http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/530.html
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http://31634308.at.webry.info/201407/article_12.html
2014/07/14 23:22
滋賀県の知事選挙で、自公の候補を抑えて、民主党を離党した三日月氏が当選した。当選はしたが、その差は一万とちょっとであった。昨日のブログでも書いたが、公明党支持層の動向がカギを握ると書いたが、以下の朝日の記事でも裏がとれた。１２年衆院選と１３年参院選の期日前出口調査でともに１０％を超えていたのに比べ、今回は３％程度で減り方は尋常ではないと書かれている。公明党の運動員も今一つ動きが鈍かったと言える。１万票の差は、それを物語っていると思われる。この分析が正しければ、創価学会の会員も安倍政権の前のめりには付いて行けなかったと思われる。
公明支持層、投票減る 滋賀県知事選 朝日新聞社出口調査
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11241582.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11241582
支持政党別に投票行動の違いを見ると、民主支持層の９０％が三日月氏に投票したのに比べ、自民支持層は２１％が三日月氏に流れた。人数が多い自民支持層は引き締めが不十分なことが珍しくないが、問題は公明である。
公明支持層は９２％が小鑓隆史氏に投票し、みごとに固めたかに見える。だが、調査回答者に占める公明支持層の割合は３％余。公明支持層は熱心に期日前投票に行く傾向があるが、今回、県内４市で実施した期日前投票の出口調査でも公明支持層の比率は４％台。１２年衆院選と１３年参院選の期日前出口調査でともに１０％を超えていたのに比べ、減り方は尋常ではない。
集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議では一致点を見いだしたが、公明の地方組織では反発も強かった。小鑓陣営は公明の協力は十分に取り付けたと自信を見せていたが、公明は期日前投票の号令を出すのが遅れたうえ、当日投票でも回復できなかった。末端で「自公協力」が十分機能しなかったことが結果に直結した。（峰久和哲）
この選挙結果を受けて、主要マスコミの社説を見てみると、ここでも与党、野党の社説に分かれる。野党筆頭の社説は以下に示した東京新聞である。集団的自衛権の進め方を、この際、猛省しろと述べている。
東京新聞社説『滋賀県知事選 強引政権は猛省せよ』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014071402000119.html
県知事を選ぶ選挙ではあるが、滋賀県の有権者は、県政の課題を超えて、強引な政権運営を続けてきた安倍自民党にブレーキをかけた格好である。政府は抗議の声として誠実に受け止めるべきだ。
もし、集団的自衛権問題が知事選に影響を与え、小鑓氏に逆風が吹いたとすれば、安倍政権にとって事態は深刻だといわざるを得ないだろう。
世論を軽視し、数の力を背景にして憲法解釈変更を強行する。そうした強引さに対し、ようやく意思表示の機会を得た有権者が、怒りの一票を投じたともいえる。
政権のおごりを許さぬという抗議の意思表示だ。もちろん、小鑓氏支持もある。
しかし、敗北の結果は深く受け止めるべきである。
また、毎日新聞の社説も「政権のおごり」への批判として捉えた。「集団的自衛権」、「金目」発言、「卒原発」が効いたようだ。
毎日新聞社説:『滋賀県知事選 政権のおごりへの批判』
http://mainichi.jp/opinion/news/20140714k0000m070151000c.html
当初は与党陣営優勢が伝えられたが、選挙戦中盤に安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したころから風向きが変わったとされる。
自民党議員の相次ぐ問題発言もマイナスに働いた。
福島第１原発事故の中間貯蔵施設建設をめぐる交渉についての石原伸晃環境相の「金目」発言は、多くの原発を抱える福井県に隣接する滋賀県の有権者に「政府の本音」として響いたはずだ。嘉田氏の提唱した「卒原発」を三日月氏は継承した。原発再稼働に前のめりな安倍政権に対する批判が作用した可能性もある。
国政は現在、「１強多弱」と呼ばれる状況にある。そのおごりが強引な政権運営や自民党議員の問題発言となって表れ、有権者は拒否感を強めつつあるのではないか。政府・与党は選挙結果を謙虚に受け止めるべきだ。
一方、政府新聞の読売新聞は、東京新聞、毎日新聞とは違い、「驕り」ではなく「慢心」と言い訳している。つまり、やっていることは正しかったが、少し手を抜いたという言いぐさである。しかし、実際には、自民党の幹部が大挙して応援に入っている。そして「卒原発」について批判している。三日月氏が「集団的自衛権」を争点として闘った点も、全く評価していない。ここまでくれば、筋金入りの渡辺恒夫氏が経営から身を引かない限り、体質はかわらない。こんな現実を捻じ曲げた社説を読まされている読者はどうかしている。
読売新聞社説『滋賀県知事選 与党の緊張感欠如も響いた』
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140714-OYT1T50006.html
政府・自民党の慢心を戒める結果だった、と言えるのではないか。
疑問なのは、三日月氏が、嘉田知事と同様、段階的に原子力発電から脱却する「卒原発」を唱えたことだ。原発政策は、政府が大局的観点から判断すべきものだ。原発の再稼働などには、知事の法的権限は及ばない。
日本の安全保障環境の悪化を踏まえれば、集団的自衛権の行使を可能にし、日米同盟や国際連携を強化する意義は大きい。
だが、三日月陣営は、政権批判の一環で新見解に反対し、「場外戦」に持ち込んだと言える。
政府・与党は、知事選の結果にとらわれず、行使容認の必要性を丁寧かつ積極的に説明し、国民の理解を広げる必要がある。
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