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コラム:中国けん制に走る日本、「平和主義」は本物か:比以外の周辺国は日本の安保政策変更を凶兆視:憲法改正ができないワケ
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/775.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 7 月 21 日 18:47:57: Mo7ApAlflbQ6s
 


 転載するロイター掲載のコラムは、日本のメディア報道や米国・豪州の政府見解とは異なり、7月1日の閣議決定内容が周辺国に歓迎されていないことを述べている。

 コラムは、「スカボロー礁の領有権を中国と争うフィリピンが、平和主義を放棄した安倍首相の決断を歓迎するのは当然だろう。しかし、他の周辺国は日本の心変わりを、どちらかと言うと凶兆として見ている」とし、「伝統的にベトナムが実効支配してきた海域に中国が侵入しているのは一目瞭然だ。ベトナムの共産党政府は中国との海洋掘削権をめぐる対立で、公正な仲裁役を日本ではなく、ベトナム戦争で戦った相手である米国に期待している。旧日本軍によって国土を踏みにじられた小さな国々は、第2次世界大戦の暗い影を今なお引きずっている。たとえ中国が膨張しているにせよ、日本の動機への疑心暗鬼もまだ消えていない」と説明している。

 コラム氏のような見方を私も共有するが、ロイター掲載のコラムで面白いのは、日本が憲法を改正できるのは、従属する米国から自立できたときと匂わせている部分である。

 コラムには、「マッカーサー連合国軍最高司令官が成し遂げた最大の功績は、日本が変わったことを周辺国に納得させるには、平和憲法を取り入れることだと時の指導者らを説き伏せたこと」とし、「日本国憲法は、米国憲法と同様、改正を自ら難しく定めている。憲法改正に意欲的とみられる安倍首相が「憲法解釈の変更」を選んだ理由もそこにある」 と書かれている。

 これを俗っぽく解説すると、日本は、米国に従属している限り、憲法の改正は許容されないと語ったのである。
 このような現実を統治論的に言えば、日本国憲法のさらにその上位に米国支配層の意向があること意味する。

 現実の国会の勢力図を考えれば、憲法的には日陰者になっている自衛隊や自衛権問題で安倍首相自身が国会で語ったように個別自衛権の発動さえ憲法で規定されてない現実を変えることができるのに、その動きはない。

 屁理屈の域を超えない自衛隊&個別自衛権発動合憲論を流布させることで生じている法論理の瓦解や“知性の歪み”を是正するためにも憲法の改正は必要であろう。

 現実はどんどん変化しているのに、憲法(文言)さえ変えなければよしとする共産党や社民党の態度は悲劇的である。
 先週の月曜・火曜と行われた国会論戦でも、共産党は、集団的自衛権問題に引きずられて、自衛隊や個別的自衛権の違憲性にはまったく触れなかった。街中に貼ってある共産党のポスター「海外で戦争をしない国に!」(海外では小さい文字)という表現もそのような考えの反映であろう。共産党は、“国内で戦争をするのはやむを得ない”と思っているようだ。

 改正内容を「自衛隊と個別自衛権の規定」に限定すれば、憲法改正の発議ができる2/3を超える国会議員の賛同が得られるはずである。
 それこそが、身を犠牲にしてでも国家と国民を守ると宣誓している自衛隊隊員に感謝の念を表明している多くの国会議員にとって最低限の勤めであろう。
 それさえ、口先だけで、実際に改正を追求していないのが保守政治家を名乗る国会議員たちである。

 安倍首相など自民党“伝統的保守派”勢力は、米国との関係で憲法改正ができないことをわかっていながら、「愛国自立保守派」のふりをするために、憲法改正を唱えているのでる。


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コラム:中国けん制に走る日本、「平和主義」は本物か
2014年 07月 17日 16:05 JST

Nicholas Wapshott

[15日 ロイター] - 中国が行進を続けている。正確に言うなら、中国は軍事的にもそれ以外にも、海洋進出を強力に推し進めており、近隣諸国に強い警戒心を抱かせている。それに対し、日本政府は、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定し、中国の領土拡張主義をけん制した。

しかしながら、日本の行動もまた、周辺国に警戒心を引き起こしている。今から約100年前、日本は侵略への道を踏み出した。日本軍は朝鮮半島やフィリピン、中国大陸やベトナム、タイ、シンガポールまでの広大な地域を占領し、今もって多くの人が当時の残虐行為を記憶している。現在の平和を脅かしているのは中国だが、日本の無謀な冒険主義に対する記憶も、不安をいっそう募らせる要因となっている。

