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<特定秘密保護法>運用基準素案 「情報隠し」懸念残る(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/649.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 7 月 17 日 23:43:48: AtMSjtXKW4rJY
 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140717-00000031-mai-pol
毎日新聞 7月17日(木)12時20分配信


 特定秘密をどう運用するのか。法律の施行まで半年を切って、政府がようやく素案を示した。秘密の対象となる事項をこれまでより細かく定め、法案審議の最終盤に唐突に浮上した政府内のチェック機関も概要を明らかにした。しかし、政府にとって都合の悪い情報が隠されてしまうのではないか、という懸念が払拭(ふっしょく)されるわけではない。

 秘密事項の細目では、テロ防止に関する事項に「重要施設、要人等に対する警戒警備」という項目が規定された。それを見る限り、原発の警戒警備も対象になる可能性がありそうだ。しかし「警戒警備」と一口に言ってもかなり幅広い内容を含む。事故の際の住民の避難に関わる情報まで隠されて自治体に届かない事態が起きないか、気にかかる。

 政府はチェック機関を「重層的」と自賛するが、その機能もやや不透明だ。内閣府に置かれる「独立公文書管理監」の場合、特定秘密を直接見て監視するわけではなく、問題のありそうな秘密を察知できるのか疑問だ。

 政府は今月末から国民の意見を募集する。寄せられた有益な意見を取り入れて、法律のはらむ危険性を少しでも解消すべきだ。【青島顕】


 

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コメント
 
01. 2014年7月17日 23:45:37 : DdKLRhW1mm
<特定秘密保護法>内部通報制度を新設 運用基準素案
毎日新聞 7月17日(木)12時22分配信

 ◇恣意的指定を監視

 政府は17日午前、国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法に基づき、特定秘密の指定・解除などに関する統一的な運用基準や秘密を指定できる府省庁を19機関に限定した政令の素案を、有識者会議「情報保全諮問会議」(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆)に提示し、同会議は了承した。素案は特定秘密の指定範囲を「必要最小限」とすることや秘密の取り扱いをチェックする監視機関、恣意(しい)的な秘密指定を監視する内部通報制度の新設を盛り込んだ。政府はパブリックコメント(国民の意見公募)を経て運用基準などを秋に閣議決定し、12月上旬の法施行を目指す。

 安倍晋三首相は諮問会議で、素案について「漠然とした不安を感じている人にも、広く理解されると確信している。特定秘密の取り扱いの客観性と透明性がより一層進展することが期待される」と述べた。ただ、特定秘密の指定を巡る政府の裁量の余地は依然として大きく、国民の「知る権利」が侵害されるとの懸念をいかに払拭(ふっしょく)するかが課題だ。

 素案は留意事項として、必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って特定秘密として指定することや、基本的人権、報道・取材の自由の尊重を明記。秘密を指定できる行政機関を、全61機関のうち、防衛省や外務省、警察庁など19機関に限定した。また、同法が特定秘密に指定可能な分野とした防衛▽外交▽特定有害活動(スパイなど)防止▽テロ防止−−の4分野23項目について、素案では55項目に細分化した。

 政府による恣意的な秘密指定や廃棄を防ぐ監視機関として、第三者機関の情報保全諮問会議のほか、政府内に新たに3機関を設ける。内閣官房に府省庁の事務次官級でつくる「内閣保全監視委員会」(仮称)を設置し運用基準が守られているかどうかをチェックするほか、内閣府に審議官級の「独立公文書管理監」(同)、その下に「情報保全監察室」(同)を置き、行政文書の管理が適正かどうかを監査する。

 同法は特定秘密の有効期間を5年以内とし、期間満了時に秘密指定の要件を満たしていれば原則30年までの更新が可能とした上で、要件を満たさなくなった場合は速やかに指定解除すると定めている。これに関連し、国会審議で「30年未満で歴史的な文書が破棄される可能性が否定できない」と指摘されたことから、素案では「指定期間が通算25年を超える文書は歴史資料として重要なものでないかどうか特に慎重に判断する」とのルールを設けた。

 さらに、意図的な情報隠しなどに対する告発の受け皿として、秘密指定の権限を持つ19機関に内部通報窓口を設置。職員らが秘密指定や文書の管理について、法に従って行われていないと考えた場合、通報できるとした。窓口は独立公文書管理監にも設けるが、まず行政機関への通報が原則とし、閣僚など行政機関の長が告発が事実と認めれば、指定の解除などの是正措置を取ることとしている。

 特定秘密を取り扱う人物を選定するために身辺を調査する適性評価を巡っては、各府省庁に苦情受理窓口を設置。不服申し出を理由とした人事などでの不利益な評価を禁じた。【佐藤慶】

 ◇特定秘密保護法の運用基準と政令素案の骨子

・特定秘密は必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って指定

・基本的人権、報道・取材の自由を尊重

・特定秘密に指定可能な項目を細分化

・特定秘密を指定できる行政機関を19機関に限定

・内部通報窓口を19機関と「独立公文書管理監」(仮称)に設置

・各府省庁に適性評価の苦情受理窓口を設置

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140717-00000032-mai-pol


02. 2014年7月18日 00:39:13 : TGgfYEbPRU
特定秘密に自衛隊の情報収集活動も含まれてるよね・・・。

イラク攻撃の後方支援活動に対して日本でデモが起きた時、情報保全隊が何やってたかって言うとデモ参加者をビデオに撮って「誰が参加したのか」分析してたよね・・・。
こういった戦争に反対する活動は、特定秘密に指定して阻止することが可能になる・・・。

特定秘密保護法と集団的自衛権を加味した法律で運用される自衛隊って、これまで以上に戦争推進に障害となる日本国民の情報収集に力を入れてくことになるだろね・・・。
戦中と同じで戦争推進を阻害する人物や組織を「危険因子」として排除して行くのがこれからの自衛隊の主たる任務になるんだろうね・・・。


03. 2014年7月18日 09:33:14 : etPhX8oeNA
この秘密保護法にしても先日の集団的自衛権にしても、アベシンゾー一派のあげてくる法律や閣議決定には「必要最低限」「とか「限定的」とかの言葉が多すぎる。これらは、要するにいくらでも解釈を拡大できる、とても「いかがわしい」ものばかりである。

報道されているように、これで「共謀罪」でも成立しようものなら戦前の「治安維持法」復活状態になるだろう。

「徴兵制は憲法が禁止しているからできない・・・」とアベは国会で答弁したらしいが、必要になったら今回と同じように勝手に「解釈改憲」すればイイのだから、全く信用できないのである。

集団的自衛権は、日本国内の法整備よりも、これを前提とした日米ガイドラインのほうが先に出来上がる。日米間で既成事実化してしまおうという腹だろう。アベ政権が国民のほうを向いていない証拠である。

戦後70年を前にして、いよいよ「戦前」になる。
これが「戦後レジームからの脱却」「美しい日本を取り戻す」であるなら、とても受け入れられない、とんでもない話である。
アベシンゾーから「日本を取り戻さなければならない」のは必定である。


04. 2014年7月18日 12:14:20 : YylixLkL5Y
今でも政府に不都合な情報は一般の人に開示されない。
今後は情報の開示を要求する人を刑務所へ送ることができるようになる。

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