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「日本は韓国を「捨てた」・・・韓国教授が主張、反日的態度が鮮明すぎた＝香港メディア」
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/789.html
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歪で誤った安倍首相の外交手法は、隠れた目的がなんであれ、日本の将来にとって百害あって一利なしである。
統治者（支配者）同士はいいとしても、国民レベルの関係性がおかしなものになってしまうからである。
安倍首相が戦前戦中の日本に対する認識や評価に不満を抱いていることは間違いないが、第一次・第二次政権で「従軍慰安婦」問題をことさら取り上げ韓国や中国を挑発ないし刺激したのは、リベラルな政策をスムーズに実行するために愛国主義者や保守派からの支持を強固にするという目的とともに、米国支配層の「南北和解（南北統一）」政策を支援する目的があると推察する。
（北朝鮮が安倍氏の言動にそれほど反応していないことに注目）
米国支配層は、よく耳にする北朝鮮に対する表面的な言動とは異なり、遅くともオルブライト国務長官（当時）が訪朝した９０年代後半には「南北和解（南北統一）」に政策転換している。
ブッシュ政権による“悪の枢軸”発言に代表される北朝鮮敵視政策も、安倍首相の異様な「従軍慰安婦」問題蒸し返し劇と同じように、北朝鮮の脅威を煽ることで、日本などに北朝鮮との関係性正常化を急がせている（日本では成功しない世論形成手法）とみることができる。
詳細は別の機会に紹介するつもりだが、２１世紀を迎えた日本政府の政策決定に大きな影響を与えてきた「アーミテージ報告書」でも北朝鮮問題は取り上げられている。
２０００年の第一次報告書には、「● 朝鮮半島における和解の推進。日米両国政府は半島問題に関する日米韓の三カ国協議を引き続き推進し、協力を一層拡大することを求めるべきである」と書かれ、０７年の第二次報告書には「統一朝鮮への不可避の移行は、北東アジアの戦略バランスをつくり変えるであろう。統一の過程が2020年までに成就にいたる可能性は高い」とまで書かれている。
※ ０７年の「アーミテージ報告書」には、「北朝鮮政府の人権侵害は、十分な証拠書類があり、実にひどい状況にあるため、日米両国ともこれについて声を上げてきた。しかし、米国は、従来から、北朝鮮における人権問題を非核化という「メイン・イベント」から注意をそらすものとみなしており」と、北朝鮮に対し人権問題を言い過ぎるのはダメというびっくりさせられる一文もある。
南北統一の困難さとして経済格差を指摘できるが、北朝鮮の経済発展で少しずつだが差が縮まっている。
日朝国交正常化が実現すれば、日本から膨大な援助金（１兆５千億円とも）と技術支援が行われるはずなので、人的資源にも鉱物資源にも恵まれている北朝鮮は、飛躍的に経済成長を遂げる可能性をもっている。（日本企業もその過程で大きな利益を上げることができる）
一方、政治・軍事的に見れば、韓国は米国とのあいだで軍事同盟があり、北朝鮮は中国とのあいだで軍事同盟を結んでいる。
南北がスムーズに統一へと向かうためには、暫定的であるべきだが、共通の指導国家ないし支援国家が必要であろう。
端的に言えば、過渡的であるにしても、南北がともに、米国もしくは中国の影響下に入ることが望ましい。（日本は歴史的事情からその地位に立つことはできない）
ここまで想定すれば、歴史的現在において、南北が共通して影響下に入るのにふさわしい国家は、米国ではなく中国と判断できるはずである。
日本国民には迷惑至極の安倍首相の「歴史認識問題蒸し返し」外交は、「韓国を中国に追いやる」というより、韓国国民の多くが韓国は中国との関係強化に動いたほうがいいと思うような情況を醸成するための仕掛けなのである。
米国支配層はもちろんのことだが、朴大統領を含む韓国政府も、中国共産党幹部も、そのような裏事情を知ったうえで安倍外交を見つめている。
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