投稿文の意味を理解できず。個人を攻撃するするだけですか。
だから君は工作員といわれることになる。

きみにへたな工作を依頼をした人物、組織のずーっと上に菅官房長官がいるわけだな。

海外チェック・外資参入、他に国民を救う道なし

いーえ、　日刊ゲンダイです。

実に小気味よい結果です。

金融ユダヤ人のごり押しが通用しなくなったということ。金融ユダヤ人の思い通りにはならないということ。

金融ユダヤ人の馬鹿の皆さん、TPP＝NWO　なんてとっくにばれてますよ。

日本人はみなさんのような馬鹿ではないので。

もう記事を読むまでもありません。誰が何をやりたいのか。

一応読みますけどね。

国谷はとんでもない下種だよ。よく番組を見れば、原発再稼働でもアベノミクスの
経済政策でもウソばかりの自民党ヨイショ女だ。

国谷の質問は、なかったら番組自体が政府の広報になってしまうと考えてのことだろう。
反対意見もあるよといわなくては、公正さをよそおえないから。それすら怒るアホウ
政権ということだ。

安倍首相様もそう。一方的にしゃべるだけ。

その通りです。

　原発事故時も、御用学者には嘘をつかせ、その裏では近大の原発教授らには事実を公表させ、どっちに
転んでも損をしないように、或いは、ジミンが責めを負わないように、姑息に操作していた。
　だから、読売の子分、日テレによく近大教授を出して、メルトダウンを初めから主張させてた。

　国谷さんは、今まで、安倍ヨイショに余念が無かったのに、しくじっちゃったかなぁ・・・

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　まだ地方選があるので、民意を選挙で・・・

外国人には通用しない、外資参入外資参入、TPPTPP

　日本やアジア太平洋地域の平和と安定を確保するには、日米同盟の下で十分な抑止力が発揮されなければならない。

　それを実現する、新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）作りを加速するときだ。

　安倍晋三政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを受け、小野寺五典（いつのり）防衛相が米国のヘーゲル国防長官とワシントンで会談し、一連の安全保障法制の見直し内容を年末に策定する新指針に反映させることで一致した。

　ヘーゲル氏は安倍政権の決定を強く支持し、「指針の歴史的改定が可能になる」と語った。同盟の「新たな段階」を迎える作業を着実に進めてほしい。

　新指針は、自衛隊と米軍の役割分担を決める政府間の重要文書である。これに基づき、自衛隊や米軍は個別または共同の作戦計画を立てて行動する。

　小野寺氏が記者会見で「閣議決定を十分反映させた画期的な指針にすべく、作業を進める」と語ったのは当然である。

　ただ、閣議決定に至る与党協議では、政府・自民党と公明党の間で集団的自衛権の行使をめぐる考え方について、なお曖昧な点を残している。公明党が行使の範囲をできるだけ狭めたいからだ。

　自衛隊の活動を拡大し、いかに機能を発揮できるようにするかをはっきりさせておかなければ、同盟による抑止力向上も国の守りの強化もおぼつかない。

「同盟国との関係を革新的に強化する」という小野寺氏が挙げた課題を実現するには、閣議決定をことさら限定的にとらえ、自衛隊の行動範囲を過度に抑制するようなことは避けるべきだ。

　小野寺氏は訪米期間中、米海兵隊の戦闘開発司令部を訪問し、自衛隊に水陸機動団を創設することを踏まえ、「実戦のノウハウ」の提供を要請した。新型輸送機オスプレイの購入費を平成２７年度予算の概算要求に計上することや、離島奪還や災害救援用の強襲揚陸艦の導入検討も表明した。

　次期主力戦闘機Ｆ３５のアジアでの整備拠点を日本に誘致する意向も示した。これらは評価できる。さらなる取り組みも求めたい。

　防衛相会談での合意が、新指針策定の弾みとなることを期待したい。個々の防衛力整備の課題も実現し、平和を保つ施策を確実に推進することが欠かせない。

　安倍晋三政権にかつてない国際社会の追い風が吹いている。日中の対比の中で追い風はさらに強まりつつある。

　５月３０日、アジア安全保障会議で安倍首相が「法の支配」に１２回言及すれば、７月９日、習近平国家主席は米中戦略・経済対話で「新型大国関係」を１０回繰り返した。

　安倍首相の積極的平和主義と集団的自衛権行使容認を８日、アボット豪州首相が歓迎し、日豪共同声明で「緊張を高める行動を差し控えることを呼びかける」と中国を牽制（けんせい）した。すると、中国は、米中対話後の１０日の記者会見で「断固として領土主権と海洋権益を守る」「（南シナ海や東シナ海で）一方的に肩入れしないよう求める」と、頑（かたく）なに主張し米国を牽制した。

