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生存者リストに複数の拉致被害者 北朝鮮、約30人提示 政府、情報を照合(日経新聞)
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/354.html
投稿者 gataro 日時 2014 年 7 月 10 日 10:16:51: KbIx4LOvH6Ccw
 






生存者リストに複数の拉致被害者 北朝鮮、約30人提示 政府、情報を照合

日本経済新聞 電子版 2014/7/10 3:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74034450Q4A710C1MM8000/


 北朝鮮が日本側に提示した北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人の生存者リストに、政府が認定している複数の拉致被害者が含まれていることが9日、明らかになった。北朝鮮側は同リストを今年初めに作成したと説明。今後の拉致被害者らの再調査ではリスト以外の人物も対象になる見通しだ。政府はリストに掲載されている約30人の安否の詳しい説明などを北朝鮮側に強く求めていく方針だ。


 生存者リストは北京で1日に開いた日本と北朝鮮の外務省局長級協議の際に、北朝鮮側が提示したもの。関係者によると、約30人にのぼる日本人の名前のほか、それぞれの生年月日や職業、家族構成などが記載。政府は9日までに、同リストと政府が把握する拉致被害者や拉致の疑いが濃厚な行方不明者の情報との照合作業を終え、約3分の2が日本側の記録と一致した。


 リストには政府が認定している17人の拉致被害者(このうち5人が帰国済み)のうち、複数の名前があるほか、拉致の疑いがある行方不明者や、それ以外の日本人名があった。


 北朝鮮側は同リストは今年初めの時点で作成したと説明しており、北朝鮮側は今回の一連の協議が本格化する前から、北朝鮮国内にいる日本人の所在などを把握していた可能性が高い。調査結果の第1弾は8月下旬から9月初旬にかけて北朝鮮側が日本政府に報告する。


 北朝鮮側は1日の局長級協議で国防委員会幹部をトップとする特別調査委員会のもとで拉致被害者を含めた日本人の安否に関する包括的な調査を始めることを日本側に伝達した。北朝鮮側が今回のリストを再調査の中でどう位置づけていくのかは不透明な部分もあるが、日本側はリストに掲載されている人物だけでなく、すべての拉致被害者や特定失踪者らの安否を調べるよう強く求めていく考えだ。
 

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コメント
 
01. 2014年7月10日 15:09:24 : KQnBZ5mt2Q
北朝鮮の生存者リスト報道は誤報、そのような事実ない=官房長官
2014年 07月 10日 11:52 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0FF07620140710&channelName=topNews#a=1
1 of 1[Full Size]
[東京 10日 ロイター] - 菅義偉官房長官は10日午前の会見で、北朝鮮が1日の日朝協議で提示した日本人生存者リストに政府が認定する拉致被害者が複数含まれているなどとする一部報道について、「そのような事実は全くなく、誤報だ」と否定した。さらに「政府として抗議をすべく、準備中だ」と語った。

菅官房長官は日朝協議の間、あるいは休憩時間においてもそのようなリストの提示はなかったと強調、北朝鮮側からこれまでに安否のリストが示されたことはないと説明した。そのうえで「調査は始まったばかりだ。調査の過程で様々なことが明らかになると思う」と述べた。

10日付の日本経済新聞は、北朝鮮が日本側に提示した北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人の生存者リストに政府が認定する複数の拉致被害者が含まれており、リストには約30人が掲載されていると報じている。

菅官房長官は「日本としては、すべての拉致被害者の安全確保および即時帰国、拉致に関する真相究明および拉致実行犯の引き渡しを求めていくとの基本的な姿勢には全く変わりない」と語った。

*内容を追加して再送します。


(石田仁志)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FF07620140710?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29


02. 2014年7月10日 15:32:17 : KQnBZ5mt2Q
〖第32回〗2014年7月10日 田岡俊次 [軍事ジャーナリスト]

