【情報隠蔽】沖縄の日米密約文書、最高裁が公開を拒否！元毎日記者らの上告棄却！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3144.html
2014/07/14 Mon. 23:00:50　真実を探すブログ

日本とアメリカの密約について書いてある極秘文章の開示を巡る裁判で、最高裁が西山氏の開示要求を棄却しました。高裁では密約文章の存在を認めた上で開示請求は拒否しましたが、最高裁では文章の存在は言及されなかったとのことです。これで日本とアメリカの密約は闇の中に葬られたと言えます。

民主党が政権を取った直後にこの文章の一部が公開され、日本とアメリカが沖縄返還時に金銭的なやり取りをしていることが判明しました。その額は6500万ドル（65億円）で、他にも様々な秘密文章があると見られています。現に非公式で日米両政府は6500万ドルの資金提供に合意していたわけで、何らかの取引が他にもあったのは間違いないでしょう。

この機密文章を追い続けた元毎日新聞記者の西山太吉氏は「秘密保護法で日本の秘密国家は完成」と話しており、特定秘密保護法で今回の機密文章が永遠に公開されない事を警戒しています。既に「文章の一部は破棄された」という証言もありますが、真相は未だに分かっていません。

☆沖縄密約文書、不開示確定＝元毎日記者らの上告棄却―最高裁
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140714-00000085-jij-soci
引用：
時事通信 7月14日(月)15時36分配信
　1972年の沖縄返還に伴う日本の財政負担をめぐり、元毎日新聞記者の西山太吉氏（82）らが、日米両政府間で交わされた密約文書の開示などを国に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は14日、西山氏らの上告を棄却した。
　密約文書の存在を認めた上で、国が秘密裏に廃棄した可能性を指摘し、開示請求を退けた二審東京高裁判決が確定した。ただ、文書が存在したかについて、最高裁としては言及しなかった。　
：引用終了

☆「密約文書」破棄　岡田外務大臣「確認が必要」（10/03/20）

☆密約暴いた西山元記者「やっと出たか...」外交文書公開

■最高裁“沖縄密約”「開示認めず」、西山さんら敗訴確定
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2248628.html

　元新聞記者の西山太吉さんらが、国に対し、沖縄返還の｢密約文書｣の開示を求めた裁判で、最高裁は１４日、原告側の上告を退け、開示を認めない判決が確定しました。

　この裁判は、「沖縄返還の際、軍用地の復元費用などをアメリカに代わり日本が負担する」との”密約”を報じ、有罪判決を受けた元毎日新聞記者の西山太吉さん（８２）らが、国に密約文書の開示を求めたものです。

　アメリカの公文書で、密約文書の存在が明るみとなり、１審は国に開示を命じましたが、２審の東京高裁は、「文書は秘密裏に廃棄され存在しない可能性がある」として、原告に逆転敗訴を言い渡していました。

　１４日の判決で最高裁は、「行政が存在しないとした文書については、開示を請求する側が文書の存在を証明しなければならない」との判断を示した上で、２審の判断に誤りはないとして、原告側の上告を退けました。

　「情報公開の精神にのっとって、国民に伝達するのが本当の民主主義。行政が隠すのを正当化する（判決）。民主主義はこんなことでは、基礎的に崩壊する」（元毎日新聞記者 西山太吉さん）

　１４日の判決で、密約文書の開示を認めなかった２審の判決が確定しました。（14日20:22）

コメント
01. 2014年7月15日 05:38:12 : YxpFguEt7k 千葉勝美氏 「開示を請求する側が文書の存在を証明しなければならない」 どうやってやるのか具体的に教えて欲しいものだな。超能力者にでも依頼するのかね、バカ判事くん。
02. 2014年7月15日 06:38:04 : GdQOkPTV4w サツの強制捜査現場でなぜかTVカメラなどが待ち構えている。テレパシーか卑弥呼もどきの巫女などのお告げで場所を察知したか、相当な取材と粘り強く捜査日に備えていたかだ。 　とあるここで話題になる大物議員の刑事訴訟にまつわる話と似ているところがある。　が、どの程度スレが伸びるだろうか。
03. 2014年7月15日 09:01:00 : YylixLkL5Y 特定秘密保護法案が成立した今、追求した方がブタ箱行きとなる。 今の日本は戦前の情報統制下の日本と変わらない。
04. 2014年7月15日 16:40:35 : hMCQwHt4qU 沖縄密約問題／謎の解明は政府の責任だ 2014/07/15　沖縄タイムス社説 　戦後の「闇」に光を当てる役割を司法に求めるのは無理なのか。 　情報公開法に基づきジャーナリストらが政府に沖縄返還をめぐる密約文書の開示を求めた訴訟で、最高裁は請求を退ける判決を言い渡した。 　「探しても見つからなかった」という国の主張を認めた二審の東京高裁判決を引き継ぎ、「不開示決定の時点で政府が保管していたとは認められない」との判断を示した。 　その上で、文書が存在したとの立証責任は請求する側にあるとした。「国の情報隠しを追認した判決」との批判が上がるのは当然だ。 　司法が政府の姿勢を正せないようでは国民の知る権利は守れない。せめて２０１０年の東京地裁判決のように「不誠実な対応」の賠償責任を国に課するべきではなかったか。 　密約は１９７２年の沖縄返還の際、日米間で交わされた。返還協定に記載されていない米軍用地の原状回復費４００万ドルなどを日本が肩代わりする‐といった内容だ。 　米側の文書は国立公文書館で公開され、日本でも当時の外務省局長が文書の存在を認めている。 　訴訟は、密約の存在を示唆する記事を書いた元新聞記者らが起こした。米国で文書が公開されたのに、国が「存在しない」としたためだ。 　東京地裁は政府の主張を認めず、「ひそかに保管している可能性がある」として、開示と原告１人につき１０万円の賠償を国に命じた。 　だが、東京高裁は一転して国の言い分を認め、政府の不開示決定を妥当とした。民主党政権下で調査を行ったが文書は発見できず、「広義の密約」を認定するにとどまった。 　一方で、二審判決は「国が密約の露見を恐れて０１年の情報公開法の施行前に廃棄した可能性がある」とも指摘しており、意図的、組織的な廃棄の疑いは今も残る。国は指摘を重く受け止めるべきだ。 　日米密約を歴代自民党政権が隠し続けたのは「間違いだった」と、安倍晋三首相も国会で答弁した。ただ、安倍政権が推進する特定秘密保護法にも組織的な情報隠しを禁じる条項はなく、再発防止には程遠い。これでは政府の隠蔽（いんぺい）体質に対する国民の不信はぬぐえない。 　文書をいつ、誰が廃棄したのか。歴史の「闇」を政府が自らの責任できっちり解明することだ。このまま幕引きにしてはならない。 http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201407/0007145331.shtml
05. ひでしゃん 2014年7月15日 20:47:21 : dsqbUTCLpgzpY : l9iSwseQ8k 沖縄返還時の密約はアメリカの公文書公開請求で明らかになっていた 嘘っぱちをお目こぼしするのが最高裁の仕事か？ こんな愚かな不真面目な職務怠慢の判決文に驚愕した 権力に阿る意地汚い根性が卑しい
06. 2014年7月15日 23:36:55 : 5mhsu6RUgc 　施行されていない法律に拘束されたとしても、拘束されていない逸脱している箇所が問題視されている側面もある。

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