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■ 集団的自衛権を行使しない永世中立国のすべてが徴兵制
集団的自衛権を採用すれば徴兵制になる！と喚く集団的自衛権反対派の連中がいますが、事実はまったく逆であることが明らかになりました。
下記の通り、なんと同盟による集団的自衛権を行使しない永世中立国のすべてが徴兵制なのです。
◎ 同盟による集団的自衛権を行使しない永世中立国一覧
・スイス 徴兵制
・オーストリア 徴兵制
・カンボジア 徴兵制
・モルドバ 徴兵制
・コスタリカ 有事の際に徴兵制
※ 唯一の例外はリヒテンシュタイン
ただしここはミニ国家なので軍隊はなく100人ほどの警察があるだけ。
国防は保護国スイスが担っているため全くの例外。
結局はスイスの徴兵制を利用して国防をしている。
■ 理由は明白 自国だけでの国防の場合は兵力不足になるため
以上の通り、同盟による集団的自衛権を行使しない永世中立国のすべてが徴兵制となっています。
その理由は明白です。
集団的自衛権は守り合いの輪であり、それを宣言することによって強大な戦争抑止力となっています。
ところが集団的自衛権を行使しないと言うことは、その戦争抑止力をすべて捨てるわけであり、自国軍だけで完全な国防ができなければならない。
そのため兵が足りず、徴兵制となるわけです。
■ かたや、集団的自衛権を行使する主要先進国はすべて徴兵制を実施せず
では政治・経済が安定している民主国家という面で日本に近い主要先進国では、集団的自衛権と徴兵制の関係はどうなっているのか？
『主要先進国として、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、オーストラリアなどが挙げられる。』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%88%E9%80%B2%E5%9B%BD
ウィキで挙げられた上記主要先進国で集団的自衛権を行使するすべての国が徴兵制を実施していません。
（日本についても、日米安保で米国の集団的自衛権を利用している。※で後述。）
つまり、将来徴兵制にしたくなければ日本は集団的自衛権を行使すべきなのです。
※ 日米安保の米国による集団的自衛権によって日本の平和は維持されているが、安全保障を未来永劫米国のみに依存すべきではない。
米国のアジア離れが将来起こる可能性がないとは断言できないからだ。
日本は民主国家である主要先進国の多くと同盟を結び、集団的自衛権を行使できる体制にする必要がある。
それによって徴兵制もさらに回避できることになる。
■ 集団的自衛権に反対する人たちが日本を徴兵制にする 「集団的自衛権の拒否 = 将来は徴兵制へ」
以上をまとめると、日本が集団的自衛権による反戦・平和維持を採用しない場合、日本は将来的には徴兵制度になる可能性が極めて高いということになります。
つまり、最大の戦争抑止効果を持つ集団的自衛権を毛嫌う人たちは、徴兵制を導入させるために活動をしていることになるわけです。
事実からすれば「集団的自衛権の拒否 = 将来は徴兵制へ」と言えるわけですね。
- コメントに 回答しましょう。 〜 集団的自衛権拒否なら将来は「徴兵制」へとの主張は揺るがず 真相の道 2014/7/18 15:09:48
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