経済制裁を一部解除。安倍首相が主導した
対北朝鮮「メガフォン外交」失敗の教訓

日朝交渉が本格的に動き出した。安倍政権は拉致被害者調査に対する北朝鮮の対応を評価し、制裁の一部解除を表明した。だが、もとはと言えば制裁を主張して日朝平壌宣言の履行を妨げ、北朝鮮の核開発、ミサイル開発をもたらしたのは、安倍氏本人に他ならない。今回の日朝交渉で、感情論、強硬論は対外政策ではおおむねろくな結果を生まない、との教訓を日本人の多くが得れば、今後の安全保障に有益かもしれない。

「圧力」一本槍がもたらしたもの

 安倍首相は7月3日、拉致問題解決を目指して北朝鮮に対する制裁の一部解除を表明した。2002年9月7日に小泉首相が北朝鮮を訪問、金正日・国防委員長と会談「日朝平壌宣言」に調印した際、北朝鮮側が拉致事件を認め、同宣言第3項で「このような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置を取る」としたことで、日本の世論はかえって拉致事件がその日に発生したかのような興奮状態となった。以来12年間、日本政府は「対話と圧力」により拉致問題の解決を目指す、としてきたが、現実には04年5月の小泉氏の再訪朝による拉致被害者の子など5人の帰国以外には、ほとんど「対話」は進まず、「圧力」一本槍になっていた感がある。

 平壌宣言以来12年、制裁を次々に強化しても拉致問題は解決せず、北朝鮮は平壌宣言の4年後の06年10月9日に初の核実験を行い、09年5月25日、13年2月12日にも行った。ミサイル搭載用に重さ500kgから1t程度にする核の「小型化」は、さほどの技術を要しないから、すでにできている可能性が高い。弾道ミサイル開発・配備も進み、約100基とも200基とも推定される「ノドン」(推定射程1300km)の一部は車載式となって、位置がつかみにくく、先制攻撃でも破壊が困難になった。

 07年のパレードに登場した「ムスダン」(推定射程3500km)は液体燃料を入れたまま車輌に載せて待機できるため、トンネルから出て、ミサイルを立て発射するまで約10分と推定され、航空攻撃などで破壊するのはほぼ不可能になった。ただムスダンの発射実験はまだ行われた形跡がなく、開発が難航しているのではないかとも考えられる。北朝鮮は12年12月12日、3度目に人工衛星打ち上げに成功した。これに使った3段ロケット「銀河3号」(テポドン2改)は固定式発射台で数週間掛けて組み立て、液体燃料を注入して発射するから、攻撃に対して極めて脆弱で、軍用ミサイルと言うよりは人工衛星打ち上げ用の性格が濃いが、打ち上げ成功は北朝鮮のミサイル技術の向上を示すことは明らかだ。

大成功だった平壌宣言

 平壌宣言は、日本が北朝鮮と国交を正常化し、経済協力を行うのと引き替えに第4項で「双方は朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した」とした。北朝鮮は「核不拡散条約」(NPT)に1985年12月に加盟し、93年3月にIAEA(国際原子力機構)の査察対象施設を巡る対立で一時脱退を宣言したが、3ヵ月の予告期限切れ寸前に米朝高官対話で脱退を留保し、当時はNPTに残留していた。だから北朝鮮が核問題に関する「すべての国際的合意を遵守」するというのはNPTはもちろん、IAEAの「保障措置協定」(報告、検証などの義務化、北朝鮮は92年に加入)や、韓国との「朝鮮半島非核化共同宣言」(1991年12月)を守り、核兵器開発につながる行為を全て中断することになる内容だった。また北朝鮮が「ミサイル発射のモラトリアム(停止措置)を2003年以降も延長していく意向を表明した」ことも宣言に書き込まれた。

