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2014/07/15 16:17
閣議決定された集団的自衛権が「限定的か」とか「朝鮮半島有事の際は云々」とかいった議論ばかりしているが、そんなのは小手先に過ぎない。問題なのは憲法に反する立法行為は無効だということだ。
枝葉末節な議論を延々と繰り返すよりも、国会議員有志の連名で最高裁判所に『違憲行為』で安倍内閣を提訴すれば良いだろう。憲法解釈をするのは国会でも政府でもなく、司法の府であるはずだ。それをいかにも内閣法制局が司法判断を行う権限があるかのように答弁しているのは越権行為ではないだろうか。
自衛権は憲法に書かれていないが国際慣行で国家に認められた権利だ、ということで『自衛隊』の設置や『個別的自衛権』の容認まで、政府は政府見解として実施してきた。しかしそれらすら最高裁は明確にコメントを出しているわけではない。
確かに砂川事件『判決』で駐留米軍を容認し、本国憲法に反しない武力だとしたが、それは米軍による圧力があったことは歴史的に明白になっている。最高裁判事は砂川事件の審理直前に交代させられ、一審で出されていた判決を『時間がないから』というだけで高裁を飛び越えて最高裁に持ち込むという随分と乱暴な手法を用いている。そこまでやって日本国憲法をネジ曲げた最高裁判決を出したのはこの国の司法史上の大きな汚点だ。
最高裁はその時点で死んだ。そして今また安倍内閣により司法の死亡宣告を再宣告されようとしている。それでも最高裁判事たちは身に纏う黒い法服に恥じないのだろうか。法服の黒とは何ものにも染まらない絶対中立を意味することをお忘れだろうか。
国会で演じられている閣議決定による『解釈改憲』をめぐる茶番劇を最高裁判事たちはどのような面持ちで眺めているのだろうか。チマチマとした戦闘地域の概念や集団的自衛権の限定の範囲だとか、そうした議論をする前に憲法違反ではないか最高裁の判断を仰ぐべきだという議論はなぜ起こらないのだろうか。
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