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「拉致被害者」は１７人だけ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
拉致認定せず 政府は「特定失踪者８６８人」を見捨てるのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151824
2014年7月13日 日刊ゲンダイ
「８６８人は、政府が正式に発表した数字ではない」――。１１日の外国特派員協会での菅官房長官の講演では、拉致調査への言及も注目された。冒頭の発言は米ブルームバーグの記者から「失踪者は８６８人いる。政府が言う拉致問題の『完全な解決』とは、どのような形なのか」と聞かれて答えたものだ。
日本政府が「北朝鮮に拉致された」と認定したのは、横田めぐみさんら１７人。うち曽我ひとみさんら５人は帰国を果たした。８６８人はいわゆる特定失踪者の数で、全国の都道府県警が「北に拉致された可能性が排除できない」として捜査している失踪者を指す。
「８６８人という数は２０１２年１２月、警察庁が拉致被害者の支援団体の情報公開請求に答えたものです。失踪者の数を１ケタまでオープンにしながら、今さら『政府が正式に発表した数字ではない』とはいかがなものか」（北朝鮮ウオッチャー）
菅長官の発言には政府認定の拉致被害者と特定失踪者を区別したいという意思を感じる。もっと言えば、８６８人全員の安否確認を「完全解決」に含めるのはハードルが高過ぎるという“政権の都合”をにおわせる。
「北は再調査の『特別委員会』のうち、残る拉致被害者１２人について秘密警察『国家安全保衛部』の主導による調査を約束しました。ところが、特定失踪者の安否確認は、一般警察『人民保安部』が担当します。明らかに格下の組織が調べるのに、日本政府は特別委について“かつてない態勢ができた”ともてはやしているのです」（北朝鮮ウオッチャー）
北は特定失踪者について、「人民保安部の管理する住民登録台帳に基づく調査から始める」と説明したという。救う会の西岡力会長は「工作機関が管理する大多数の拉致被害者は台帳登録されていない。この調査だと、大半の特定失踪者は北から『存在しない』との回答が出て、事実上の切り捨てになりかねない」と危惧している。
日本政府は０６年の松本京子さんを最後に拉致被害者を認定してこなかった。菅長官は「（拉致解決に）大事なのは北が包み隠さず調査結果を出すこと」と言った。北に丸投げしている限り、「８年の空白」のツケは取り戻せない。
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