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2014年7月17日
原子力規制委員会が７月１６日、鹿児島県川内市に所在する九州電力川内（せんだい）原発１、２号機について、
「新規制基準に適合している」
とする審査書案を定例会で了承した。
このことについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、
「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない」
と述べた。
どういうことか。
原子力規制委員会は、
「基準に適合しているかどうかを審査すること」
だけを任務としており、原発の安全性を保証する機関ではない。
また、原子力規制委員会は、
「稼働させるかどうかには関与しない」
のである。
他方、政府も、
「稼働させる政治判断をしない」
立場である。
再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられる。
国民の生命、幸福を追求する権利に重大な影響を与えうる原発の再稼働が、このような無責任体制の下で推進されている。
三つの重大な問題を指摘できる。
第一は、原発再稼働が日本の主権者国民の意思に反していること。
第二は、原発の再稼働を認める安倍政権の姿勢が、日本国憲法第１３条に反していること。
第三は、原発の再稼働を認める規制基準が、原発の安全性を担保するものでないこと。
いずれも看過できない重大な問題である。
このような「暴挙」を日本の主権者が許してならない。
原発再稼働について、日本の主権者国民の過半数が反対であると推察される。
６月２１、２２日に実施された共同通信社世論調査結果も、このことを示している。
問１１ あなたは、政府が「安全性が確認された」とした原発を電力会社が再稼働することに賛成ですか、反対ですか。
賛成 ３６．８％
反対 ５５．２％
分からない・無回答 ８．０％
そして、この「賛成 ３６．８％」ですら、誤導されている可能性が高い。
政府は、原子力規制委員会が設定した規制基準について、
「世界でもっとも厳しい規制基準を設定して、その基準をクリアした原発を再稼働させる」
と説明している。
この説明を聞いて、主権者は、
「新たに設定された規制基準は、原発の絶対安全性を担保するものである」
と勘違いしている可能性が高い。
「世界でもっとも厳しい規制基準を設定して、それをクリアした原発を再稼働させるのだから、事故は起こらない」
と勘違いしている可能性が高いのだ。
これが、そのまま、第三の問題を意味する。
原子力規制委員会が設定した規制基準は、世界でもっとも厳しい規制基準であるかも知れないが、絶対安全を保証する基準ではないのだ。
日本は世界最大の地震国である。
そもそも、地震帯の上に原発を設置することが狂気の沙汰なのである。
日本列島全体が活断層の上に位置していると言って過言でない。
日本列島の上に原発を設置すること自体が、本来規制によって排除される必要があるのだ。
その地震帯の上に原発を設置するのだから、その規制基準が世界でもっとも厳しくなるのはあたり前のことである。
しかし、それで十分ということにはならない。
原子力規制委員会が設定した規制基準は、大甘の基準であって、とても起こり得る地震に耐える基準ではないのだ。
さらに、第二の問題がある。
安倍晋三氏は集団的自衛権の行使を容認する根拠に、憲法第１３条を用いた。
憲法第１３条は次の条文である。
第１３条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
国民の生命、自由、幸福を追求する権利を政府が守らねばならないと主張している。
ならば、原発を再稼働させることは、明らかに憲法第１３条に反する行為である。
原発の再稼働は、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福を追求する権利を根底から覆される明白な危険をもたらすものである。
これを放置することは、明らかに憲法第１３条に反している。
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