日本がほぼ独力で北朝鮮の核開発を阻止し、ミサイル実験も中断させたことは多分第二次大戦後の日本外交の最大の成果で、欧米のメディアは「驚くべき北朝鮮の譲歩」と評価した。北朝鮮はソ連が1990年、中国が1992年に韓国と国交を樹立しようとした際、必死の抗議をしたが無視され、ソ連からの燃料等の輸入は事実上停止となり、中国は韓国との経済関係を急速に拡大する一方、北朝鮮に対しては「生かさず殺さず」程度の経済援助にとどめたから、日本に接近して閉塞状況の打破を狙うしかなかったのだろう。韓国は北朝鮮が崩壊すれば統一せざるをえず、その打撃はドイツ統一における西独の負担の比ではなく、「連鎖倒産」にもなりかねないから、当時北朝鮮に対する経済援助を行っており、日本にも分担してほしいから、北朝鮮に日本との和解を勧めたようだ。

 ただ、仮に日本が拉致問題にばかり関心を集中せず、平壌宣言を履行して国交樹立、経済協力を実施したとしても、北朝鮮が核開発を完全に諦めるだろうか、という疑問は当時私も抱いていた。ロシア、中国にほぼ見放され、国民総所得では韓国の38分の1(2013年韓国銀行推定)の北朝鮮は、軍用機も老朽化し部品不足でほとんど飛べず、超旧式の戦車も訓練が出来ない状況が1990年代から続いていた。韓国軍だけでも圧倒的に優勢なのに、米軍もいるから、孤立した北朝鮮の恐怖心は激しくて当然だ。何とか抑止力を保とうとして核開発に向かったのだから、日本と国交を樹立しても、密かに核開発を続ける可能性は相当ある、と考えざるをえなかった。

「メガフォン外交」に効果はなかった

 とはいえ、平壌宣言通りに北朝鮮が日本から年々無償資金協力、低利の借款、人道的支援を受け、国際協力銀行等を通した融資、信用供与も得て、日本企業との関係も深まれば、NPTを脱退して公然と核実験をしたり、弾道ミサイルの発射実験を行うことは難しくなったろう。平壌宣言を覆し経済協力が止まれば、北朝鮮にとっては、いまの日本の経済制裁(輸出入の禁止、現金持ち出しや送金の届け出義務、万景峰号の入港禁止など)とは比較にならない規模の打撃となるから、北朝鮮を慎重にさせる効果があったはず、と考える。核兵器や弾道ミサイルの研究開発をコソコソ続け、ウラン濃縮も試みたところで、核実験、ミサイル発射をしなければ開発はいずれ停滞する。アメリカの「未臨界核実験」のように、爆発寸前に核分裂を中断させても性能を確認できる高度の技術は、それまでの1030回もの核実験のデータがアメリカにあればこそ可能なのだ。平壌宣言には少なくとも核、ミサイル開発を相当遅らせる効果を期待できた。

 また拉致問題の解決のためにも他の158ヵ国(先進国で国交がないのは米、日、仏)と同様に北朝鮮と国交を樹立し、平壌に日本大使館を設けた方が情報収集や交渉に便利で「援助漬け」にして抱き込み、館員が情報源の獲得や説得工作に努める方が真相解明に有効だったろう。国交を開かず、逆に制裁を強化して絶交状態とする中で「拉致問題解決」を叫ぶだけの「メガフォン外交」には効果が無いことは当初から明らかだった。国内問題なら世論を盛り上げれば政治、行政に相当の影響力があるが、国際関係は主として冷徹な利害の打算で動くもので、特に北朝鮮のような閉鎖社会、独裁政権では日本の世論が相手国の世論に反映されて事態が好転するとは考えられなかった。政府に強硬策を要求した日本の世論は、平壌宣言の履行を不可能にして北朝鮮を核武装に向わせる結果となり、この12年間拉致問題の解決にも役立たなかったのだ。

平壌宣言の当時、私は「拉致問題被害者の家族の心情は理解できるが、核問題は何十万人、何百万人の人命に関わる。拉致問題ばかりに集中するのは間違いだ」と言い続けた。だがテレビ局で打ち合わせの際それを言うと「誠にごもっともだが、今はそれだけはおっしゃらないでください」と必死に頼み込まれたこともある。雑誌の編集者なども「私も事の軽重は分かっていますが、今回はここは削らせていただきたい」などと言うので「編集権はそちらにあるから仕方ないですな」と応じざるをえないことが何度もあった。テレビの討論番組が始まる前、控え室で久し振りに会った国会議員は「核問題は国運に関わる。拉致問題とは比較にならない」と言いつつ、胸のブルーのバッジを指さし「だけど選挙民は拉致にしか関心が無いからこれを付けています」と苦笑いした。

