国民生活は、どんどん悪化するであろう。
安倍のミックスで、よくなることはありません。
賃金上がりましたか？
ただし、大企業のみは、良いでしょう。
国民イジメ内閣、大企業優遇内閣。

おまけに戦争国家指向、アメリカ軍の下請けとなる自衛隊。

こんな政治に我慢できますか？　日本はとんでもない国になります。
この政権は、即倒閣しないといけません。
皆さん選挙で、怒りを爆発しましょう。

経済がコケレバ、メディアの風当たりも強くなり、党内の争いも増え

政治もコケルとなるのが先進国では一般的だが、どうなるかな

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FR05Q20140722
実質ＧＤＰ14年度見通し下振れ、内閣府「デフレ状況ではない」
2014年 07月 22日 12:51 JST
［東京　２２日　ロイター］ - 内閣府は２２日、経済財政諮問会議に２０１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）見通しを前年比１．２％増などとした試算を提出した。

輸出低迷などを背景に、政府が昨年末に示した同１．４％増から下振れた。消費者物価（ＣＰＩ）は、消費税率引き上げの影響を除いて１４年度プラス１．２％程、１５年度プラス１．８％を見込んだ。内閣府は物価について「デフレ状況ではなくなっている」としている。

試算は概算要求基準の策定などに資するため、マクロ経済見通しを毎年夏場に内閣府が「年央試算」として示している。

１４年度の実質ＧＤＰは、昨年末の政府経済見通しで前年比１．４％増が見込まれていた。内閣府試算は政府見通しの改定という位置づけではないが、同１．２％増にとどまったことで、政府見通しから下振れた。

要因は、輸出が引き続き低迷していることや、４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が当初見通しよりも大きくなった分、反動減も大きくなると見込まれるためだ。内閣府試算では、寄与度について内需１．１％、外需０．１％と、それぞれ政府見通しを０．１ポイント下回っている。

一方、名目ＧＤＰは同３．３％増を見込んでおり、名目が実質を下回る名実逆転が解消する姿は政府見通しと変わらない。１５年度は、実質が同１．４％増、名目が２．８％増と試算した。

物価については、１４年度のＣＰＩを同プラス３．２％、消費税率引き上げの影響を除いたベースで同プラス１．２％程度と見込み、政府見通しから変化はなかった。１５年度は同プラス２．５％と試算しているが、増税の影響を除いた基調の部分は同プラス１．８％程度に上昇率を高める見通しで、内閣府では「景気は緩やかな回復基調にあり、物価動向はデフレ状況ではなくなっている」としている。

＊内容を追加して再送します。

(伊藤純夫)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FR01J20140722
米長期失業者の採用改善、先行きに期待＝ＦＲＢ論文
2014年 07月 22日 09:45 JST
［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のエコノミストは２１日、長期失業者の採用が改善しており、先行きに期待が持てるとの論文を公表した。

２７週間以上失業している長期失業者を調査したところ、ここ数カ月で安定した職に就ける確率が高まっているという。

米国の長期失業は過去１年で１２０万人減少、６月時点で３１０万人となっている。

イエレンＦＲＢ議長は、長期失業者について、金融緩和を継続すれば、最終的には再就職が見込まれ、賃金全体の上昇につながると予想。「長期失業者は異例の高水準にあり、重大な懸念要因だが、雇用市場の拡大に伴い、状況は改善していくとみられる」との見方を示した。今回の論文はこうした見方を裏付ける内容となった。

論文によると、同国の全体の失業率は今年上半期に６．７％から６．１％に低下したが、低下分のほぼすべてが長期失業率の低下によるものだった。労働参加率は低水準だが安定しており、就業率は小幅に上昇しているという。

論文は「楽観的になる数多くの理由がある」としている。

論文はＦＲＢのエコノミスト、Tomaz Cajner、David Ratnerの両氏が執筆した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FR07S20140722
アングル：中国で改革の遅れに懸念の声、下半期に加速との見方も
2014年 07月 22日 12:48 JST
［北京　２２日　ロイター］ - 中国で改革の遅れを懸念する声が出ている。同国は昨年１１月、大胆な改革を打ち出したが、その後、景気減速への対応に追われ、改革の実行が遅れ気味だ。

ただ、政府系シンクタンクの関係者の間では、景気減速への対応が十分行われたため、今後、改革に一定の進展がみられるだろうとの見方も出ている。

具体的には、巨額の地方政府債務に対応するための財政制度改革、預金金利自由化に向けた預金保険制度の導入、大手国有企業の改革などが進められる可能性があるという。

国務院発展研究センターの有力エコノミストは「改革は下半期にも加速する可能性が高い」と指摘。「詳細なプランが最終承認されつつあり、改革が実行に移される可能性が高まっている」と述べた。

関係筋によると、習近平国家主席をトップとする委員会が、各省庁のまとめた詳細な改革案を監督しているという。

当局は、景気の減速を受け、一部の銀行の預金準備率引き下げ、地方政府の支出前倒し、鉄道・公共住宅の投資拡大などに動いている。

政府系機関のエコノミストは「改革ペースは今年に入って鈍っており、改革が遅れるリスクを警戒する必要がある」と指摘。

中国社会科学院の研究員も「政府の景気刺激策はもう十分だが、経済を内部から刺激する改革は遅れている」との認識を示した。

中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、２年以内の金利自由化を目標に掲げているが、アナリストによると、自由化は金利上昇につながる恐れがあり、改革への警戒感が浮上している。

浙江省のある電気設備メーカーの幹部は「一夜にして改革が実現すると考えるのは現実的ではない。国内経済にはまだ多くの問題が残っており、時間がかかるだろう」との見方を示した。

浸透していないから負けた。デタラメだから負けた。

国民はもはや安倍の詐欺師口調は見抜いている。

ただそれだけｗ