　国際法無視の中国に「法の支配」の尊重を求める安倍首相の価値観外交は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、米国、欧州に至るまで歓迎されているが、習主席の力による海洋進出を歓迎する国はないだろう。中国がこだわる新型大国関係に至っては、オバマ米大統領も「大国」という言葉を使わず、「新しい形の関係」とのみ表現し、中国の土俵に乗ることを、一応、避けた。

国際社会の日中に対する評価は対照的だ。信頼されているのは明らかに日本である。ほとんどの国と緊張関係に陥っているのは中国だ。

　中国の脅威に直面し集団的自衛権行使の新憲法解釈を閣議決定した安倍首相の政治、外交にはみずみずしい力が満ちている。閣議決定後、初の外遊先となった豪州を含む３カ国での安倍首相の姿は、絶えて久しくわが国のリーダーが失っていた自信に満ちた姿だった。

　戦後、長く、息をひそめ、国際社会に積極的に貢献することも、主張を展開することもなきに等しかった日本が、鮮やかな変身を遂げて自分の意思と価値観に基づいて発言し、国際社会に働きかけている。完全とはいえない限定的容認であっても、日本を縛っていた殻のひとつが確実に打ち破られ、国家としての甦（よみがえ）りが始まった結果であろう。

　豪州議会での演説で、安倍首相は大東亜戦争と「歴史の暴戻（ぼうれい）」に触れつつ、平和を誓い、前向きの展望を語った。日豪両国は互いを「特別な関係」の国に位置づけ事実上の準同盟国となった。

アボット首相は、常軌を逸する中韓の日本非難を念頭に、「７０年前ではなく、現在の日本の行動で公平に判断すべきだ」と語り、安全保障だけでなく歴史認識においても安倍首相と日本を支持した。

　先のアジア安保会議で靖国参拝の意義を語った安倍首相に会場から拍手が湧いた場面を思い出す。靖国の御社で祖国に殉じた人々の冥福を祈ることと平和を守り通す努力は両立すること、中韓の歴史非難は政治戦略であることを、国際社会は見透かし始めた。

　インド政策研究センター教授のブラーマ・チェラニー氏が「インドの安倍晋三」と呼ぶモディ首相も安倍政権の強力な追い風となるだろう。

　インド独立後生まれの初の首相となったモディ氏は、安倍首相同様、政治を一世代若返らせた。経済を立て直し国防力を強化し、無法の中華帝国拡大阻止を目指すモディ首相は、中国の脅威に対処する立場から、日本にとって強力なパートナーとなる。

　豪州もインドも、何もしない日本ではなく、信ずる価値観の実現のために自らの意思で行動する日本を求めている。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国の多くはもっと切実に日本の貢献を求めている。だからこそ、今が好機なのである。日本は中国とは異なり、法治と民主主義の国であること、約２７００年という長い文明の歴史を有する国であることを肝に銘じて、よりまともな、日本らしい国になるべきときなのだ。

中国は昨年１０月、インドネシアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）にオバマ米大統領が欠席した際、海のシルクロード構想を、さらに今年５月、アジア安全保障構想を提唱した。この明らかなアメリカ外しに対して、日米豪印を中心とする協力が確立されつつある。

　すでに日米印３カ国の年内海上合同演習が予定され、日本とＡＳＥＡＮ国防相会談も予定されている。一連の２国間あるいは多国間の戦略に積極的に参加し、諸国と隙間なく連携することによって、中国に抑止力を働かせることが必要だが、喫緊の課題は何よりも国防を担う自衛隊員の増員であろう。

　たとえば、２０１３年度、自衛隊機による緊急発進は、２４年ぶりに８００回を超えた。精鋭とはいえパイロットへの負担は重い。海も陸も同様だ。長期になればなる程、負担に耐えきれない隊員が増えてくるのは目に見えている。装備の充実と並んで隊員増に、まず手をつけるべきである。常態となっている定員割れを解消し、純増を実現して初めて、他国との連携もスムーズに進むだろう。

