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野田氏は「パチンコ税」を地方税に組み込むことを狙うのか
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140723/plt1407230830003-n1.htm
2014.07.23
自民党の野田毅税制調査会長の発言に注目が集まっている。
野田氏は７月１６日、都内で開催されたシンポジウムで「（パチンコ税の創設構想について）地方自治体が自己調達する努力があってもいいのではないか」と語り、自治体の判断に委ねるべきとの見解を示した。
パチンコ税は、国税として全国一律に課税するのではなく、地方税に組み込む方がいいというのである。
最近になってパチンコ課税構想が耳目を集めるようになったのは、年初の２月、自民党に新たな議員連盟「時代に適した風営法を求める会」（会長・保岡興治元法相）が発足したことが契機となった。
同議連発足の趣旨は、ダンスホール、マージャン店、パチンコ店など風俗営業法の規制対象の業界から、規制緩和と引き換えに課税するというものである。
だが、標的はあくまでも２０兆円産業のパチンコ店への課税である。客が景品所で現金と交換する際に１％課税すれば２０００億円の税収になる。
ギャンブル依存症が社会問題化している中で、４月の消費増税実施後であっても新税導入に対する反発が少ないとの思惑が見え隠れする。
この風営法改正議連では、実は携帯電話保有にも課税する案が検討されているのだ。
今や約１億４０００万台の携帯電話の利用者個人に負担を求め、月１台１００円の課税で年約１７００億円になる。
パチンコ税と携帯電話税を合わせると４０００億円弱に達する。
６月２４日に閣議決定された新成長戦略は、その中で特に外国投資家の関心が集中したのは法人実効税率引き下げ決定であった。
そして、この法人税減税をめぐっては、主導した安倍官邸と、消極的な財務省（香川俊介事務次官・１９７９年旧大蔵省入省）との間で熾烈な攻防が繰り広げられた。
財務省側に立ち抵抗した自民党税調を、最後は麻生太郎副総理兼財務相が代替財源確保を約し、押し切った。
この財源としてパチンコ税と携帯電話税の新税が想定されているのだ。
いま筆者が想起するのは、３年前の７月、当時の菅直人政権の「税と社会保障一体改革案」発表直後に会った与謝野馨経済財政相の言葉である。
与謝野氏は当時すでに東日本大震災の復興のための財源として件の新税に言及していた。が、同氏の真意は消費増税実現であったことは言うまでもない。 （ジャーナリスト・歳川隆雄）
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