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2014年07月23日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜ポツダム宣言で無条件降伏した６９年前を忘れるな＞
日本人の健忘症は海外から懸念の目で見られている。そのことさえも忘却する日本人である。６９年前の７月２６日、日本は米英中ソの連合国からボツダム宣言を受諾するよう要求された。無条件降伏である。即座に受諾していれば、原爆投下もなかった。ソ連参戦による婦女子の惨状もなかった。結局、８月１５日に昭和天皇が、ラジオ放送で無条件降伏をしたことを国民に告げた。９月２日に東京湾のミズーリ艦上で受諾調印をした。これが日本の戦後の政治経済路線を規定している。この事実を決して忘れてはならない。踏み外すと隣国や国際社会から非難を浴びて孤立する。今の安倍・自公政権は、その渦中に置かれている。
＜軍国主義勢力の永久追放＞
ポツダム宣言は１３カ条あるが、大事な点は軍国主義とそれを支持・支援する軍国勢力の永久追放である。
ドイツにおけるナチス勢力の追放に相当するもので、当たり前すぎる重要な無条件降伏の条件である。安倍の靖国参拝は、まさにこの要件を否定するものだ。北京・ソウル・ワシントンどころか、世界各国がこれに強く反発した。安倍の信頼は、もはや喪失してしまっている。
日本国民は、当時の歴史を正確に教えられていない。ポツダム宣言の内容を教科書は触れていない。改めて１３カ条を確認すべきだろう。
＜軍需産業もNO＞
戦争産業も禁じ、それを守ると受け入れた日本政府である。武器弾薬の製造を禁じているのだが、これも破っている。それを製造し、それを大々的に輸出する。安倍・自公政権はこれを強行している。
これまたポツダム宣言違反である。安倍の「戦後レジームの脱却」とは、いうなればポツダム宣言を放棄・破棄するとの意であろう。これは深刻なことで、アジア諸国と広く国際社会への挑戦である。波紋を投げかけて当然なのだ。
＜平和政府樹立＞
平和政府の樹立も約束した。したがって改憲軍拡を目指す自公政権は、論外なのである。安倍・自公内閣は、積極的平和主義の名のもとに、戦争法体制そのものの、特定秘密保護法と集団的自衛権行使を強行した。
米連邦議会調査局が「国家主義者・国粋主義者」と決めつけた安倍と、平和主義を掲げてきた公明党による連立に、隣国も戸惑いを見せている。平和国家・日本はこの１年で、すっかり変貌してしまった。
＜民主主義の復活強化＞
こうした一連の極右に向かう変貌は、民主主義を否定することで可能なのだ。
民意を反映していない。売国奴政権が今の自公政権である。
ポツダム宣言は、平和政府の樹立を求めている。これにも違反している。
ポツダム体制への挑戦というと、最初が岸内閣、次いで中曽根内閣、そして安倍・自公内閣である。
日本国憲法は、このポツダム宣言の精神を昇華させたものである。世界に冠たる平和憲法である。その骨格は９条だ。安倍・自公内閣は、この９条形骸化を大々的に推進している。
アジア・国際社会への挑戦である。孤立する日本を象徴している。この悪しき潮流を阻止する責任が、主権者の責務である。
２０１４年７月２３日記
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