落ち込みを示している。
街角景気指数も、４月以降、３か月連続で５０ポイントを下回った。
この数値の読み方は、５０よりも上の数値が景気の改善を、５０よりも下の数値が景気の悪化を示す。
７月８日に発表された６月の数値(現状判断)は４７．７で、３か月連続で５０を下回った。
したがって、この統計発表を伝える記事の見出しは、
「街角景気指数３ヵ月連続の５０割れ」
とするのが適正な表現である。
これを日経新聞は、
「街角景気２ヵ月連続改善」
として伝えた。
４月から６月まで、３か月連続で５０を割り込んだが、その割り込み方が少し小さくなっただけなのだ。
これを「改善」とは言わない。
「悪化速度が緩む」
だけなのだ。
いずれにせよ、こうして情報は歪められる。
目的はただひとつ。再度の大増税を強行実施することだ。
安倍政権が再増税実施の方向に舵を切るなら、安倍政権は「増税と共に去りぬ」ことになるのは、間違いないと思われる。
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