もし安倍晋三首相が、自身の意図の公正さを近隣諸国に納得させたいのであれば、日本が過去の教訓から学び、真に変わったことを示すために取れる行動がある。もしそうした行動を取らないのであれば、集団的自衛権をめぐる政治的駆け引きは、周辺国の神経を逆なですることになり、東シナ海や南シナ海で2国間もしくは多国間の武力衝突が起きる可能性を高めることにもなりかねない。

読者の中には、中国の船舶が南シナ海のスカボロー礁(中国名:黄岩島)に大量の砂を運んでいる写真を見たことがある人がいるだろう。それこそが恐らく、驚異的な経済成長を維持するための資源を強引なまでに追い求める中国の姿を如実に表している。暗礁を埋め立てて新しい島を造ろうとする行動は、国際法の定義がどうあれ、自分たちに領有権があると主張する土地や資源を手に入れようとする中国の決意を物語っている。

スカボロー礁の領有権を中国と争うフィリピンが、平和主義を放棄した安倍首相の決断を歓迎するのは当然だろう。しかし、他の周辺国は日本の心変わりを、どちらかと言うと凶兆として見ている。朝鮮半島で緊張関係が続く韓国と北朝鮮も、日本による占領下での苦い思い出は共有している。彼らは、安倍政権が踏み出した軍国主義回帰への第一歩が必要だとは納得していない。

歴史の素養がある人ならば、伝統的にベトナムが実効支配してきた海域に中国が侵入しているのは一目瞭然だ。ベトナムの共産党政府は中国との海洋掘削権をめぐる対立で、公正な仲裁役を日本ではなく、ベトナム戦争で戦った相手である米国に期待している。
旧日本軍によって国土を踏みにじられた小さな国々は、第2次世界大戦の暗い影を今なお引きずっている。たとえ中国が膨張しているにせよ、日本の動機への疑心暗鬼もまだ消えていない。

周辺国が日本を味方と見るか敵と見るかは、日本が過去にどう向き合うかが鍵となる。
韓国国民にとっては、「従軍慰安婦」問題が最も重大な懸案事項だ。韓国側は日本に謝罪と賠償を求めているが、日本側の中途半端な謝罪と合意形成の失敗が、日韓関係改善への大きな障害となっている。

また歴代の首相による靖国神社参拝も、慰安婦問題と同様に苦痛や懸念の原因となっている。靖国で祀られている戦犯への尊崇の念を繰り返し表明することは、第2次大戦時の軍国主義を生かしておく挑戦的態度と解釈されがちだ。
日本政府に対しては、この問題を蒸し返さないよう相当な国際的圧力がかかってきた。にもかかわらず、安倍首相や過去の日本の総理大臣は、いつまでも同じことを繰り返し続けてきた。

東アジアは岐路に立っている。現在の国際社会では、米国は他国に民主主義を押し付けられないという考えが一般的だ。しかし、日本の戦後の歴史は、こうした悲観的意見とは相いれないものだ。
戦後日本でマッカーサー連合国軍最高司令官が成し遂げた最大の功績は、日本が変わったことを周辺国に納得させるには、平和憲法を取り入れることだと時の指導者らを説き伏せたことだ。そこで作成された日本国憲法は、米国憲法と同様、改正を自ら難しく定めている。憲法改正に意欲的とみられる安倍首相が「憲法解釈の変更」を選んだ理由もそこにある。

広島と長崎への原爆投下から約70年が経ち、国際情勢の変化に伴って従来の平和主義は危険なものに見えるようになった。日本は大きな軍隊を持っているが、憲法の下では専守防衛に徹することが求められており、これまでは米国など同盟国の求めに応じて軍事行動を取ることは許されなかった。

日本では、変化は往々にして象徴的なものにとどまる。日本国民の多くは、平和憲法は今までと寸分たがわず守られるべきだと今も考えている。しかし、日本の周辺海域での中国の威嚇的行動は、日本に課せられた平和主義自体が、平和への脅威になることを教えている。

日本が中国の攻撃的姿勢を阻止することに貢献し、地域での影響力を取り戻すには、過去との決別が不可欠だ。つまりそれは、すべての戦後補償の問題を寛大かつ公正に解決し、過去の過ちに対して深く謝罪することを意味する。また、信奉を正当化できない行動を取った先人たちへの崇拝を断念することを意味する。
日本が国際秩序と世界平和の守護者としての新たな役割を引き受けるには、それが唯一の方法だろう。

