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2014.07.10
捜査や公判のあり方を議論してきた法制審議会の特別部会は7月9日、答申案を「全会一致」で承認されたという。最大の焦点だった取り調べの録音／録画、いわゆる可視化は対象が全刑事裁判の2、3％に止められ、その一方で当局のスパイや協力者を利用して政治／思想的な弾圧にも利用できる司法取引が導入され、通信傍受（盗聴）の対象が拡大されるという内容。容疑者を警察の管理下に置き続けることを可能にする代用監獄は外国からも批判されているが、この仕組みも廃止されないようだ。
日本の制度が民主的でないことは世界的に知られるようになってきた。昨年5月にジュネーブで開かれた国連拷問禁止委員会の「第2回日本政府報告書審査」https://www.youtube.com/watch?v=hkoQjIBA_3Uでも日本側は批判され、モーリシャスの委員から日本の刑事司法について「弁護人に取調べの立会がない。そのような制度だと真実でないことを真実にして、公的記録に残るのではないか。」と指摘されている。「自白に頼りすぎではないか。これは中世のものだ。中世の名残りだ。」とも言われたという。
国連の委員会でここまで言われるのは、「目に余る」と思われているからにほかならない。そうした国際的な評価も法制審議会では意識されて当然なのだが、今回の答申案は警察や検察の意向のみを尊重するかのような代物だった。2、3％を可視化して日本の制度は民主的になったと主張するつもりなのだとしたら、相当の愚か者だ。
モーリシャスの委員から批判された際、外務省の上田秀明人権人道大使は「日本は、この分野では、最も先進的な国の一つだ」と発言、会場で笑い声が起こった。すると、今度は「笑うな。なぜ笑っているんだ。黙れ！黙れ！」と叫んでいる。今回の答申案もこの程度の知性しかない官僚が作文したのであり、これが「大きな改革」につながるとは思えない。
日本の「エリート」が従属するアメリカの支配層は現在、ファシズム体制を強化しようと必死だ。経済が破綻しているアメリカとしては、軍事力で他国を侵略して富を略奪し、富の集中など社会的な矛盾の拡大で不満が高まることを念頭に、監視システムを強化し、警察の重武装化を進めている。つまりファシズム体制の強化。今のところ基軸通貨であるドルを刷る権利で支配体制を維持しているが、いつ破綻しても不思議ではない。
日本もアメリカと同じようにファシズム化を進めている。そうした中で出されたのが今回の答申案であり、ファシズム勢力にとっては大きな前進だった。アメリカの巨大資本は昔からファシズム勢力と親和性が強い。
例えば、1920年代の後半から1940年頃までアメリカの金融資本はドイツへ多額の投資をしている。ナチスの台頭は意に介していない。そうした資金の窓口になったのがディロン・リードやブラウン・ブラザーズ・ハリマンなど。
アメリカの巨大金融機関は1933年、自分たちにとって都合の悪いフランクリン・ルーズベルトが大統領に就任するとファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画している。この事実はスメドリー・バトラー海兵隊少将とジャーナリストのポール・フレンチが議会で証言し、当然、記録に残っている。
ドイツが降伏する前の月にルーズベルト大統領は執務中に急死、戦後のアメリカ政府はナチス残党の逃走を助け、保護、そして雇っている。同じ頃、日本でも「右旋回」が起こり、戦前の治安人脈が復活している。ウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを実行したのは必然だった。
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