　そのうえで、この好機をどうしても憲法改正につなげていくことである。眼前で進行中の国際情勢の変化は、自らを守る気概と力を欠く国は、滅び兼ねないことを示している。中華帝国の復興という夢を追う中国に、憲法改正なしには正対できないのは明らかだ。

日本の政治家とはいった何者なのだ？
アメリカへ何をしに行くのだ、まだ決まってもいないことを演説したり約束したり
しているのがまったく理解できない
日本のウスラバカ閣僚がアメリカへ行って何処で何を言うか調べてからもの言え！

いったい日本の何を守るのだ？
守るべき何かがあるとでも信じているならおめでたい人物だ
実態は、、、現日本には守るべき価値など何もないだろう、
右翼にはあるんだろうがｗ
例えばアメリカなら国の基本としての民主主義や基本的人権を絶対に守るというこがあるだろうが、
日本ではそんなものは始めからないし戦後も根付くことはなかったのだ
世界から見れば日本は蜃気楼のような存在であり実態のない不思議な国なのだ
先の大戦では日本人指導者で誰か責任を取ったか？
誰一人責任を取っていない
誰も国民に詫びていない
それより一億総懺悔などと誤魔化して国民に責任を押し付けているのが実態だ
無責任ここに極まれりだよ

無責任右翼の言動は混乱と悲劇を生むだけだ
真の価値の創造確立から始めないと日本に未来はない
右翼とは国家を破滅に導く国賊であり民族を搾取する詐欺師である
多くの日本人は人間のクズドモの利益のために死ぬなんてマッピラ御免と思っているだろうと信じる

はよ自衛隊に志願しなさい。

日本は、討論できない社会だから、
世界に出たときロジックが弱い。

部下は上の者、社長に従う羊だから、社長こけたら
皆こける。会議おわったら、意見が出てくる〜

　安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で、中東・ホルムズ海峡などを想定したシーレーン（海上交通路）の機雷除去について、新たに閣議決定した武力行使の３要件を満たせば、集団安全保障措置への参加が可能だとの認識を示した。集団安全保障は公明党が反発したため閣議決定への明記を見送ったが、首相は自衛隊が限定的に参加できるように布石を打った形だ。

　首相は「石油の供給不足が生じて国民生活に死活的な影響が生じ、わが国の存立が脅かされる事態は生じ得る」と指摘。「機雷掃海は国際法上は武力の行使に当たるが、このように受動的、限定的なものは３要件に当てはまる可能性がある」と説明し、集団安全保障措置への参加が排除されない考えを示した。

　集団安全保障をめぐる対応は、与党協議会で公明党が慎重姿勢を崩さず、結論を持ち越している。政府・自民党は引き続き与党協議で議論したい考えだ。首相が目指す法的に隙間のない安全保障体制を構築するためには、集団的自衛権の行使から国連安全保障理事会決議に伴う集団安全保障措置に移行した場合でも、自衛隊の活動を継続させる必要がある。

横畠裕介内閣法制局長官も、機雷掃海は集団安全保障措置でも継続できるとして「国際法上の根拠が国連安保理決議になったとしても、武力行使をやめなければならないということにはならない」と表明した。

　一方、首相は「（自衛隊が）空爆をしたり、部隊を送って基地を攻撃したり、戦闘行為をすることはない」と強調し、同じ集団安全保障の軍事的措置でも、機雷の掃海活動と戦闘行為を明確に区別した。

　首相は、政府が与党協議に提示した米艦防護など集団的自衛権の行使に関する８事例について、武力行使の３要件を満たせば、全ての事例が可能になるとの見解も示した。首相は「各国と同様な集団的自衛権の行使が憲法上許容されるわけではない」とし、限定的な行使にとどまることを強調。「従来の政府見解の基本的論理を超えて武力行使を認められるという解釈は困難だ」と指摘し、閣議決定以上の武力行使を行う場合は憲法改正が必要になるとの認識を示した。

　政府が集団的自衛権行使を容認する閣議決定をしてから初の国会論戦で、１５日は参院予算委員会で行われる。