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賞味期限はいつまでか
キーワードは消費税10％、菅官房長官、官僚人事・・・安倍政権の賞味期限を考える
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39789
2014年07月10日（木） 山崎 元「ニュースの深層」 現代ビジネス
読売新聞が7月2日、3日に行った内閣支持率調査で、安倍内閣への支持率が前回調査比9％減の48％に下落した。内閣発足以来、高い支持率を保ってきた安倍政権だが、はじめて支持が5割を割り込んだ。読売以外の調査でも、支持率の下落又は不支持の増加が見られる。
■集団的自衛権問題で支持率を下げた安倍政権
要因としては、多くのメディアが、集団的自衛権に係わる憲法解釈の変更が響をあげているが、概ねその通りだろう。支持の下落がこれで止まるかどうかは予断を許さないが、安倍内閣としては、集団的自衛権問題で、支持率に換算して10％程度の政治的資源を使ったといえるだろう。
この問題については、国の自衛権には他国と連携した活動が当然含まれるといった意見から、憲法を政府解釈で曲げるものであり到底容認出来ないとする意見まで、幅広い意見があった。
安倍晋三首相個人は、日本を他国並みの武力行使が出来る国にしたいのだろうし、相応の政治的資源を消費することは予想可能だったのであり、詳細は来年の通常国会で集中的に審議される予定の関連法案の内容次第だが、今回の閣議決定は、具体的な日本の行動の変化に結びつけることを予定したものだろう。
米国としては、東アジアに於ける防衛の負担を日本に一部肩代わりさせたいだろうし、朝鮮半島有事のケースで日本が米軍をどう後方支援できるのかについてはっきりさせておきたいにちがいない。
また、今後イラクなどのＰＫＯに多国籍軍を派遣する場合に、日本をその活動に加えることは好都合だろうし、日本の防衛費支出が増えることも米国の防衛産業にとっては歓迎だ。防衛に関する日本の方針変更は、遅かれ早かれ行われるはずのものだったかも知れない。
■安倍政権と公明党のチキンゲーム
ところで、今回の閣議決定にまで至るプロセスでは、自民党と公明党の力関係が見物だった。
衆議院で現在単独過半数を持ち、参議院では単独では過半数に及ばないものの、自民党は、みんなの党、日本維新の会など集団的自衛権行使を容認する政党の勢力を加えると、議員数だけから見ると、自民党は公明党無しで集団的自衛権行使容認を押し通すことが可能だった。
しかし、自民党議員の選挙事情から見て、公明党が連立を離脱し、同党支持勢力の選挙協力が得られなくなると、自民党単独での過半数維持は相当に難しかろう。公明党が「平和の党」の方針にこだわって、徹底反対に回った場合の力関係は、公明党が有利だったと考えることもできたのではないか。
一方、飯島勲内閣府参与は、6月に行ったワシントンでの講演で、公明党の支持母体である創価学会との政教分離に関する政府見解の見直しの可能性について語った。真相を確認することは難しいが、国内で、あるいは米国等の海外への働きかけを通じて、安倍政権側が、創価学会の扱いを梃子にして公明党に圧力を掛けた可能性がある。
仮に、安倍政権と公明党の両者のチキンゲームを想定した場合、公明党の選挙協力の有無と、創価学会に対する圧力ではどちらが強いのかは、俄には判別しがたい。数年単位で考えるなら､公明党の交渉力の方が強いような気がしないでもないが、現幹部を含めて当面の個々の公明党議員にとっては、創価学会に影響が及ぶようような軋轢を避けつつ、政権与党内にとどまることができる方が好都合だ、という利害があるようにも見える。
今回は、公明党が、「平和の党」という大きな建前よりも、無難に連立政権にとどまるという当面の実利を取ったように見える。真相は確かめようがないし、今後同党の方針が変化する可能性もあるが、興味深い推移だった。
■政・官・財の利害一致は消費税10％実現まで
集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定までは持って行ったが、具体的な法案が当面審議される訳ではない。この問題による、支持率低下は、今後さらにあるとしても限定的だろう。
安倍政権としては、これまでの高支持率の基盤になっていた経済を強化したいところだろうし、その際に意識するのは、株価だろう。
