【今日の赤旗】アフガン、イラク両戦争に派兵された自衛官の自殺者が3月時点で少なくとも40人に上ることが政府答弁や防衛省の回答で判明。国民平均の約3〜16倍。対自衛官全体比でも約2〜10倍の高い割合。安倍政権が解釈改憲で「戦地」派兵に道を開き、現場自衛官をさらに追い詰めることになる

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 7月 12

【資料】アフガニスタン／イラク戦争の派兵を経験した自衛官の自殺者数（「赤旗」7月13日付日刊紙所載） pic.twitter.com/l8UgLAjNRj

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 7月 12

解釈改憲これが自衛隊員のホンネだ
「実際に死ぬのは我々」
「法的根拠が曖昧では動けない」
自衛隊も憲法無視の武装集団化には否定的 pic.twitter.com/wkOOiY7LdY

― The daily olive news (@olivenews) 2014, 7月 12

記事全文（「日刊ゲンダイ」7月5日付）はこちらで読める　⇒


「命懸けの判断できるの？」解釈改憲めぐる自衛隊員のホンネ（紙幣の不思議）

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151611/3
http://71698529.at.webry.info/201407/article_74.html
　

コメント
01. 2014年7月13日 10:04:39 : dzSvvl4VUI 自衛官がなにも戦死することはない。普段勇ましいことばかり言っているチームセコウのくそバイトに戦死してもらおうではないか。
02. 2014年7月13日 11:12:14 : tjMYjCIhfc 自衛官さん　あなた方の本当の敵は誰 もしかしたら　手本にしている アメリカの傀儡政権 霞ヶ関＋自民党
03. 2014年7月13日 11:27:51 : aA2HqFxg0w ほんとに「自殺」だったかどうかもわからんよ。 日本政府の発表が信頼できないのは今や世界の「常識」
04. 2014年7月13日 12:18:57 : r3YAsK6yyE 3さん、それどころか派遣自衛官の中には「死因不明」の人までいます。そして、マスメディアはどこも「死因不明」の自衛官の追跡調査はしませんでした
05. 2014年7月13日 13:53:30 : YxpFguEt7k 島薗進氏 「日本聖公会「集団的自衛権の行使容認に反対します」「国民的議論も合意もなく、平和主義憲法の根幹を変えようとしています。解釈変更だけで行使を認めれば、憲法が権力を縛るという立憲主義の原則が否定されることになります」」 https://twitter.com/Shimazono/status/488122729611018240 英国国教会も反対ですか。キリストも反対されていることでしょう。
06. 2014年7月13日 19:41:09 : qcFrTYPFd6 自衛隊員が辞職する数が増大することだろう。そして徴兵義務に進む。誰が好んで精神病にかかりたいか。自衛隊諸君、狂った指導者の下で自らの生きる権利を放棄してはならない。テレビゲームでしか知らないお子ちゃま内閣のバカさは本当に情けない。いつ口では大きなことを言うが、実際の局面に立たされれば、原発事故の際に、家族をシンガポールに逃亡させた本性が露骨に出ることだろう。史上最低の自民党政権。これで権力の座は二度と戻らぬ道を歩んでいる。大きなしっぺ返しは、自民党の実績や功績さえも消えてなくなるだろう。そして党も消滅の運命にある。
07. 2014年7月14日 05:12:29 : 7YCDA1JW8o 徴兵すら苦役ではない国で、職業として選ばれる自衛隊。 素人が危ない国にノコノコ出かけて行って危ない目にあうのは自業自得。馬鹿が見る豚のケツ♪ それがこの国。 なら、プロはどう？ まさか危ないのを知らなかったとは言えないだろうし、殺しに行って殺されるのは、自業自得ではないのか。 東日本震災の救援に入った自衛隊員が、帰りたくなって万引きしちゃう、なんて事件があったね。 戦地で万引きしたら、帰国させるのか、それとも罰として最前線に立たせるのか。
08. 2014年7月14日 12:55:46 : gli9B2RAJ6 自民党の石破茂幹事長は５日、集団的自衛権の行使によって自衛隊員が死傷する可能性について問われ、「政治家が覚悟しなきゃいけない。内閣が吹っ飛ぶからやめとこうというのは政治が取るべき態度ではない」と述べた。テレビ東京の番組で語った。 戦争に参戦して死傷するのは自衛隊員であって政治家じゃないでしょ。 政治家は自分が死ぬ覚悟じゃなくて自衛隊員が死ぬのを覚悟するの？ 政治家にとって戦争で自衛隊が死ぬ事とは将棋で駒を取られちゃうくらいの覚悟って事か？ 先の戦争もそうだったよね。 息子を5人も戦争にととれた人がいたそうだけど、政治家にとったらそんな事は「残念！駒を5個も無駄に失っちゃったー！作戦失敗！」くらいだったんでしょうね。
09. 2014年7月14日 14:18:29 : QBrYpzDGwo 　０８さんの言う通りだと思う。統治機構に居る者と民衆の温度差が凄く違っている。だが本来は政治家というのは、国民代表議会制度、租税国家として、国民から税を集めてそれを公共の福祉（生活保護や年金等のみを意味するのではなく、社会全般）のために使用するシステムの中での、税金の使途の優先順位を決める有権者代表の一人である。 　　従って、有権者を代表する者としては、有権者を死地に赴かせることには命を賭して忌避しなければならない立場の筈だ。それが、友好国が困っていればそうは言っていられない、というのは、国民が我が子を奴隷や売春に差し出したり、国民が我が子の臓器を提供することを、代表者としての一存で決めることが出来ると主張しているのと同様だ。 　　戦前の明治憲法であればそれも可能であったかも知れないが、新憲法は統治機構が個の運命を国体として如何様にも操作出来るという全体主義を改め、徹底して個の尊厳の尊重を前面に出したのである。 　　従って、国体として閣僚が個々の納税者、有権者及びその家族の命運を握ることは不可能となったのが特徴だろう。 　　ところが、政府が購入しようとしている集団的自衛権行使のための兵器、武器には当然ながら、電気機器と同様のスペックが記してあり、どれだけの量が洗える洗濯機であるかのように、殺戮可能数が表示してある筈である。でなければ、殺人用の兵器を売る意味がないからで、抑止力として使うにしても同様である。 　　こうした武器、兵器を購入するのに、有権者の死傷率を知りながら閣僚のみで、もしくは政府のみで決定しようとするのは、現行憲法上は全くのムリ筋である。閣議決定等では無く、議会で徹底討論し、最終的に戦地に赴くのは自衛隊員であろうと無かろうと、個人の意志によるものとするのが筋だろう。 　　現代では人の命は軽いとはいえ、それを統治機構が操作してしまっては、全体主義に逆戻りである。全体主義に逆戻りということは、「抑止力に留まります」とか、「戦争にはなりません」の言葉には全くリアリティは無い。石破の頭の中には、というか官僚も含めた統治機構の頭の中は、戦前の全体主義的な構造に完全に逆戻りしているのであり、言葉を換え、現代人の顔をして話しているだけなのだ。 　　やはり、戦前と戦後の法治システムの大きな違いについて、議会は与野党議員の別なく徹底的に議論すべきだと思う。

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