「外務省官僚が取り仕切った「集団的自衛権閣議決定」：深草　徹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14653.html
2014/7/10　晴耕雨読

https://twitter.com/tofuka01

ブログを更新しました→「外務省官僚が取り仕切った「集団的自衛権閣議決定」」 http://t.co/cKMceRJBwb

----------------------------------
http://t.co/cKMceRJBwb
外務官僚が取り仕切った「集団的自衛権閣議決定」

　２０１３年１１月２７日成立した国家安全保障法に基づき、同年１２月４日、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議が発足した。

　国家安全保障会議は、�@首相、官房長官、外相、防衛相によって構成され、定常的に開催されて安全保障に関する政策を協議して、対外政策の基本的な方向性を決定する「四大臣会議」、必要に応じて開催され、多角的な観点から国防の指針や緊急時の対処といった安全保障の重要事項について審議する 「九大臣会議」（四大臣のほかに副総理、総務大臣、財務大臣、経産大臣、国交大臣、国家公安委員長が加わる。）、及び緊急事態の際に開かれ、首相と官房長官のほかに首相が定めた大臣が出席する「緊急事態大臣会合」とから成る。

　その国家安全保障会議の頭脳、心臓の役割を果たすのが内閣官房に設置された国家安全保障局である。２０１４年１月７日、外務省、防衛省、警察庁、自衛隊出身者ら６７名の体制で発足した。その幹部人事は以下のとおりである。

事務局長　谷内正太郎（外務省総合外交政策局長、内閣官房副長官補、外務事務次官など）
事務局次長（兼内閣官房副長官補）
兼原信克（外務省日米安保条約課長、同国際法局長など）
高見澤將林（防衛省防衛政策課長、同防衛政策局長など）
審議官　山崎和之（外務省北米1課長、麻生首相秘書官など）
武藤義哉（防衛省国際企画課長、同官房審議官など）
長島純（航空自衛隊情報本部情報官、同ベルギー駐在官など）

　国家安全保障局は、どうやら谷内事務局長、兼原事務局次長兼内閣官房副長官補の二人三脚体制のようである。
なかでも、２０１２年１２月、第二次安倍政権発足と同時に、当時外務省国際法局長から内閣官房副長官補に、「三階級特進」と評される大抜擢をされた当年５５歳の兼原氏が、その中心を担っているようである。

　兼原氏は、第一次安倍政権の当時も、安倍首相のＮＡＴＯ本部訪問に同行し、同本部で安倍首相が行った「憲法の諸原則を固守しつつ、世界の平和・安定のためであれば、もはや自衛隊を含む海外諸活動遂行をためらわない。一層安全な世界構築の目標の実現には、長年当然としてきた教条の束縛を捨てることを決して恐れてはならない」とのスピーチの原稿を書いたものと思われる。
　その兼原氏が、今回の「集団的自衛権閣議決定」を取り仕切ったことは、以下の７月６日（日）付朝日新聞の記事に照らし、間違いないだろう。

（検証　集団的自衛権：４）「集団安保」潜ませた外務官僚

（前略）
　与党協議では、集団的自衛権を使わなければ対応できないケースを盛り込んだ事例集が政府から示された。外務省の精鋭が数多く送り込まれている国家安全保障局が作ったものだ。
「『武力行使』に当たり得る活動」という項目の事例として「国際的な機雷掃海活動への参加」があった。中東ペルシャ湾のホルムズ海峡を想定し、海中にまかれた機雷を自衛隊が除去するという内容だ。
（中略）

　中東での紛争に関わる米国を守るための機雷除去は「集団的自衛権」だが、国連から要請されると「集団安全保障」になる。しかし、集団安保は、国連決議に基づいて侵略国に制裁を加える措置だ。身を守るために武力行使する自衛権とは根本的に異なる。集団的自衛権の議論に集団安保をこっそりもぐり込ませようと、外務官僚らが画策していた。
事例集を中心になって作ったのは外務省出身で国家安全保障局次長の兼原信克だ。外務省には、１９９１年の湾岸戦争で国際社会から「カネだけ出した」と批判されて以来、自衛隊の活動範囲を広げて「外交カード」を増やしたい考えがあった。
　一方の佐藤（ヒゲの隊長こと自民党佐藤正久参議院議員）は９６年にゴラン高原ＰＫＯで初代隊長を、２００４年には陸上自衛隊のイラク派遣で先遣隊長を務めるなど、自衛隊の国際貢献の重要性を身に染みて感じている。
外務省きっての戦略家の兼原と佐藤の思いが一致した。佐藤はたびたび、議員会館の自室に兼原を呼び寄せ議論を重ねた。そして、自民党の会議で、佐藤が問題提起して流れを作る。いつしか、そんな連係プレーが出来上がった。
（中略）