*筆者はニューズウィークのインターナショナル・エディター。以前はタイムズ・オブ・ロンドンのニューヨーク支局長を務めていたこともある。新著「The Sphinx: Franklin Roosevelt, the Isolationists and the Road to World War II」は11月に出版予定。

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

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http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0FM0CO20140717?sp=true


 

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コメント
 
01. 2014年7月21日 19:16:28 : FZVYzd2Lyi
(笑) 記事もクソもなく、タイトルに何もかもを詰め込もうとして長くなってしまうのは、どうしようもない老人脳の一特徴である

[12削除理由]:アラシ
02. 2014年7月21日 20:41:26 : aoFs1L3mPg
いくら韓国に謝罪と賠償をしても無駄だろう。そもそもアメリカを頂点とする日本と韓国を含むこのアジア地域権力組織は明治以降の日本を罪人と定義しているのだ。親分が罪人定義を外さない限り永遠に罪人として謝り続けなければならない。韓国やその他の国にとっても、それは親分に認められた既得権となる。

そもそも英国ロスチャイルドに支援されて江戸幕府を倒した薩長はもともと日本の歴史的な中心ではなく、外様大名である。なぜ外様大名が犯した罪を日本人全体が永遠に被らなければならないのか不思議ではないか。


03. 2014年7月21日 23:33:43 : legQnpeoEU
フランクフルターアルゲマイネ紙
Frankfurter Allgemeine Zeitung
7月19日
原題
最近の東アジア地区の政治バランスに大変化、経済関係の領域はさらに大きな変化、日本の自業自得。

韓国は不断に中国に接近し、輸出国としての地位を強めた。
20年前世界一の経済大国の地位を雄心勃勃として狙っていた日本は今や政治上も経済上も最大の負け犬となった。日本は自分の境遇に責任を負わねばならない。

変化の明確な指標は中国の国家主席が韓国を訪問し、相互に大量の契約を結んだことである。今年内に自由貿易地区を作る。両国は決済にアメリカドルに代え各自の通貨を用いる。
 顧みて日本はどうか。この”日の沈まぬ国”は経済成長では既に”黄昏”に入っている。アベノミクスは日ごとに魅力を失っている。益々多くの日本企業が政府のナショナリズムが自分たちのビジネスに打撃を与えていることに恨みを抱いている。北京とソウルの”新しい春”を迎えている。その原因は東京にある。安倍は韓国や中国が既に公開した日本の戦争中の罪行を否認することを企図している。安倍は潜在的なパートナーを中国の側に押しやっている。一方日本はナショナリズムの昂揚に困り自身の経済的困難と非理性的な対外開放反対の危険の組み合わせの中にいる。
韓国企業と中国企業の貿易が不断に増大するにつれ日本企業のシェアは小さくなる。過去5年間韓国の自動車企業現代と起亜の中国市場でのシェアは3.9%から6.1%に増えた。日本のトヨタと日産がシェアを減らしている。

北京は大喜びで安倍のプレゼントを受け取った。
東アジアの経済関係の変化は益々中国に有利になっている。そして日本の未来はただ”黄金の過去”を探すだけになっている。
以上


04. 2014年7月22日 00:09:25 : yrFzNsM5LE
ミサイル搭載の中国の戦闘機が異常接近。またか。これで何度目かね。そのたびにヒルズしゃぶ仲間の小野寺防衛省は、中国に厳重注意。これで何度注意したのだろう。何一つ効果がありません。謝るどころか、何度も連発していのはなぜなのか。言葉遊びの厳重注意。聞き飽きた。何か手を打っているのかまるでその後は発表せずである。「戦闘機が撃墜されました」と連絡が入っても「厳重注意」で何一つできない。アメリカさん、助けて・・と言うことだろう。尻をなめまくるのが得意な防衛大臣、そして安倍バカ猿は、きっと何一つできずに「厳重注意」て済ませようとするだろう。胸のすく酸かったした態度は期待できぬようだ。

05. 2014年7月22日 03:48:15 : yf2Iw0rBDE
いわゆる『特殊アジア』がイコール中国と韓国なのか、
イコールフィリピンなのか説が入り乱れているという現状ですか