 拉致事件は現実に起こったことで、家族の涙もテレビで見えるから当然誰しも胸を打たれるが、核戦争は将来の可能性に過ぎず、多くの国民にとって現実性のないフィクションのようなものだろう。また平壌宣言の最大の要点が北朝鮮の核開発放棄であることはあまり報じられていなかったから、庶民感情が拉致問題に集中するのはやむをえないか、と当時考えた。また拉致事件は1960年代後半から80年代初期に起きたため、2002年の平壌宣言の時点で「はじめて知った」と驚く人も多かった。実は1977年9月19日に石川県で起きた三鷹市役所の警備員の拉致事件では補助工作員の在日朝鮮人が逮捕され、11月19日の朝日新聞朝刊の社会面トップに大きく載り、78年8月20日朝日新聞出版局刊の「新情報戦」(私も執筆者の一人)では「日本海ルート」の工作員の潜入と「蒸発人間」の話が5ページにわたって出ている。85年8月19日の朝日新聞夕刊にはほぼ1ページを使った特集で拉致被害者10人や実行犯の名まで詳細が出ていたから、「新聞が報じなかった」というのは誤りで、読まなかったか、読んでも昔のことで忘れたのだろう。

本当の危険は北が自暴自棄になったとき

 北朝鮮の核兵器は広島、長崎級の原爆で威力は20キロ・トン(爆薬2万トンに相当)程度の初歩的なものとはいえ、それでも初期放射線の効果(1ヵ月以内に死亡)は半径約1.3キロ、爆風効果(大部分の建物が倒壊)は半径約2キロ、熱効果(すぐ手当てをしないと死亡するような火傷を負わせる)は半径約3キロとされる。国会議事堂を中心とした半径3キロ圏内には、ウィークデーの昼間には約160万人が居るから、少なくともその半数は死傷しそうだ。北朝鮮はプルトニウム原爆を7、8発は作れたはずで、他の大都市も狙われれば、たしかに国運を左右することになろう。

 もし北朝鮮がそのような暴挙に出れば米空軍、空母艦載機、韓国空軍などの通常兵器による報復攻撃でも北朝鮮は壊滅的打撃を受けるから抑止は今でも十分効いている。だが、「抑止」は相手の理性的判断力を前提としており、自暴自棄、死なばもろともの心境になった相手には通じない。北朝鮮が何らかの理由で崩壊寸前になれば、日本が敗戦直前の1945年4月6日、虎の子の戦艦大和を沖縄に特攻作戦のために出撃させたように「ある物は全て使ってしまえ」の心理状態になりかねないところに危険がある。

明らかになった安倍強硬策の失敗

 今回安倍首相は拉致問題を解決するために、北朝鮮当局者などの入国を認め、現金の持ち出しや、送金の届け出を不要とし、人道目的の北朝鮮船舶の入港を許可するなど制裁を緩和する、と言う。だが、安倍氏は平壌宣言当時は官房副長官で拉致問題については強硬論者で経済制裁を主張した。拉致被害者の帰国に当たっては、北朝鮮で学校に行っている子ども達が不安がるため、まず大人5人が帰国して日本の様子を見て北朝鮮に戻り、子どもと話して連れて帰国する合意ができていたが、安倍氏は「北朝鮮に親を戻せば相手は帰さないかもしれない」と主張して戻すことに反対し、「約束した以上、それを守るべきだ」とする福田康夫官房長官(当時)と激論になり、福田氏はついに例の癇癪を起して安倍氏のデスクを蹴って出て行った、とも報じられた。

