＜ｍｏｋｕ−ｇｏ＞

　「村山談話」の閣議決定は１９９５年８月。「戦後５０年」の節目に、日本の戦争責任について政府見解を明らかにした。

　この年は中国、韓国にとっても節目だから、両国は歴史認識問題で反日共闘を組んだ。村山富市首相（当時）が談話を出すには出すだけの事情があったのだ。

　当時、韓国の大統領は金泳三（キムヨンサム）氏だった。「戦後５０年」は韓国の「光復（独立回復）５０周年」。金大統領は「歴史の立て直し」を叫んで、日本に「不法な植民地支配」の謝罪をさせようとした。

　中国の国家主席は江沢民氏だった。ナショナリズムをあおって民心をまとめようとしていた。「戦後５０年」の前年、「愛国主義教育運動」の実施要綱をつくり、反日歴史教育を始めたところだった。

　村山首相は１１月に大阪でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を控えていた。中国、韓国は歴史認識問題で大阪ＡＰＥＣを揺さぶりにかかった。村山首相の談話が防波堤だった。だが、ＡＰＥＣの迫った１０月、「日韓併合は合法的」という江藤隆美・総務庁長官の発言に韓国がかみつき、江藤氏は閣僚辞任した。

　１１月、江主席は大阪入りの前にソウルに寄り金大統領と会談した。中国の国家主席として初めての韓国訪問だ。

　金大統領は「日本のポルジャンモリ（癖の悪い頭）を直す」と息巻いた。ポルジャンモリは日本政府が抗議したほど、粗野で挑発的な表現だ。

　江主席も「日本の過去の侵略行為、特に南京大虐殺を絶対に忘れることができない」と糾弾した。いまの習近平政権は「南京大虐殺哀悼の日」を法制化して、江主席を継承している。

　５日後、２人は大阪城の西の丸庭園にある大阪迎賓館に来た。数段ほどの階段の上に出迎えの村山首相がいた。江主席は階段をのぼりかけて向きを変えた。遅れて着いた金大統領とともに村山首相に背を向けて、しばらく散歩した。韓国随行者によれば「意図的な欠礼」で「散歩デモ」だった。この話は韓国紙「中央日報」の電子版（２日、日本語版）で知った。

　それから１９年。習主席が訪韓し、朴槿恵（パククネ）韓国大統領に来年の「戦後７０年」歴史共闘を持ちかけた。１１月には北京でＡＰＥＣ首脳会議がある。村山談話の出たころと似ている。

　村山談話を粗末に扱う風潮があるが、あのころの危機感をもう忘れたのか。中韓の「終戦７０年」謝罪要求外交に振り回されないよう、村山談話は大切に扱うべきなのだ。（客員編集委員）

http://mainichi.jp/shimen/news/20140717ddm003070167000c.html

韓国大統領にぜひとも読ませたい日韓条約。

韓国の裁判所でさえ「韓国政府が1965年、韓日協定を締結したため、日本を相手に直接損害賠償請求できなくなったとし、日帝強制徴用被害者の遺族が起こした国家賠償訴訟が2審でも敗れた」としている[1]。
つまり、日韓の間に「戦争責任問題」は存在しない。

日韓基本条約には「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、・・・、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」
と書いてある[2]。

天木 直人は読んでも分からないのだろう。
天木 直人は息を吐くように嘘を吐く朝鮮人そっくり。

[1] 朝鮮人は日韓基本条約を一回でも読め！ 2012年01月16日
http://ryotaroneko.ti-da.net/e3755382.html
【韓国】 日帝強制徴用遺族、韓国政府への国家賠償訴訟2審も敗訴〜韓日協定、違法性認めず
韓国政府が1965年、韓日協定を締結したため、日本を相手に直接損害賠償請求できなくなったとし、日帝強制徴用被害者の遺族が起こした国家賠償訴訟が2審でも敗れた。
ソウル高裁民事1部(チョン・ジョングァン部長判事)は13日、日帝によって太平洋戦争に強制徴用されたチョン某氏の息子など8人が国家を相手に出した損害賠償請求訴訟で1審同様原告敗訴の判決を下した。
裁判所は「国家が外国との交渉を通じて国民の財産・利益に関し一括的に解決するのは国際的によく採択される方式で、韓日協定で米貨5億ドル以上を日本から受けたことは対日請求権に関する外交力を行使したと見られる。協定締結当時、国民一人一人が日本を相手に請求権を行使することは実質的に難しかったので韓日協定締結を違法と見ることはできない」と明らかにした。
引き続き「たとえ協定締結が違法だとしても、数十年すぎて国家を相手に損害賠償請求することは消滅時効が成立している」と付け加えた。
　また「協定締結後、政府が対日民間人請求権補償立法をしながら被徴用負傷者など生還者請求権と供託金回収請求権を申告対象から除外し、立法義務を正しくしなかった誤りがある」としながらも「だが、立法府作為による不法行為が成立すると見るのは難しく、いずれにせよ消滅時効が成立している」と判断した。

[2] 日韓基本条約
http://dic.nicovideo.jp/a/%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%9D%A1%E7%B4%84
第二条
1.両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。