06. 2014年7月22日 04:35:19 : uVnCY8O3pY
    
曲者あっしら氏らしい論考だね。分断とアイロニーが大好き。
(あっしら論考は真に客観ではなく単に左翼勢力への嗾けなだけ。)

真に客観視すれば、
まず今回の場合、安倍内閣が解釈改憲で集団的自衛権を持ち出したことによって、国民の批判を買い、転がりそうになっているという政治戦の状況がある。

ここでは野党は安倍内閣の政治的つまずき=集団的自衛権行使容認について追及するのが上策なのであって、「そもそも論(=自衛隊は軍隊であり憲法と適合しない)」を持ち出すのは戦術としてはアホとしか言いようがない。

※もし左翼(共産・社民)などが「そもそも論(=自衛隊は軍隊であり憲法と適合しない)」を長々展開すれば、これは国民の批判点をずらし、あるいは分断するようなもので、安倍内閣は小躍りして喜ぶだろう。

野党の場合はただでさえ露出時間的にも不利な状況がある。
いくらでも字数を取れる論述文章と、国会などの限られた枠で展開される政治戦は違うのである。
  


07. 2014年7月22日 13:28:20 : aoFs1L3mPg
ウヨが特アと言っているのは朝鮮、中国、台湾の事であろう。戦前国内で働いていた労働者が戦後戦勝国民になったという事で敗戦国民である日本人に対して暴れたらしい。台湾の場合には本省人は敗戦国民扱いで大陸からやって来た外省人が戦勝国民扱いになった。しかし表面には表れないが前記三カ国以外のアジア諸国も日本に対しては同じ印象だ。少し前にインドで起きたインド鈴木現地法人の反日暴動がそれを証明している。

08. 2014年7月22日 13:34:25 : aoFs1L3mPg
>>06

分離とアイロニーが気に入らないなら、ご自慢の欧米との太いパイプを生かして罪人認定を外してもらったらどうなのだ。江戸幕府を倒せるほど援助してもらったのだろう?まさか業績は幕府を倒しただけお終いとか言わないよなw


09. 2014年7月22日 14:08:09 : FMvkvK0b0A
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2014/05/0528.html

アルカイダ復活 テロに向かう世界の若者

国際テロ組織アルカイダが、シリア内戦の混乱に乗じて、勢いを盛り返している。戦闘員の勧誘は、中東諸国だけでなく欧米各国にも広がり、欧米の若者が戦闘員として中東に送り込まれている。こうした若者が帰国後、欧米諸国を狙ったテロの先兵になるのではないかとの危機感も広がっている。新たな国際テロの脅威に迫る。
出演:保坂修司(日本エネルギー経済研究所研究理事)


10. 2014年7月23日 07:05:13 : 749PwPSlvM
>>08
わかってないね。
支配層様はヘッジ投資が好きなのでね。
当然として両方に支援するわけですよ。倒幕だとか思ってるのがバカ。
幕府と官軍が全面戦争したわけじゃない。

もちろん、罪人認定はそのまま。
国内の一部カスからは神と崇められてるが、
日本人は判官びいきが大好きなのでね、薩長クーデターをまるごと肯定視などしない。


11. 2014年7月23日 20:56:31 : bLOROjnr9o
>>10

両方に支援?バカを言っちゃいけない。江戸幕府側は自分の金を使って兵器を買っていただけで支援など受けていない。ただの商行為である。当然その規模はタカが知れている。それに比べて外様大名側はライフルに大砲、当時最新鋭のガトリング機関砲まで装備していた。軍隊も侍である官軍と違い西洋式の制服でまとめられ組織されていた。なぜ参勤交代やお目付け役の監視があった僻地の外様大名が中央幕府よりも金のかかる装備を持っているのだ。

もちろんこのような援交は無料ではない。数世紀にわたり友好国であった中国の清朝を倒すために日本も協力をさせられていた。そしてクリミヤ戦争でロシアに大敗した英国の仇を討つために日露戦争が行われ、数多くの犠牲を払った割には賠償金ももらえずに国内で暴動にまで発展していた。そしてこの時の鬱憤が欧米との関係を徐々に悪化させて太平洋戦争へとつながるのであった。

恐らく多くの日本人は本能的に江戸幕府が日本の歴史上伝統的な方法で退去させられたのではない事を知っている。外国の勢力と結託して自国の中央政府を倒すなどどこの国でも盗賊行為と認定される。判官びいきは国賊に対する反発もあるのではないか。



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