中部電力（本店・名古屋市）の元役員が、取引先の建設会社などに工面させた資金を長年簿外で管理して政界対策に充ててきたと朝日新聞に証言した。元役員は政界工作を長年担当し、２００４年までの約２０年間に少なくとも計２億５千万円を政界対策のために受け取り、多くを知事や国会議員ら政治家側に渡したという。建設会社側への見返りとして「原発関連工事などの発注額に上乗せした」とも証言しており、政界対策資金が利用者が支払う電気料金で賄われた可能性がある。

　元役員の証言によれば大手建設会社２社と名古屋市の電子部品製造会社から１９８５年には資金提供が始まり、建設会社２社からは９５年まで、電子部品製造会社からは０４年まで続いた。

　この間は毎年、建設会社２社から計１千万〜１５００万円、電子部品製造会社からは１００万〜２００万円を受領。さらにこれら３社とは別に大手建設会社から９３年に２回、それぞれ１億円と４千万円を受け取ったという。

http://www.asahi.com/articles/ASG7G7KRGG7GULZU00M.html
　

コメント
01. 2014年7月20日 23:37:12 : qQo4zpJqE2 政治・政界は腐れきっている。 国会議員になりたいはずだわな〜
02. 2014年7月21日 15:11:58 : dxlR509vpI 御用学者、評論家、政治家、タレント等の資金は皆電気料金に上乗せし電力会社は自腹を切っている訳ではない。ひどいものだ。だから政治家は何も言えない、税金で甘い汁を吸い、企業から献金して貰い、ＪＲはただで乗り放題、文書費は歳費とは別に月100万円、サラリーマンでも月収手取り100万もの人はそうはいない、議員と言う職は一度やったら辞められない事が解る。
03. 2014年7月21日 22:28:02 : g5wBkRbwuY 県知事にも裏金提供かよ 裏金以上にぼろ儲けできるから裏金出すんだよな 金のためなら何でもありだよな
04. 2014年7月22日 02:57:20 : QBrYpzDGwo 　 　　おっと、電力会社に沢山の官僚や行政幹部が天下っていることをお忘れなく。結局のところ、現職官僚と行政幹部、官庁を退職した天下りの電力幹部、それに自民党族議員らが結束して原発政策を進め、血税を自在に地方自治体に予算化して原発建設を促進して来た。その結果、米国と比較しても国土面積から言えば米国の２５分の一の４基程度が妥当であるべきが、５４基も列島を取り巻いた。これも自治体が原発誘致による補助金を確保出来るという利権があったからだ。 　　　まずは建設に多額の税金が動き、電力会社を国策として天下り、現役、族議員の三者で予算化し、かつまた高い電気料金を国民に押し付けた。そして電力会社はその一部を首長や族議員に裏金として還元したというところだろう。 　　　血税を政、財、官の三者で回していたということである。戦後の護送船団方式は、血税の効率的な統治エリートへの分配方式へと成り果てててしまったのだ。 　　　ここで司法がまともであれば、法的手段によってこれらの汚職は指摘されたのだが、司法人事も官が取り仕切るという周到さである。 　　　ここでマスコミが先鋭的であればここまで腐敗が進まず、幾らかでも軌道修正成っただろうが、記者クラブをつくり、身内意識を持たせ、飲み食いさせて懐柔するというこれまた用意周到である。 　　　政、財、官、司法、マスコミの一大護送船団方式では、一度腐敗が起これば留めようがないことが明らかになったと言えるだろう。
05. モンロー 2014年7月22日 10:55:16 : ChtbDLxjY18cE : pjNWk8xUd2 おい、特捜仕事しろ、30万円の市長に血道あげてるばあいか、それとも恩義のある自民党清和会には手が出ないのか？ バカタレ。

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