ただ、「それでも、結局のところ、政府は、原発をやめると公言しない（国策化しない）まま、裏で脱原発を進めていくのだろうと思っています。」ということについては、自分は現状をあまりに希望的に解釈をされているのではと感じます。ＴＰＰで外資が日本に今以上に入ってくれば、日本社会は草の根からマインドコントロールされることになるはずだからです。現状でも、社会の隅々にいろいろな形で支配の網の目は張り巡らされていて、アメリカ軍産複合体の意向が反映されるようになっていますが、それが一層徹底されるようになってくるはずだと思います。

また、既に世界の多くの国で原発廃炉の時期になっていて、原発廃炉への議論が急速に進む可能性があると思います。

１．オバマ大統領の核廃絶への意思について

>>オバマ大統領は明確に核兵器廃絶の必要性を認めています。
＞これについては、taked4700さんに本気ですか？と問いたいです。

オバマ大統領は２００９年４月のプラハでの演説で、明確に核兵器廃絶への意思を表明しています。

演説の全文から部分引用をします。
http://www.nikkei.co.jp/senkyo/us2008/news/20090423u0c4n000_23.html

＞核実験を世界で禁止することを達成するために、私の政権では包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准をただちに、そして積極的に追及します。（拍手）50年以上の話し合いをへて、核実験を禁止する時がきました。

＞そして兵器の基礎となる部分をカットオフ（取り除く）するため、米国は、核保有国で使用される核物質の生産を検証可能な形で終わらせる新しい条約を目指します。もしこうした兵器の拡散を真剣に阻止するならば、核兵器に使える物質の生産を終わらせなければいけません。それが第一のステップです。

＞第二に、核拡散防止条約（ＮＰＴ）条約を協調の基礎として私たちはともに強化します。

＞民生用の核協力について新たな枠組みが必要です。それは国際核燃料バンク（核燃料の国際管理構想）を含み、国家は拡散のリスクを高めずに平和的な原子力にアクセスすることができます。それは核保有を放棄するすべての国、特に平和的な計画に着手している途上国の権利であるべきです。

＞私は世界中の無防備な核物質を４年以内に安全とする国際的な試みを宣言します。新たな基準を設け、ロシアとの協力を拡大し、こうした慎重に扱うべき物質を整理して終わらせる新しいパートナーシップを追求します

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もっとも、未だに包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）にアメリカは未批准であるようすですが、これはそれなりに国内対策が難航しているということでしょう。

「核兵器拡散（核兵器非保有国が保有国になること）を防ぐためのマヌーバー的発言」という面があることは自分も確かにそうでしょうとしか言えません。しかし、それはオバマ大統領の意思と言うよりも、アメリカ政府、またはアメリカの軍産複合体などがそういった考え方をしているという意味合いが強いと思います。

「通常兵器レベルで圧倒的な軍事力を誇る米国が核兵器を廃絶するのがスジです。」については、無理な話だと思います。いくら通常兵器で圧倒していても核兵器に対抗できない面があるからです。

「それができないのなら、最低でも、核兵器の非核兵器保有国への不使用もしくは『先制不使用』を宣言しなければなりません。」についてはその通りと思います。実際にそうできていないのは、オバマ大統領とその他の勢力との意見が合わないからでしょう。

２．「核廃棄物はそれを出した国が自己責任で処理するということが、国際的合意になっているのではありませんか？」について

　元記事の自分のコメントに「現状で合意があるがあやふやな面がある」というようなことを書いたと思ったのですが、書いていませんでしたね。申し訳ありません。現状でバーゼル条約などである程度縛りがかかっている様子ですが、明確な縛りではなく、水面下でいろいろな動きがあるようです。例えば２０１１年にはアメリカと日本が共同でモンゴルへ核廃棄物を埋設する計画があったことが表面化しました。２０１３年になってもこのことが後を引いていて、モンゴル国内で反対デモがされていたようです。そもそも、バーゼル条約の対象項目に明示的には核廃棄物が含まれていないのではないかと思います。

３．「近代資本制は、支配層に刹那的な損得勘定に基づいて政策選択を強いるからです。中国を含めた新興国は、当座の経済性やエネルギー基盤の安定性に惹かれて原発建設に動くと思っています。」について

　これはかなり難しい議論だと思います。近代資本制とはつまり資本主義のことを言われていると思いますが、「支配層に刹那的な損得勘定に基づいて政策選択を強いる」とイコールではない場合がかなりあると思います。「支配層」の問題と言うよりも一般市民に「刹那的な損得勘定に基づいて」社会的な行動決定を強いる面も多々あります。また、逆に、長期的な視野に立って政策決定をしようという意思もいろいろな政治家に、または一般市民にも見られるように思います。ともかく、人間の価値観はもともと多様なものですから、資本主義だからというくくりの仕方は、時として混乱を招くと思います。もちろん、そういったくくりの方がものごとが単純化され、合意を取りやすいという面もあるとは思います。

４．「それぞれの国でとてつもない原発事故が起きるか、国民多数派がカネの呪縛から抜け出したときはじめて、原発廃絶が国策になるだろうと予測しています。」について

　自分もそうなればいいと思っています。しかし、例えばソ連はチェルノブイリ原発事故後もウクライナ自体も含めて、原発廃炉には踏み切りませんでした。日本もまだ原発廃絶には踏み切れていません。「カネの呪縛」がそれほど強いということでしょう。

５．「（「特にベトナムとかトルコへの原発新設はあまりに危険」という根拠が不明です。地震など国土条件も含め、原発に手を染め始めた６０年代の日本と人材や技術力でそれほどの差があるとは思っていません）」について

　自分も「人材や技術力でそれほどの差があるとは思っていません」については同じです。ただ、国際的な地震についての環境が異なります。つまり、１９４０年代から６０年代にかけて地球規模で連続した大地震が日本の原発建設期には終了していたのです。そして、新たに２００４年にスマトラ島沖地震により、世界規模で大地震が連続する時期に入ったわけで、２００４年、２０１１年のＭ９越え地震の連続は、今後も地球規模での地震活動活発化があると意味だと思います。

　更に、トルコの現政権はアメリカの軍産複合体の息がかかっていると思っています。狙いは、トルコでの原発事故で、トルコ以東の地域を放射能汚染させることだ考えています。ベトナムもアメリカへの留学が政権幹部の子弟に多く、アメリカ軍産複合体の意向を反映した政策決定が実質的にはされているように思っています。こちらは中国やタイを意識しているように思います。

６．原発は本当に経済的に合理的な選択かという点について

　この点が本当は問題であり、事故の確率や廃棄物処分を考えれば、明確に経済的に合理的なものではないのです。しかし、いろいろな政治的な思惑により、原発推進がいろいろな場面で唱えられているのだと思います。

　それでも、世界のかなりの部分で、放射能汚染はとても危機的なレベルにまで来ているという理解はされつつあると推測しています。つまり、環境問題を考えると原発も原爆も既に許容できないという理解がされつつあるのではということです。この点について、あっしらさんはどうお考えになりますか。