　国家安全保障担当の首相補佐官を務める礒崎陽輔は、外務官僚らの野心に警戒感を持っていた。
昨秋ごろからひそかに行われてきた政府内部の検討会で、湾岸戦争のような集団安保の容認を求めてくる外務省幹部らを「憲法の論理として無理」と押し返した。首相の安倍晋三にも「集団安保まで認めるのは相当難しい」と訴えた。
安倍は４月、「礒崎さんの考えでいい」と裁定。５月１５日の記者会見で「湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することは、これからも決してない」と宣言した。礒崎は胸をなで下ろした。
ところが、外務官僚らはあきらめない。「集団安保ができる理論を考えなければ」と巻き返しを図る。
（中略）

　６月１３日の与党協議で配られた「高村試案」は、従来の「自衛権発動の３要件」が、「武力行使の３要件」という位置づけに変わっていた。礒崎は外務官僚らの執念を感じた。
そして、６月１６日。自民側と政府側の会議は集団安保をめぐる決戦の場となった。
佐藤が口を開く。
　「『武力行使』の３要件となっているのは集団安保も読めるようにするためですか。そうでなければ、機雷除去はできませんよね」
　礒崎は即座に反論した。
　「首相にも公明側にも『自衛権』の３要件と説明した。いまさら変えられない」

　自民党副総裁の高村正彦は両氏の言い分にじっと耳を傾けていた。最終的には、佐藤に軍配を上げた。
反発する公明党に配慮し、閣議決定文に「集団安全保障」の文字は書き込まれなかった。しかし、国家安全保障局が作った想定問答には、武力行使の３要件を満たせば、「憲法上許容される」と記された。

　戦前、外交と軍事・防衛は一つながりのものとして、軍事に首をつっこみ、日本をあの愚かな戦争に導いた外交官がいた。日・独・伊三国同盟体制を志向した松岡洋右と白鳥敏夫などはその筆頭である。軍事・防衛を放棄している筈の日本国憲法の下で、軍事・防衛問題にちょっかいを出す外務官僚は退場願いたいものだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

