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「自民党農水族議員やＪＡ全中幹部はこの政府の方針を了承していると思われる。：にゃんとま～氏」
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2014/7/20 晴耕雨読
内橋克人「安倍政権は新自由主義的改革、グローバル化推進のイデオロギーに立ち、社会の「分断・対立・競争」を加速させる「競争セクター」の利益代弁者だ。「ＪＡの政治的リアリズム」の是非が問われている」【提言 ＪＡ自己改革④】日農15日http://t.co/JJ1r4ckpow
やはり日本政府はＴＰＰ交渉の方針を２月に変更した時点で、関税に関しては、いわゆる「方程式合意」というカラクリで【オモテ向きには関税を維持する格好で、実質的には関税撤廃と同等の措置をとる】ことを決意したと思われる。
安倍内閣はあくまでＴＰＰ合意を目指していることに留意されたい。
そして、ココが極めて重要なことだが、自民党農水族議員やＪＡ全中幹部はこの政府の方針を了承していると思われる。
とりわけＪＡ全中幹部は、あたかも「政府や自民党農水族議員に騙された」ように装っていることに注意されたい。
幹部たちは「組織防衛に走るしかない」としてこれを正当化している。
昨年のＪＡ共済連と東京海上火災日動との連携。
一部の幹部の暴走によって強引になされた。
さらにはＪＡ全中・全農と経団連の連携。
これも不可解だ。
安倍内閣が産業競争力会議や規制改革会議、国家戦略特区諮問会議などの構造改革案を次々と採用するのに合わせているかのようだ。
おかしくないか。
ＴＰＰはウィキリークスの暴露などによって、麻生内閣時代の08年に二階経産相が推進を明言したように、自民党政権時代に日本の参加が立案されている。
08年秋には水面下で日米協議されていることも判明している。
これを推進するためには何が必要だったかを考えてみればわかるだろう。
ＴＰＰを推進するのに最大の「抵抗勢力」となるのは、医師会やＪＡだ。
これは最初（08年の段階）からわかっていたことだ。
鳩山内閣では対米協議の回路を遮断したため、いったんＴＰＰ推進の動きは水面下に潜る。
外務省を中心とした官僚機構と仙谷らのクーで鳩山を潰して菅内閣で浮上。
ところが、民主党政権の「剥き出しの新自由主義策」では国民の理解が得られない。
構造改革を推進するためには何らか別の国民統合イデオロギーが必要だった。
英国のサッチャー政権の新保守主義と同様のイデオロギーが。
それが自民党の「日本を取り戻す」だった。
いわば古典的な作戦。
ＴＰＰを推進するためには医師会やＪＡ全中の会長や幹部を推進側の意を汲む人物に揃えなければならない、と考えるのがフツーではないか。
ＪＡ全中の現会長が選出された過程に何らかの疑問点はないか？
医師会の現幹部はＴＰＰに対して反対を貫いていけるか？
検証が必要と思われる。
ＴＰＰを貫くグローバリズムとは、どこかひとつの国がその他の国を支配するのでは全くない。
カネのチカラが均質に参加国隅々まで行き渡るシステムの構築のことである。
したがって、一国内でも参加国全体でも、工業や農業の生産拠点、人口が資本にとって最適化される。
労働移動は必須になる。
グローバリズムとは資本主義のクライシスの別名である。
資本主義世界システムの最晩期に出現するこの形態は、「格差社会の全面化」とでも言おうか。
都市と農村の二項対立のような現象が必ず起きる。
富の偏在も強くなる。
本来それらを修正する国家機能は弱体化させられるので矛盾が拡大する。
ほんらいの思想から言えば協同組合とは、一人ひとりの組合員の立場を守り、意思を代弁する組織である筈で、組合員の貧富を問わない筈だ。
もちろん日本にある協同組合の中には頑なにそれを守っているものもある。
だが、本来の思想から逸脱してもかまわないとする協同組合もあるようだ。
嘆かわしい。
どんな組織でもそうだが、目的と手段をあべこべに取り違えてしまうようになれば、終焉近しである。
これはいつの時代も同じだ。
「組織防衛」とか称して目的からの逸脱行為を正当化するようになれば、長い目でみれば終焉に向かっていることにしかならない。(ﾎﾟﾂﾘ)
ｸﾎﾟｯ(^^*)【尾張一宮21日13：00～】『「成長戦略」は後ろ向き？ 持続可能なビジネスの胎動に耳を澄ませ』「世の中の流れだからというだけで、グローバル化に身を投じていいのか」【ＴＰＰ勉強会自主講座】http://t.co/xuIKGYb5ZT #anti_tpp
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