 平壌宣言履行の第1歩でつまずけば核問題の解決は頓挫するから、福田氏の怒りは当然で、当時「影の外相」とも称された福田氏は平壌宣言をまとめ上げた外務省アジア太平洋局長・田中均氏を高く評価し、その履行を実現しようと努めた。だが大衆政治家であった小泉純一郎首相は怒涛のような反北朝鮮世論を背にした安倍氏を押さえ切れず、北朝鮮に核開発とミサイル発射を止めさせる平壌宣言の大手柄を自らフイにしてしまった。米国ではこれを腑に落ちぬ動き、と見て「安倍氏ら日本の右翼は北朝鮮に核武装をさせ、それを口実にNPTを脱退して核武装に向う魂胆ではないか」との猜疑を抱き、情報機関と近そうな研究者などが日本で「安倍氏らの意図は何か」と調べ回っていたこともあった。

 いまなお外務省は「平壌宣言は有効」と言っているが、国交正常化交渉は行えず、日本は経済協力どころか全面的経済制裁を行い、北朝鮮は3度も核実験を行ったのだから、事態は正反対の方向に進んだ。これを「有効」と言うのは第2次大戦末期にソ連軍が満州に侵攻、制圧した後も「日ソ中立条約はいまも生きている」と主張するのと同然だ。すでに核爆弾が出来てしまった以上、それを廃棄させるのは日本にとっては至難の術だ。

 今回北朝鮮が拉致問題や遺骨収集などで日本に協力姿勢を示し、良い顔を見せるのは、7月3日からの習近平中国国家主席の訪韓にも表れたように、中国が韓国と一層接近しつつある一方、北朝鮮に対しては顕著に冷淡になっていることへの対抗策と考えられる。北朝鮮にとっては1992年に中韓が国交を樹立して以来の危機だから、日本に接近する素振りを示して中国を牽制し、従来と同様に中国からの最小限の援助は確保したいところだろう。中国、韓国双方にとっても、北朝鮮の崩壊は迷惑だから、結局は「生かさず殺さず」政策の継続で中韓が合意し、中国が北朝鮮の手綱を引き締めて行くことになりそうだ。もしその結果、中韓も嫌がっている北朝鮮の核を廃棄させられる形勢になるなら幸いで、そうなれば日本も協力するほか手があるまい。

 安倍首相が拉致問題解決のために制裁措置の一部を解除するのは、12年前から彼が強く主張してきた経済制裁が失敗したことを認めた形だ。平壌宣言の履行を妨げて北朝鮮に核武装をさせてしまったことをいまさら悔いても手遅れ、とも思えるが、感情論、強硬論は対外政策ではおおむねろくな結果を生まない、との教訓を日本人の多くが得れば、今後の安全保障に有益かもしれない。

http://diamond.jp/articles/-/55851
http://diamond.jp/articles/-/55851?page=2
http://diamond.jp/articles/-/55851?page=3
http://diamond.jp/articles/-/55851?page=4


03. 2014年7月10日 17:01:12 : inZA1RfSLg
政府、日経新聞に抗議=拉致報道「事実と異なる」
時事通信 7月10日(木)16時50分配信

 政府は10日午後、北朝鮮が日朝協議で日本人拉致被害者の生存者リストを提示したとの日経新聞の報道について、「事実と全く異なる」として同社に抗議し、速やかに訂正するよう求めた。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。

 政府は日経新聞関係者を外務省に呼び、同省と内閣官房拉致問題対策本部事務局、警察庁の連名による抗議書を手渡した。菅長官は会見で「事実に全く反する記事を掲載したことは拉致被害者ご家族の気持ちに与える影響を含め、重大な社会的影響を及ぼす」と指摘した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140710-00000109-jij-pol


04. 2014年7月10日 22:16:23 : Oaz7BPiWRU
『問題の本質は<官邸>が“生存者リスト"を受け取ったかどうか?ではなく、<肉茎>が“どこから"この情報を得たかってことにある。』

