今日昼ごろテレビ東京とＢＳジャパンで放送された「田勢 康弘の週刊ニュース新書」に古屋拉致問題担当相が出演した。

　テレビ東京とＢＳジャパンは、二度にわたる「生存者リスト」提示報道で、政府が１０日にわざわざ関係者を外務省に呼びつけて抗議した日経新聞社の系列テレビ局である。

（田勢 康弘氏は、日経新聞で編集委員→論説副主幹→コラムニストを務めたひとである）

　笑えるのは、「生存者リスト」を提示されたという“誤報問題”をスルーする一方で、古屋拉致問題担当相が「生存者の情報は掴んでいる。どんな方法でかは言えないが、様々な手立てを通じて手に入れている」と力強く語ったことである。

　日経新聞の「生存者リスト」提示報道が“誤報”だとしても、エリート気取りのおっさんのように、「日本はインテリジェンスの能力が高い。安否情報だって独自にけっこう掴んでいる」とテレビ番組で自慢げにチラチラ情報開示をする行為は、拉致被害者家族が何より知りたい安否情報を持ちながら秘匿していると広言しているようなものであり、悪質な情報操作と言える。

　政府が独自ルートで様々な情報を手に入れるのは当然で、それを国民には秘密にしながら、相手にはちらつかせて、相手の出方を待つのも悪くない策だとは思う。
　しかし、来月末から再来月初めに北朝鮮から最初の調査報告が出るというタイミングで、国民向けにチラリズムの情報開示をしても意味がないだろう。

※　関連投稿

「拉致被害者、複数　生存者リストは約30人：←で政府は日経に抗議したそうだが、ちょっと手がこんだ“政経合作”の情報操作」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/395.html

　腐敗した主要メディアの論調は当然のこととしても、阿修羅の投稿やコメントを読んでも時として不思議に思うのは、日本政府が日朝国交正常化交渉に踏み出した背景に、特定秘密保護法や「集団的自衛権行使容認」と同じように、米国支配層の指図があることが理解されていないことである。

　０２年一般教書演説におけるブッシュ政権の“悪の枢軸”言動に惑わされたひとのなかには、小泉元首相が、米国の怒りを買うことを承知で覚悟を決めて日朝交渉に踏み出したと飛躍的な解釈まで行っているひともいる。

　安倍晋三氏も同じだが、小泉氏に限らず、米国の怒りを買うレベルで米国支配層の意向に背く（背ける）ような内閣総理大臣や主要政治家は日本にいなかったと言える。

（田中角栄氏や小沢一郎氏の顛末を考えればわかるが、それほどひどいことをしなくても、“予防処置”として政治的に抹殺される。韓国の現大統領の父親である朴大統領は、もっと激越なかたちで同じ運命をたどった）

　それでも、エネルギー問題や貿易問題といった国益最重要テーマであれば、米国支配層の怒りを少々買ってでもということになるが、失礼な言い方だが、北朝鮮との関係正常化ごときでそのような危ない橋を渡る選択は絶対にないと言える。
　国民の圧倒的多数派も北朝鮮との国交正常化を望んでいるわけではないから、政治的に困ることもない。

　長年にわたって朝鮮半島の分断固定化と北朝鮮敵視政策を続けて来た米国支配層も、遅くとも９０年代末には、「南北和解と朝鮮半島の統一」をめざす方針に転換している。

　ニクソン−キッシンジャーによる日本を無視するかたちでの米中接近と同じように、日本を無視したまま対北朝鮮宥和政策が決められたのである。
　中国との関係改善が進んだ日本にとって、米国との同盟強化や軍備の増強を正当化する根拠は「北朝鮮の脅威」だったから、突然その梯子を外されてしまったことになる。

　米国支配層に日朝国交正常化（＝資金負担）をせかされても、日本政府は、拉致問題を抱えていることもあり、“はいそうですか”と応えるわけにはいかない。
　なかなか動かない日本政府に業を煮やした米国支配層は、謀略で日本政府を陥れ、有無を言わせず日朝国交正常化交渉に踏み出させたのである。

　このような前提を知りながら日朝交渉を見ていかないと、内実は何も見えてこない。

※　参考資料

　ほとんど無視されているか気づかれていない内容だが、２０００年に出された「ナイ−アーミテージ報告書」（通称「アーミテージ報告書」）には、「朝鮮半島における和解の推進」が日米共通の外交課題として提示されている。

コメント

01. 佐助 2014年7月12日 23:46:43 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 日本の政治経済の戦争待望論者は，建前では従属主義なんですが，本音は米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることなんです。安倍総理も石破氏も石原氏も橋下氏も自公民の多数派の目指す頂点はハッキリしています。だが彼らは安全保障から米国にＮＯといえないんです。しかも平和憲法を反故に戦争武器で景気を立て直ししたくてしたくて仕方がないのです。彼らには世界信用縮小恐慌を救済する産業革命の存在が認識できないのです。 だがいずれ間違いなく，日本の新聞テレビの崩壊現象が起きます，産業革命旋風です。 新聞配達がなくなる。読者はニュースを選択して読める時代がまもなく来ます。 第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因と，その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。そして政治家も経済界もマスコミも認識していません。そして新興国のバブルも弾けたことも知ろうとしていません。 世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させ産業革命を加速しなければ下がりません。 2008年にスタートした世界恐慌を救済する第二次産業革命が開始されました。産業革命の中止になるコンデンサー電子半導体電池は、電子電池と合体した電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために五年すると、一つのタイプと方式に集約される。そして、十年たつと、すべての電子機器を一変させる。家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第二次産業革命を謳歌することになる。 そのためにエンジンレスに成功した巨大な産業が燃料電池の自動車だけでなく，誕生します。ところが開発に乗り遅れた大企業が政府の援助を受けながら消失劇が見られます。しかしこの技術革新はすべての産業で発生します。ランドセルが電子図書に代わる。黒板も電子図書化するために，電子電池と合体しiPad 革命よりさらに進み，世の中を一変させる。すると新聞配達がなくなる。読者はニュースを選択して読めるようになります。すなわち日本の新聞テレビの崩壊現象が起きます。4原色テレビの登場でメガネなし立体画像が見られる。インターネットテレビとして普及していくのです。農業もＬＥＤによる電子電池と合体し千倍農業が出現4します。このようにして日本の新聞テレビの崩壊現象が起きます。 政府や霞が関マスコミはこの世界信用縮小恐慌を救済する産業革命を黙殺し遅延させても，次世代技術革新は止めることは出来ません。10年で世の中が一変します。このことを覚えておいて下さい。まず世界は燃料電池から動きます。自動車の本命は燃料電池なんですが，燃料電池では大型車・建設機械はバワー不足なので，コンデンサー電子半導体電池が中心になります。都市も農業も漁業も驚くほど変貌します。私は日本の世界的商品の優位性を失うことができない。世界は第二次産業革命に向かって動きます。すでにスタートしていますから。

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