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世界の2大火薬庫に日本が振られる
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2014年07月22日 兵頭正俊 兵頭に訊こう
安倍晋三のキャラクターがあちこちで問題にされている。だいたい、「幼児性」、「ナルシズム」、「わがまま」、「無知」、「卑怯」といったようなキーワードで描かれている。
一国のトップのキャラクターを分析することは非常に大切である。もちろんトップの政策も大切であるが、それを実現するプロセスでキャラクターが大きな役割を演じる。
安倍晋三は困難と立ち向かわない政治家である。困難が立ちはだかるとすぐ逃げる。第一次安倍内閣のときに病気にかこつけて投げ出したのもそうであった。
集団的自衛権行使の容認を解釈改憲でやったのも、改憲が難しそうだから逃げたのである。それでオトモダチばかりの閣議で憲法の解釈を変えてしまった。気を付けねばならないのは、他国を守るために解釈を変えて軍隊を動かすのは、憲法9条を否定したのと同じことなのである。
外国に行って集団的自衛権をぶちまくる。そして賛成してもらったとうそぶく。これも、この男の卑怯さをよく物語っている。外国としては安倍晋三が金をばらまいて帰ってくれるので、たいていのことはリップサービスで済ましてしまう。それを政策の正当化に使っているのだ。この場合、外国は内閣のオトモダチと同じなのだ。
口を開けば、集団的自衛権は、これまでの憲法解釈と基本的考え方は変わらないという。野党の追及が怖いので、何も変えなかった、と逃げるのである。まるで頭の悪い子供のようだ。
憲法9条は、他国を守るために集団で戦争することを禁じている。それをやるというのだから、明確な憲法違反であり、180度の変更なのである。
また安倍晋三は、自衛隊を海外派兵して、湾岸戦争やイラク戦争のように戦うこともないという。これも国民や野党の追及から逃げるための、口から出任せである。集団的自衛権の行使には、自明のことながら相手がいる。
1 相手の米国
2 相手の「敵国」
海外派兵の要請は米国からくる。そのとき、両国の力関係の現実からして、日本の総理が米国の派兵の要請を断るなどということはありえないことである。
安倍晋三は、米国を守っても日本は戦争に巻き込まれないという。これもただ論争から逃げているだけのことなのだ。
明確な侵略国の米国とともに、東アジアから侵略してきた日本に対して、いつ、どこで、どのように反撃するかを決めるのは、相手の「敵国」なのである。安倍晋三が決めるわけではない。
安倍晋三も山口那津男も、集団的自衛権を語るとき、このふたつの相手国の存在を捨象して語る。これは非常に奇怪なことであり、ここにも問題の本質から逃げる姿勢が露出している。
平たくいうと、安倍晋三の世界には、「堂々と男らしく、論戦で真実を国民に説明する」という誠実さと人間的成熟さがないのである。
この安倍晋三がイスラエルとの関係強化に乗り出している。
『ニュースの社会科学的な裏側』（2014年7月17日）が、「ユダヤ人国会議員『パレスチナ人の母親は皆殺しにすべき』」と題して次のように報道している。
http://www.anlyznews.com/2014/07/blog-post_7437.html
「パレスチナ人はテロリストだと主張している著名なイスラエルの極右政党ユダヤ人の家の国会議員Ayelet Shaked氏が、現在進行中の軍事作戦でパレスチナ人の母親は皆殺しにすべきと言っているそうだ（PressTV）。
ヘブライ語を英訳したものだと思うが、以下のように発言したと報道されている。
They have to die and their houses should be demolished so that they cannot bear any more terrorists, They are all our enemies and their blood should be on our hands. This also applies to the mothers of the dead terrorists.
（拙訳：彼らは死ぬべきで、彼らの家は取り壊して、さらなるテロリストが生まれないようにするべきだ。彼らは全て我々の敵で、彼らは我々の手で殺さなければならない。これは死んだテロリストの母親たちにも適用される）
明らかなジェノサイド宣言。ユダヤ人の家は2008年に国家統一党から分派した政党で、120議席のうち12議席を占めている」
中東は、シリア、ガザを中心に地獄の様相を呈している。
「パレスチナ人の母親は皆殺しにすべき」と語ったAyelet Shaked は女性の国会議員である。そのような国と安倍晋三は、包括的パートナーシップ協定を結んだ。
これは日本国内では大手メディアがほとんど大きく扱わなかったので注目されなかった。しかし、今後非常に重い意味をもってくる。
ビンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル国首相が、2014年5月11から14日にかけて来日し、「日本・イスラエル間の新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明」が出された。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000038473.pdf
そのポイントは以下の7点である。
1 サイバーセキュリティに関する協力。
2 両国の防衛協力の重要性を確認。閣僚級を含む両国の防衛当局間の交流拡大。自衛隊幹部のイスラエル訪問。
3 安倍晋三の「積極的平和主義」をネタニヤフが歓迎。
4 中東地域の安定と繁栄に向け、「二国家解決」を通じた中東和平実現の必要性を強調。日本が中東の和平実現に向けて最大限尽力する意向を表明。
5 イランの核問題の真の解決を実現する必要性について一致。シリア情勢に深い懸念を表明。
6 安倍晋三が、シナイ半島駐留多国籍軍監視団への支援を強化し、地域安定化に一層貢献する決意を表明。
7 双方はテロリズムに反対することを強調。
この「共同声明」を一読してわかることは、これまでイスラエルとの間に距離を置き、アラブ諸国とのバランスをとってきた日本がイスラエル側に大きく舵を切ったことである。この背後には、もちろん米国の指示があると見た方がよい。
これで日本は、世界がもっとも危険だとみなす尖閣ばかりか、中東にまで乗り出すことになった。
かくして、安倍晋三がもたらした日本未来の破壊はひとつ増えて4つになった。
1 海外への原発の輸出（原発事故の補償と、地球環境の汚染）
2 海外への武器の輸出（軍需産業の肥大化と、「戦争する国」から「戦争しなければやっていけない国」への転落）
3 集団的自衛権の行使の容認（米国防衛のために死ぬ若者と、軍事予算の肥大化）
4 尖閣と中東での戦争（原発への攻撃と、住むべき国土の喪失）
もはや日本に国益に沿った独自の外交などはないのである。米国の指示に従って、自ら火中の栗を拾うような愚かな外交ばかりをやっている。
『薔薇、または陽だまりの猫』が7月18日に、「ガザの市民社会から緊急アピール：直ちに行動を！ 岡真理さんから」と題して、7月12日（土）にガザの諸団体から出された緊急アピールを発信している。
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/adfa17a2742714402e7b3b009fb79f82
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