http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/818.html
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「福島原発事故から2か月後の2011年5月には「反原発」世論への反撃を開始していたという。：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14783.html
2014/7/23 晴耕雨読
https://twitter.com/mas__yamazaki
> 軍事は国家にとって必要なことであり、戦争は外交の手段の一部であると主張する人たちがいる。彼らのことを、私は「リアリスト」だとは思わない。もし「リアリスト」を標榜するならば、いわゆる正義や防衛のための戦闘行為で、どれくらい無関係の人たちが巻き添えになるか、統計的整理をすべきだろう。
安全保障問題の「リアリスト」には、自分の立ち位置を安全な後方の「地下司令部」に置いて論ずる人が多い気がします。
実際には、彼らは決して「司令部」の中には入れてもらえないのですが、自分も爆弾の破片を「身体に受けて死ぬ一般市民」の一人だとはなぜか想像しない。
> この人達は、自分の命の事をどう考えているのでしょうか？ 自分の命も大切とは考えていないと云うことでしょうか？
自民党の細田博之幹事長代行は、一年前の2013年7月22日にBSフジの番組でこのようなこと（http://bit.ly/1oTpzMA ）を述べていましたが、彼らは皆、次の深刻事故が起きても自分たちは安全圏にいられると思っているんだろうと思います。
「細田博之幹事長代行は中国電力島根原発を抱える島根県選出議員で、原発再稼働を目指す自民党の『電力安定供給推進議連』の会長。
同議連は昨年６月、国のエネルギー政策で引き続き原発を重要電源と明確化することを求める提言をまとめています」（赤旗）http://bit.ly/1mV066x
このブログ（http://bit.ly/UgPrJN ）に転載されている朝日の記事によれば、福島原発事故から2か月後の2011年5月には、早くも細田博之議員や甘利明現経済再生相、加納時男東電顧問らを中心とする原発推進の政策会議が発足、「反原発」世論への反撃を開始していたという。
深刻事故発生から2か月しか経っていない2011年5月の時点では、福島の事故がなぜ起きたのか、どれほどの被害がどこまで拡大するのか、誰にもわかっていなかったはずだが、細田博之幹事長代行や甘利明経済再生相は、それらの問題とは関係なく、原発再稼働に向けた「巻き返し」をスタートしていた。
> 「原発推進 世界中言ってる」と云う所の「世界」が違いますね。東京でさえチェルノブイリの基準から云えば安全圏とは言えないわけですから、彼らの世界は異次元にあると想定しなければ機能し得ない不条理の世界。結果、国民の声は届かず、無理が通り条理が引っ込む？！
イスラエル軍がガザで行っている軍事行動は、敵武装勢力が利用する「地下トンネル」を破壊して当面の脅威を取り除くのと同時に、大勢の子供を含む一般市民を無慈悲に殺害することで、将来の自国にとっての「脅威」を日々創出している。
その二重構造に無自覚である限り、本当の「脅威」は除去されない。
「日本人は凄い」と持ち上げる本／雑誌やテレビ番組を「キャバクラ嬢的な商売」とは、的を射た表現だと思う（HP）http://huff.to/Ul3WfY
実際、記事の見出しを見る限り、その手の雑誌の購読者は「キャバクラのお客さん（おっさん）」と完全に重なっているようにも見える。
辺野古ブイ設置、首相「急いでやれ」 防衛省幹部を叱責（琉球新報）http://bit.ly/1nsSs6F
「関係者によると、安倍首相は今月上旬、官邸の執務室に防衛省幹部を呼び、移設作業の進捗について報告を受けた際、『なぜ作業が遅れている。さっさとやれ』などとブイ設置や海底調査開始の遅れについて声を荒らげて叱責。机をたたくなどしてまくし立てたという」
「首相は移設問題についてこれまで『地元に丁寧に説明し、理解を求めながら進める』と繰り返しているが、地元名護市が移設に反対する中での作業の強行に自身も深く関与していたことが明らかに」ニコ動職人の出番。
麻生太郎副総理兼財務相「日本を象徴するおしん、なでしこ、ＡＫＢ４８。
この３つの共通点はひとりで一流品はいないことだ」（産経）http://on-msn.com/1yVfHJe
なでしこには個人で世界の一流レベルの選手は何人もいる。
自国の超一流の代表選手を平気で侮辱する神経がわからない。
ワールドカップ優勝、ロンドン五輪2位、アジア杯優勝。
しかもワールドカップとアジア杯ではフェアプレー賞も受賞し、MVPは澤選手と宮間選手。
澤選手はW杯の得点王。
他にも岩清水選手や川澄選手なども一流だろう。
傲慢な自国政治家の侮辱を彼女らが聞いたら、悔しくて泣くかもしれないよ。
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http://bit.ly/UgPrJN
自民 原発推進派はや指導 「原子力守る」政策会議発足
2011年5月5日 朝日新聞 朝刊4面
東京電力福島第一原発の事故に収束のメドが立たない中、国策として原発を推進してきた自民党内で早くも「原発維持」に向けた動きが始まった。原発推進派の議員が集まり、新しい政策会議を発足。「反原発」の世論に対抗する狙いだ。
この会議は「エネルギー政策合同会議」。自民党内の経済産業部会、電源立地及び原子力等調査会、石油等資源・エネルギー調査会の三つを合体させた。電力需要対策とエネルギー戦略の再構築の検討を目的に掲げるが、党幹部は「原発を守るためにつくった」と明かす。
幹部には原発推進派が名を連ねる。委員長は元経済産業相の甘利明氏。旧通産省（現経産省）出身の細田博之元官房長官が委員長代理、西村康稔衆院議員が副委員長に就いた。先月12日の会合では、幹部陣の隣に東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男・元参院議員が「参与」として座った。
甘利氏は「安易に東電国有化に言及する閣僚がいる」と指摘する資料を配布。会議後に河野太郎衆院議員が「原発推進派が並ぶ人事はおかしい」と抗議したが、認められなかった。
自民党は中曽根康弘元首相らを中心に「国策・原子力」の旗を振ってきた。1955年、研究と開発を進める原子力基本法を制定。74年に「電源三法」を制定し、立地自治体に手厚く補助金を出してきた。電力業界は資金と選挙で自民党を支援。電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）は80年代前半から11年間で約65億円を党機関紙の広告費として自民党に支払った。
谷垣禎一総裁は震災後の3月17日の記者会見で「現状では、原発を推進していくことは難しい状況」と述べたが、1週間後には「安定的な電力供給ができないと製造業など維持できるのかという問題もある」と軌道修正した。党内では「推進派から反発されたため」と受け止められた。
会議は大型連休後、中長期のエネルギー戦略の議論を始める。甘利氏は「我々は市民活動家ではない。膨大なコストや不安定を覆い隠し『自然エネルギーで何とかなる』と言うのは無責任だ。現実問題として原子力を無くすわけにはいかない」と言っている。（渡辺哲哉、土佐茂生）
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