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2014年07月23日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆ウクライナ政府軍と親ロシア派武装集団による戦闘激化の状況下で起きたマレーシア航空機撃墜事件、イスラエル地上軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻により、「戦争の被害者」が多数に及んでいる。その余波を受けているわけでもなかろうが、日本列島も俄かに「戦争への予感」を高める空気が強まってきている。それは、「空飛ぶ重戦車オスプレイ」（タカ目の猛禽類の一種「ミサゴ」を意味する）が原因だ。正式には、米軍の「新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ」という。米国で墜落事故が絶えなかったので、別名「未亡人製造機」と呼ばれている。
訪米中だった小野寺五典防衛相は７月１０日午後、オスプレイに搭乗した後、「８月に示す来年度予算の概算要求に購入費を盛り込む」という考えを示した。日本が米国から購入するオスプレイは、１７機である。オバマ大統領、バイデン副大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官らは、「ホクホク顔」だ。
◆安倍晋三首相、小野寺五典防衛相は早速、オスプレイの配備を実行し始めている。武田良太防衛副大臣が２２日午前、佐賀県入りして、古川康佐賀県知事と県庁で会談し、２０１５年度から自衛隊に導入予定のオスプレイ１７機を佐賀空港（佐賀市、地方管理空港）に配備したいと要請した。併せて、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場が名護市辺野古へ移設するまでの間、米海兵隊のオスプレイが暫定的に佐賀空港を利用する可能性があることも伝えたという。東京新聞が７月２２日付け夕刊で「オスプレイ 佐賀に配備要請 政府 知事「賛否は白紙」という見出しをつけて配信している。
オスプレイの佐賀空港配備は、沖縄県の負担軽減の意味もある。また、長崎県佐世保市に創設する「水陸機動団」の輸送手段として、地理的に一体運用できる。
だが、突然、佐賀空港にオスプレイがやってくると聞いて、佐賀県民は戸惑っている。いかに佐賀空港の利用者が少なく、毎年３億円の赤字を抱えていると言っても、いわゆる「軍用との共用にはしない」という約束で開港された経緯があるからだ。「軍用との共用」ともなれば、政府から交付金が投入されるので、メリットはあるけれど、「戦争の色」が忍び寄ってくることに、佐賀県民の多くが不安を抱いており、早速、「オスプレイ来るな」と反対運動が盛り上がってきている。
◆オスプレイは、思いがけないところに飛来して、地域住民を怖がらせている。埼玉新聞が7月21日午前２時、「オスプレイ、県内上空を２度目飛行 日高で市民が撮影」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「米軍の新型輸送機ＭＶ-２２オスプレイ２機が２１日、県内上空を飛行した。監視活動を行っていた市民グループ「平和委員会」の複数のメンバーが確認した。オスプレイの県内上空の飛来は１９日に続いて２回目。オスプレイは２０日、札幌市で開かれた航空イベントに参加。１９日午前、東京都の米軍横田基地から札幌に向け飛行した際、県内で初めて確認された。２１日午前、札幌から再び横田基地に戻る予定だった。米軍や自衛隊からは、県、周辺自治体に県内上空を飛行することについての事前説明はなかった。県はオスプレイ２機が県内上空を飛行する可能性を指摘し、県内自治体に告知していた。
日高市平和委員会メンバーで同市高岡の麻生正さん（６６）は２１日、自宅の庭で監視活動を行っていた。午前１１時半すぎ、雲の合い間から北から南に向けて飛行する１機目のオスプレイを確認。同４０分ごろ２機目の機影を撮影した。麻生さんは『幾つかの事故が起きているいわく付きの輸送機。大事に至らない前に飛行をやめてほしい。戦争に行くオスプレイが飛ぶことは我慢できない』と語った」
安倍晋三首相は７月１日、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を強引に閣議決定して、安倍晋三内閣の支持率を急低下させ始めているのに、これに追い討ちをかけているのが、「オスプレイの飛来」だ。「戦争より平和」を希求している多くの国民を怖がらせ、不安がらせていては、支持率低下に拍車がかかるのは、自明の理である。安倍晋三首相、小野寺五典防衛相、武田良太防衛副大臣は、「自民党を自滅」に導いていることに何の疑問も抱かないのであろうか。
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