安倍晋三首相が中南米訪問中の８月１日に行う日ブラジル首脳会談で、国連創設７０周年となる２０１５年に、国連安全保障理事会の常任理事国を拡大する安保理改革の提案に向け連携する方針を、同国のルセフ大統領とともに表明することが分かった。両国は、ともに常任理事国入りを狙うドイツ、インドを加えた「４カ国グループ」（Ｇ４）の主導で常任理事国を１１カ国に拡大する安保理改革案を来年中に国連に提出し、同年秋の国連総会での実現を図る構えだ。４カ国主導での改革案提出は０５年以来。

　原案では、米英仏露中の５カ国の常任理事国に、アジア２、アフリカ２、中南米１、西欧その他１の計６議席を追加。さらに任期２年の非常任理事国１０カ国（アジア２、アフリカ３、中南米２、東欧１、西欧その他２）についても、アジア、アフリカ、中南米、東欧を１議席ずつ増やし、計１４カ国に拡大する。Ｇ４は２０日に東京都内で国連大使レベルの会合を開催するなど、改革案提出に向けた協議を進めている。

　改革案の成立には、加盟国（１９３カ国）の３分の２以上（１２９カ国以上）の賛成が必要。Ｇ４が０５年に同様の案を提出した際には、非常任理事国枠のさらなる拡大を求めるアフリカ連合（ＡＵ、５３カ国・１地域）との一本化が不調に終わり、廃案となった。今回はＡＵに加え、島しょ国への非常任理事国の拡大を主張するカリブ共同体（カリコム、１４カ国・１地域）と改革案を一本化させ、賛同国を募る戦略を描く。

　そのため首相は中南米訪問中の今月２８日、トリニダード・トバゴでカリコム１４カ国・１地域首脳との会合を開き、協力を要請。ブラジルのルセフ大統領とは１５年の国連総会に向け、国連安保理改革の機運を高める方針を確認する。それに先立ち、政府は２２日に東京都内で、Ｇ４に加えて南アフリカやインドネシア、オランダなど計１６カ国の国連大使級を招いた「安保理改革セミナー」を開催。改革実現の必要性をアピールする。

　常任理事国入りを巡っては、政府は昨年６月のアフリカ開発会議で安保理改革に向け連携する方針を確認。安倍首相も同年９月の国連総会で「わが国は常任理事国となる意欲にいささかも変わるところがない」と表明し、Ｇ４を中心に事務レベルの協議を続けてきた。

　だが、常任理事国の拡大に対しては、中国など現在の常任理事国の反発は避けられず、日本の「同盟国」である米国も常任理事国と非常任理事国の大幅な拡大には慎重姿勢だ。また韓国、イタリア、パキスタン、アルゼンチンなどはＧ４の常任理事国入りに反対して常任理事国の枠組みを維持する改革案を主張しており、いかに賛同国を集めるかが焦点となる。【福岡静哉】

http://mainichi.jp/select/news/20140722k0000m030100000c.html

それに比べて、中国は素早い。
http://www.asahi.com/articles/ASG7Q4GK9G7QUHBI00Q.html
アメリカに虐められているアルゼンチンに救いの手を差し伸べました。通貨スワップを決め、農業に必要なダムを建設し、鉄道まで敷いて、中国に農産物を輸出して外貨を稼ぐ道筋まですべてワンセットで提供しました。包括的な経済の立て直し策です。
これでアルゼンチンが国連の場で中国に賛同することは間違いないでしょう。

ドイツも賢くて、共通通貨ユーロで優位に立ったドイツは今やヨーロッパ全土に君臨し、もちろんフランスまで影響力があります。フランスは常任理事国です。ドイツは間接的な常任理事国と言えるでしょう。