「集団的自衛権は権利なので戦争とは無関係」という大嘘
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11892320772.html
2014-07-11 09:17:50NEW !　simatyan2のブログ

安倍政権やネット右翼、テレビでは御用評論家たちが口を揃えて
言ってることに次のようなことがあります。

・日本以外の国連加盟国は全て集団的自衛権の行使を認めている。
・集団的自衛権は権利である。
・諸外国と同じ権利を行使することがどうして戦争に繋がるのか、

と言う意見ですね。

安倍政権の飼い犬、独立総合研究所の青山繁晴などは、

「個別自衛権と集団的自衛権は、どちらか片方だけでは成立せず、
　両方セットで自衛権と言う」

などと言ってます。

確かに一見正論のように見えますが、しかし実は根本的に大きな
間違いがある、というより意識的に隠していることがあんですね。

つまり日本の自衛隊の立場が、他国の軍隊とは全く異なるという
ことを隠しているのです。

自衛隊というのは元々、日本国憲法の制約上、集団的自衛権は
ないとの考えから、他国の軍隊と共同作戦を行うことは想定して
いないのです。

だから通信・指揮系統はアメリカからも独立していて、つまり、
アメリカ軍司令部が自衛隊の陸・海・空に直接指示を与えること
は出来なかったのです。

でも徐々にこの状況は変化し、現在では通信機器は完全に米軍と
同じシステムが使用可能になってきて、日米共同演習でも一体化
した指揮ができるようになってきたのです。

これは２００５年に日米安全保障協議委員会（SCC)が開催され
当時のアメリカのライス国務長官及びラムズフェルド国防長官、
そして自民党の町村外務大臣及び大野防衛庁長官で協議した
ことです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/2+2_05_02.html

２００５年と言えば、同じ年度内で安倍晋三が官房長官を引き
継いだ年でもあります。

詳しいことは「るいネット」の解説を読んでいただくとして、
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=166041

２００６年（平成18）には、

在日米軍と自衛隊の再編計画
―「再編実施のための日米のロードマップ」の概要と論点―

というものが発表されています。
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0541.pdf#search='%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A3%E8%BB%8D%E3%81%AF%E3%80%81%E6%97%A2%E3%81%AB%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E6%8C%87%E6%8F%AE%E4%B8%8B%E3%81%AB%E7%BD%AE%E3%81%8B%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B'

これらを見ると、この時点ですでに自衛隊３軍は、米軍指揮下
に置かれ植民地軍と化したと言っても過言ではないようです。

http://www.mod.go.jp/gsdf/neae/neahq/ys63/20121206/img/000.jpg

例えば在日米軍司令部にある指揮所と、自衛隊の総合指揮所も、
ほぼ同じ規格で作られていて、一方が攻撃などで使用できなく
なったとしても、残ったほうがバックアップし、米軍・自衛隊
両方を指揮出来る様に作られています。

ただし今までは集団的自衛権がないためオンライン化の実施だけ
はされていません。（設備は完備されていますが）

また在日米軍の指揮権は、アメリカが持っていますが、日本に
対する指揮権は、日本が集団的自衛権を認めていないため、
アメリカにはなかったのです。

だから今回、日本が集団的自衛権を閣議決定したことをアメリカ
は大歓迎してるんですね。

なぜなら集団的自衛権を設定すれば、アメリカが日本の自衛隊を
指揮することが可能になるからです。

例えば日本には攻撃部隊・攻撃兵器の運用実績がないのに対し、
日本の兵器の大半はアメリカの軍事技術を使ったものなのです。

ということは、アメリカが日本の兵器の運用・指揮をすることに
なんら支障はないことになります。

つまり集団的自衛権を認めるとは、実質的に日本の軍事力が
アメリカの指揮の下に入るということを意味するのです。

そうなるとアメリカは自衛隊に米軍基地を優先的に守らせる
ことが出来るようになります。

アメリカは、９・１１以後ハイジャックされた航空機が軍事施設
や首都圏に近づいた場合、撃墜することを明言していますし、
民間人の生命より軍事反撃能力の保持・指揮系統の保全を優先
させる戦略を明確に持っています。

ということは、集団的自衛権の行使容認をすることにより、
自衛隊は日本国民のためには動けない、アメリカのために戦う
集団と化してしまう恐れがあるんですね。

諸外国では当たり前のことでも日本では通用しないことがあるのです。

コメント
01. 2014年7月11日 12:54:29 : cQ79uxHmns 「集団的自衛権は権利なので戦争とは無関係」 　　↓ 「集団的自衛権は権利なので戦争できる権利」　ですね。 被害者でもない日本が、米帝の命令で他国を攻撃・虐殺できるという「権利」
02. 佐助 2014年7月11日 17:03:10 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 戦争景気待望論は根強い 国民の殆どは知らないが世界の憲兵の仲間入りをしたい自公民の議員は多数派です。ビックリするほど戦争待望論者が多い。戦争しないと言われてもウソになる。日米の指導者は戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できないと信じている。集団自衛権行使容認から平和憲法を改変し，核武装し非核三原則を反故が本音なんです。 第二次世界大戦なしに、第一次世界恐慌から、脱出できたかどうかは、政治と経済学は明確に答えていない。当時、欧州各国は緊縮財政で危機を切り抜けようとし、国内にヒットラーを支持する政党や団体を誕生させた。日本の政治家の多数にヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25％に近づいてることは暗黙の了解になっている。 日米の政治と經濟の指導者の多数派はバブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。 現在は戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！ 平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派議員となりつつあることは非常に残念だ。 ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。日本は世界金融恐慌で20年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかったら，従属主義の日本はシレンマに負け集団自衛権行使容認から戦争に巻き込まれるのは必然的。 経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。 地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。集団自衛権行使容認から平和憲法を改変することではない。次ぎに産業革命を加速させると，人類は素晴らしい世の中を満喫できる。

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