次期衆院選の有権者30％の全国投票行動の75％を決定するのは，対立する政治概念である。そこで，思い切って25％の要因と複合的な要因を無視すると。有権者30％の浮動票の行動がどんな予測よりも的中する。そしてこの75％の政治的対立概念を思い切ってアピールしていくと勝利が近づく。

地方では「わが町の総理」や「人気」などが優先するので。政治的対立する25％の中の75％を見つけ，羅列的に煽る複合的な対立要素を思い切って捨て二次的な要素にすると，投票行動を30％も移動させる要因を見逃すことはない。

しかしこれは政治的に対立する野党に裏切られたり，投票する野党がいない，その場合，有権者は政治に関心を失い投票率が下がる。固定票の多い自民党25％や公明党5％などが有利になる。だが2015年以降は再び政治に関心が向くので，浮動票の30％がその運命を大きく左右させる。そしてその政治的対立要素の75％を見つけ，アピールすると勝利に近くなる。ただしマスコミは複合的な要因で煽り有権者の30％に的を絞らせないように操作する。それも「ムサシ」の謀略ソフトを自動的にスライド稼働させることも容易でもある，だが次期衆院選ではオオカミ報道となるために効果は半減するだろう。

予測が外れるのは，人間がやることだし，相手も気まぐれだから外れるのは当たり前，しかし謀略ソフトを作動させない限り，総選挙の投票行動を変更させる政治的対立概念が，半期ごとに変化すること，そのために各半期ごとの与党のマイナス定数は変化する。

政治と経済は独立しているので，経済の変化が政治の進行方向を変更させることはない。だが政治と経済の独立した時刻表の速度を，加速＆減速させるだけ。だが，経済的混乱は(銀行証券の取り付けや大インフレ)は，内閣を倒壊させる。

従ってどんな政治的・社会的・経済的要因Ｍ，浮動票30％の投票行動を移動させる政治的対立概念になりうる。アベノミクスや構造改革の幻覚も終わる。アベノミクス株価は大増税で国民が我慢すれば国の借金が減り景気が良くなる幻覚も賞味期限切れとなる。すべて弱者切り捨て金持ち優遇の格差拡大貧乏人切り捨て政策だったことが認識される。そして集団的自衛権行使容認など核武装し武器輸出し平和憲法を反故にする政策であったことが認識されてきた。そのために既成政党の腐敗・不振は限りなく続く。自由主義経済の次回は必然的なのかも知れない。