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【新派遣】厚生労働省、限定正社員制度を導入へ！有識者懇談会が指針をまとめる！賃金は正社員の8割〜9割程度！
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2014/07/12 Sat. 10:00:56 真実を探すブログ
政府が新たに限定正社員制度の導入を目指していることが分かりました。7月11日、厚生労働省の有識者懇談会は勤務地や労働時間を限定した「多様な正社員（限定正社員）」を企業が導入する際の指針を公開し、企業に対して限定正社員制度の普及を促す方針と発表。
賃金に関しては正社員の8割から9割程度の企業が多く、今後も限定正社員制度について政府は話し合いを続ける予定です。
ハッキリ言って、私は限定正社員制度なんてものは要らないと思います。そのための「派遣社員制度」があるのだから、新しくもう一つ似たような制度を作る必要はありません。どうにも、自民党は無駄なことをするのが好きですね。まだ、民主党のほうが自民党よりも全然良かったです。
賃金も正社員より低いようですし、この制度が波及することで日本全体の賃金が更に低下することになるでしょう。恐らく、これを推進している連中はそれが狙いだと見られ、既に一部の大企業には限定正社員制度と同じ様な事を実行している企業もあります。
これからの日本社会はドンドン正社員の地位が落ち、企業に頼らないで自立している方の地位が高くなるはずです。なので、会社員の皆様は会社を辞めさせられてもやっていけるような資格や知識を、今の内に身に付けておく必要があると言えます。
☆限定正社員導入で指針＝有識者懇が取りまとめ―厚労省
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140711-00000094-jij-pol
引用：
時事通信 7月11日(金)16時36分配信
厚生労働省の有識者懇談会は11日、勤務地や職務、労働時間を限定した「多様な正社員（限定正社員）」を企業が導入する際の指針を取りまとめた。企業の労使双方に参考にしてもらうのが狙いで、厚労省はシンポジウムを開くなどして限定正社員の普及を目指す。
指針では、勤務地や職務などが限定されている場合は、その内容を労働者に明示することが重要だと指摘。解雇する際も、一般の正社員と同様に解雇を回避する努力を求めた。
賃金をめぐっては、転勤のない勤務地限定正社員の場合には「（一般的な正社員の）8〜9割超の水準となっている企業が多い」と分析。昇進のスピードなどは「正社員との差をできるだけ小さく設定することが望ましい」と提言した。
：引用終了
☆日本郵便 非正規社員が"格差是正"求め提訴「正社員と同じ手当を」
☆限定正社員制度に近いルールを【しまむら】がすでに採用している件【大竹まことゴールデンラジオ】6月26日放送分より
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