これと同じだ。
自民党の沖縄県連はそうやって（普天間基地県外移設で）戦ってきている（いた）

しかし沖縄県民と同じか、
それ以下で福島土民は耳触りのいい言葉に騙されてしまうのだろうな
雁屋の鼻血騒ぎで分かったこと、福島県とある自治体の対応は冷淡な「豹変」だった。

いち国会議員が県連と組んで、下から上へ意見を積み上げて民意を形成しても
沖縄の基地、エネルギー政策は、国家戦略の基本の名の元で上意通達の意思決定に
なってしまうは、先の公明党の地方組織と千駄ヶ谷の関係を見ても、一任取り付け
の乱発だった民主政権の時を見ても、多分に構造的なものであって、
若い小泉ｊｒにすべての責任ある訳ではないけれど、一国会議員の儀が通らなかった時、
進退をどうするかは一議員に委ねられてるからね、注意深く見ていくとしよう。

・山下俊一による原発由来の放射能隠し
・放射能は安全との強制的教育を学校で行う。
・無理やりに住民を元の土地に戻す政策、出て行った人には補償せず
・勝手にガンマ線の基準値を２０倍に上げる。年間１ミリを２０ミリシーベルト
・除染で出た放射性物質を含んだ土を入れた袋が山積、ぼろぼろと破れ始めている。どこにも持っていけない。
・子供の甲状腺がんが一般に発生する数の１００倍以上の頻度で発生している
・福島県庁内では放射線が危ないなどとは言えない空気。
・震災関連死は福島県が断トツ。
・福島原発の収束作業は何一つうまくいっていない、お先真っ暗。

福島県の自民党、どこまでウソつきなのか。もはや人間ではない。強欲が人間の服を着ているようなもの。皆さん、事実を見ましょう。

小泉進次郎復興政務官は2014年7月23日、福島県知事選（10月26日投開票）について、運転停止が続いている東京電力福島第2原発の廃炉の是非は争点にはならないとの見方を示した。都内で記者団に対して語った。小泉氏は14年3月に福島県いわき市で行われたイベントで、同原発について「動かさないという決断を早くすべき」と廃炉を求める立場を鮮明にしており、選挙戦も廃炉を前提に行われるという見通しを示した形だ。

福島第2原発をめぐっては、自民党福島県連が13年夏の参院選の県版の公約で県内の全原発の廃炉を掲げたほか、福島県議会も全会一致で県内全原発の廃炉を決議している。これに対して、自民党本部や安倍政権は、廃炉の判断は東京電力が行うべきだという立場だ。

http://www.j-cast.com/2014/07/24211316.html