コメント
01. 2014年7月10日 00:42:18 : GqCFexZ7tw 今回の集団的自衛権行使容認は安倍１人で出来ることではない。 第一彼は法律をどう屋って書くものかさえ知らないはず。その程度の頭だ。当然振付師がいる。 外務省なり防衛相が念この安倍が首相である機会をとらえて長年の念願を実現したものとみていいだろう。国民をつんぼ桟敷におきことを知らしめず依らせることは権力を握る者の念願である。財務省も国民からさらに収奪するためには当然この方向に賛成する。
02. 2014年7月10日 09:45:13 : srEQJbL4jY 北朝鮮の経済制裁解除の見返りに、日本海にミサイル一発打ってもらって危機感を煽り、集団的自衛権容認の方向に世論を誘導するというシナリオがあったと私は見ている。 ミサイルを日本海に打たれたら、経済制裁を強化するでしょ普通。1230
03. 2014年7月10日 12:17:33 : rAZs4KvhOE 戦争は外交の一形態であり、外交の裏づけに軍事力が必要とは良く言われることだ。 当然外交当局が絡んでいる。
04. 2014年7月11日 01:35:45 : QBrYpzDGwo 　　　　　戦前の、国会議員が地元の利益誘導に邁進した時代は仕方ないとしても、戦後も同様ではなかったか。また、惨めな敗戦から米国の市場を使って貿易立国として早急に立ちあがるには、政、財、官、司法、マスコミも含んだ一大護送船団方式が威力を発した。つまり、法案の作成から執行事務、財界への天下り官僚を通じた企業支配、そして最後の砦である裁判所はやはり官僚が事務局を作り、そこで判事と検事を一心同体とし人事を執り行ったため、判決は全てと言って良いほど市民敗訴であった。マスコミ関係には記者クラブを作り、批判記事を書かないメディア関係者は手厚く対応した。 　　　基本法は確かに議会で可決するものの、最大多数党の党首および閣僚を丁寧な「ご説明」で得心させ、党議拘束をかけさせて官僚作成の法案を可決に持ち込み、基本法さえ出来れば後は、行政指導、通達、要綱など、それこそ解釈で如何様にも従わせ、実社会で対応出来たのである。今回の集団的自衛権行使法案も当然そうなるものと思われる。 　　この間、財界に対しても「飴と鞭」、いわゆる補助金と、行政指導に逆らうような場合には許認可を与えないなどして冷遇し、結局のところ、行政には逆らえない、天下りを入れると経営がし易い、という社会全体の風土を作り上げた。 　　　我が国のような租税国家は、いわば会員制組織であり、その中で官僚機構とは、会員の合意によって会費の使途が決まれば粛々と実務処理をするだけの会計担当係員に過ぎない筈である。 　　　にもかかわらず、護送船団方式においては例えば会則案まで会計係が作り、勿論予算は握り、采配の権限まで行使した。逆らうような会員には罰まで与えることが可能というようなシステムが出来上がっているのである。 　　　結局のところ、これが習い性となり、会計係が会の中心となり、会長始めとする会員の選んだ運営委員は関与すら煙たがられ、会則の決定の際の挙手要員としての機能しか持たなかった、というようなことなのである。 　　　今でも、気に入らない首長には歳費を出さない、などということまで出来ているようである。世が世なら立派な背任行為であるが、今となっては官僚機構におんぶにだっこの議会であるから手も足も出ない状況なのだろう。 　　　これの何が問題かと言えば、歳費の無駄使いもさることながら、責任と権限が分離し、無責任体質が蔓延することであろう。行政の作為、不作為を問う訴訟の被告席には大臣である閣僚が座る（実際に座る訳では無いが）のだが、訴訟を知っても彼は一体何で自分が被告になっているのか、理解出来ないだろう。官僚作成の法案を基本法として挙手で可決に持ち込み、官僚から先生、先生と評価されたのに、どこが悪い、と首を傾げるばかりだろう。よって、市民納税者による行政訴訟にも、主権者代表であるにも拘わらず、主権者側に意識が寄る事は無く逆に国家権力に逆らう主権者はけしからん、という認識だろう。これが又官僚機構を勢い付かせるのである。 　　　省内では、個別の政策、施策に関して自らハンコを押してもいないだろう。サインであれば他人がすれば偽造であるが、ハンコは事務方に預けておけばそれで済む。個別の案件については一切関わらないため当事者意識は閣僚には無いが、最終責任は被告となって引き受ける。そして閣僚が被告となるということは、つまり、主権者が被告となるのと同様なのである。官僚主導の政策、施策の責任者は主権者なのだ。だが官僚の企画し、執行した政策にサインもしなかった主権者代表である大臣には当然当事者意識は無く、最終責任は取らずに時期が来れば異動すれば良い官僚機構、公務員幹部にもまた責任意識は無い、という構造になっている。 　　　どのような最悪の政策も、政権党、官僚機構という統治エリートにとっては 互いに相手にもたれかかれば済むことなのである。 　　　法案は議員立法で議員がつくり、専門的知識を学び、議会を言論の府としなければならない。それには、官僚のご説明を聞いて党議拘束で可決をみるのではなく、議論、討論を終えてからそれを参考とし、一人一党の精神を以って有権者代表としての可否を決すべきである。また、大臣は、行政への政治介入だなどとの詭弁に惑わされず、予算を要する（全てそうだが）案件には責任を持って自らの手でサインをすることである。大臣の公印を行政官に渡してしまってはならない。 　　　　閣僚が官僚の采配に頼らず、主権者代表として官僚の操り人形から脱して責任の重さを真に実感することで、途上国では無く本物の国民議会制度と成る筈である。

フォローアップ:

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ168掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。