手段としては、前々回の本連載で書いたように、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用方針見直しを使って、株価の引き上げを目指す公算が大きい。その適否はともかくとして、「やる」ことになるのだろう。
政権としては高い株価が欲しい。官僚は、今年末までとされる判断期限内に、来年10月からの消費税率10％への引き上げを決めさせたい。
また、内外の金融業界としては、ＧＰＩＦにリスク資産運用を増やさせてもっと手数料を稼ぎたいし、ＧＰＩＦが動くことを利用して相場で儲けたいという思惑もある（昨年11月に発表された「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の 高度化等に関する有識者会議」の報告書を見ると、露骨に分かる）。
政治家・官僚・ビジネス界の三者の利害が一致するので、公的年金による株価対策は実現するだろう。そして、一時的なものにとどまるとはいえ、日経平均で数千円分程度の効果が出る可能性が大きい（あくまでも一つの予想にすぎないので注意されたい）。
但し、三者の利害が一致するのは、安倍首相が消費税率10％への引き上げを決めるまでではないだろうか。政権を変えて、新しい政権で消費税率引き上げを実現出来るかどうかには不確実性が伴う。官僚集団としては、支持率の高い安倍政権のうちに消費税率10％までは実現しておきたいところだろう。
■官僚集団は安倍政権の長期化は望んでいない!?
一方、官僚集団としては、安倍政権が強力な政権として長く続くことを望んではいまい。
安倍政権は、今年５月に内閣人事局を設置し、幹部公務員の人事を首相官邸で管理する形を作りつつある。こうしたやり方が定着し、官邸が霞ヶ関の幹部人事を実質的にコントロールするような形は、官僚の望むところではないだろう。官邸が官庁の幹部人事をコントロールする形が深く定着すると、現在官僚が圧倒的に優勢の政治家と官僚との力関係が変化する可能性がある。
官僚集団としては、できれば、現在、官邸を強力に仕切ってにらみを利かせ、官僚人事の政治主導を進めつつある菅義偉官房長官にそろそろ交代して欲しいところだろう。
また、既存の権限を守りたい官僚集団としては、現在安倍政権が進めつつある各種の規制緩和も進行を遅らせたいだろうし、できれば骨抜きにしたいだろう。こちらの方は、産業競争力会議等から規制緩和推進を求める報告書が出ても、個別の法案の作成・審議でしばらく時間を稼ぎつつ、実行内容を調整していくことが出来る。
以下は推測だ。年末までに安倍首相が消費税率10％を決めたら、その後は、閣僚等に失言やスキャンダルが出やすくなるのではないだろうか。また、集団的自衛権を巡る個々の法案の審議などを通じて、安倍内閣が支持率を落として行く可能性も小さくないように思われる。
公的年金資金を使った株価対策も、動く資金の規模を考えると、有効なのは数ヵ月間であり、どんなに長くても、いわゆる年金一元化が予定されている来年の10月までには､相場的に材料が尽きるだろう。その後の株価は、景気と企業の業績次第だ。
■安倍政権長期化への二つの戦略
私見では、安倍政権が長期政権を目指すには、二つの戦略が必要だと思われる。
一つは、デフレ脱却を目指すことを理由に、消費税率10％の決定を先送りすることだ。景気にも株価にもプラスの効果があるし、期待を先に引っ張ることが出来れば、政権の賞味期限を延ばすことが出来よう。
加えて、菅官房長官を留任させることだ。官僚の幹部人事を官邸が差配出来る形を定着出来ると、官僚集団をコントロール下に置くことが可能になるかも知れない。
もちろん、官僚側でも、政権を実質的に支配するために各種の手を打ってくるだろうから、「政治主導」が本当に実現出来るようになるかは不明だが、強力な長期政権を築くためには必要なプロセスだろう。
尚、断っておくが、筆者は、安倍政権のデフレ脱却に向けた金融緩和政策の拡大的継続や規制緩和、官僚人事の官邸主導などが政策として望ましいと考えているが、安倍政権の全ての政策を支持して､同政権の継続を期待しているものではない。本稿は、個人的価値判断抜きの展望である。
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