一週間前に飛ばし記事を書いた<肉茎>が、『北朝鮮が日本側に提示した北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人の生存者リストに政府が認定する複数の拉致被害者が含まれており、リストには約30人が掲載されている』…『北朝鮮側は同リストは今年初めの時点で作成したと説明しており、北朝鮮側は今回の一連の協議が本格化する前から、北朝鮮国内にいる日本人の所在などを把握していた可能性が高い。』という、より詳しい後追い記事を書くってことは確たるソースがあるからである。
一方で、<北朝鮮>が何で“生存者リスト"を出したのかっていうと、“国防委員会幹部をトップとする特別調査委員会”の信憑性・信頼性を日本側に説得するための材料として提示したのである。

では、<肉茎>のソースは誰か?
先ず考えられるのは、交渉の当事者である<害務省・ヘドロ官僚>である。
というのも、そもそもこの件は、朝鮮総連ビル競売&立ち退き問題に端を発した、<飯島蛸坊主1号くん>や<池上蛸坊主2号くん>や<朝青龍くん>や<パンパースちゃん>絡みの“北朝鮮利権問題”であり、<害務省・ヘドロ官僚>は自分達の手柄にも利権にも繋がらないから、予てから苦々しく思っていたのである。が、それだけの理由で、バレタラ首が飛ぶような危ない橋を渡る勇気が<ヘドロ官僚族>にあるとは到底思えない。

次に考えられるのは、<北朝鮮>とはツーカーのマッチポンプ関係にある<ネオコン一派>から<アメポチスパイ肉茎>へのリークである。
どんな形であれ、“朝鮮半島の緊張関係”が無くなることを恐れているのは、今や<アメリカ・軍産複合体のネオコン一派>だけである。だから<ネオコン一派>は<北朝鮮>に塩を送ることは認めても、緊張緩和や問題解決は認めないのである。
当初は、<集団的自衛権行使容認=米軍の傭兵化>とバーターで、“北朝鮮利権族”の動きを容認・後押ししていた節のある<ネオコン一派>ではあるが、このままじゃぁヤバイって感じ始めたのは、<パンパース政権>の支離滅裂振りであり、<日本国内>の反応のクールさであり、<ワシントン>の渋面なのである。

…と考えてくると、<ネオコン一派>の先回り・教育的指導工作と考えるほうが妥当である。
<スカスカくん>が強行に否定する理由は唯一つ…<北朝鮮特別調査委員会>の基で“再調査”するというスキーム(体裁作りと時間稼ぎ)が崩壊するからであり、<パンパース政権>の手柄に繋がらないからなのである。


05. 2014年7月10日 22:31:27 : 4f7EbWHE7I
>>02. 2014年7月10日 15:32:17 : KQnBZ5mt2Q

> 平壌宣言には少なくとも核、ミサイル開発を相当遅らせる効果を期待できた。
> 平壌宣言の履行を妨げて北朝鮮に核武装をさせてしまったことをいまさら悔いても手遅れ、とも思えるが、感情論、強硬論は対外政策ではおおむねろくな結果を生まない、との教訓を日本人の多くが得れば、今後の安全保障に有益かもしれない。

北朝鮮が核兵器開発をしているのを日本が平壌宣言を履行しなかったからだとの主張は、全く説得力が無い。
平壌宣言がなされたときに、北朝鮮は日本人拉致問題は解決したと言ったが、それが嘘であることは最近の北朝鮮の言動からも明らかである。
そんなウソ吐き北朝鮮が、日本が平壌宣言を履行すれば核兵器開発を止めるなどあるはずが無いし、2〜3年遅らせとも意味は無い。


06. 2014年7月11日 19:35:42 : BIgfJMRMNE
>生存者リストに複数の拉致被害者 北朝鮮、約30人提示 政府、情報を照合

菅はこの件に関しては否定しているようだが、日経のあまりに露骨な安倍ヨイショ。
集団的自衛権で安倍は、墓穴を掘ったし国民が姑息な手段に怒ったもんだから、この先の選挙で劣勢な自民の支持率回復を狙った記事を載せたようだ。

安倍政権と日経の蜜月ぶりが良く分かると言うものw


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