【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人らが市に撤去を求めた訴訟で、韓国から訪米した元慰安婦２人が２２日、ロサンゼルスの連邦地裁に原告側の提訴棄却を求める趣旨の供述書を提出した。元慰安婦らは訪米中にニュージャージー州を訪れ、新たに設置される慰安婦碑の除幕式に出席することも判明した。全米の公共スペースで６基目の慰安婦碑。在米日本人らによる像撤去提訴後も米国を舞台にした韓国側の反日碑の設置は着々と広がっている。

　訪米したのは、李玉善（イオクソン）さん（８７）と姜日出（カンイルチュル）さん（８５）。関係者によると、供述書には旧日本軍に強制的に慰安婦にさせられたとする２人の体験が記され、「根拠のない提訴」を棄却するよう求める弁護士の意見も添えられている。

　連邦地裁前で報道陣の取材に応じた姜さんは「慰安婦問題を社会に知らせてくれた米国に感謝する。像を設置してくれてありがとう」と語り、李さんは「日本政府には謝罪と補償をしてほしい」と求めた。

　２人は、カリフォルニア州選出のマイク・ホンダ下院議員らが慰安婦問題での日本非難決議を連邦下院で採択させてから７周年を迎えるのに合わせて訪米した。

　ロサンゼルスで「旧日本軍の蛮行」を証言するほか、グレンデール市で開催中の「慰安婦の日」制定２周年行事にも参加する。３０日にはワシントンＤＣでホンダ議員と面会。８月４日にニュージャージー州ユニオンシティで慰安婦碑の除幕式に出席する。

　関係者によると、慰安婦碑には「旧日本軍が韓国、中国、台湾、フィリピンなどで多くの女性と少女を性奴隷に強制動員した」との内容が刻まれている。

　市長の名前も明記されており、市が韓国側の主張に沿った立場をとっていることを鮮明にしているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140724-00000103-san-kr

　日韓両政府は２３日、従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証結果公表後初めてとなる外務省局長級協議を開き、対立解消への道筋を模索した。この日は舛添要一東京都知事も関係改善ムード醸成へ訪韓日程をスタートさせた。だが検証結果を盾に韓国の対日追及に歯止めをかけたい日本と、検証に反発する韓国との間で広がる亀裂を埋めるのは容易でない。互いにナショナリズムを背景とした国内世論の高まりを受けて身動きが取れず、収拾策を見いだせないのが実情だ。

　▽対米懸念

　「作成過程を明らかにするための客観的な作業だ。韓国も結果を冷静に見てほしい」。菅義偉官房長官はソウルで局長級協議が行われている最中の午後の記者会見で、韓国から検証への理解を得た上で関係改善を進める考えを強調した。

　安倍晋三首相はこれに先立つ１７日、訪韓計画の説明に訪れた舛添氏に「関係好転に都知事の訪韓が役立てば大変うれしい」と伝達。舛添氏は２３日、 朴元淳ソウル市長と会談し「きょうをスタート台に協力を積み上げたい。関係改善に役立つと確信する」と表明した。

　日本側が事態打開への意欲を強調したい背景にあるのは「拉致被害者の再調査で日朝関係が動きだす中、韓国をないがしろにすれば、日米韓３カ国の対北朝鮮連携を重視する米国の不信感を強めかねない」（外務省筋）との認識だ。ケリー米国務長官と岸田文雄外相の７日の電話会談で、首相訪朝への自制を求められたことも、こうした懸念に拍車を掛けた。

　▽不信感

　ただ掛け声とは裏腹に、安倍政権は韓国への実質的な歩み寄りを見せていない。１９６５年の日韓請求権協定に照らし、慰安婦問題は「完全に決着済み」（岸田氏）との立場だからだ。 旧日本軍による慰安婦強制連行 があったとして対応を迫る韓国に「そうした事実は確認されていない」（菅氏）と反論している。

　検証も、 談話に基づき軍の関与と強制性を指摘する 韓国の対日攻勢にブレーキをかけるための戦術にほかならない。十分に裏付け調査せず、日韓両当局者との文言調整を通じて談話を作成した経緯を「暴露」すれば、韓国としては談話を外交カードに使いにくくなるとの読みが首相サイドにあった。

　こうした日本側の「奇策」に韓国が動揺し、反発する展開は「当初から織り込み済みだった」（政府関係者）。官邸筋は「韓国に譲歩しても、次の政権がまた新たな要求を突きつけてくる」と不信感を隠さない。

　安倍政権の強気な姿勢を支えるのは、韓国に妥協すべきでないとする国内保守層からの声だ。保守系の 衆院会派「次世代の党」の山田宏氏 は１４日の衆院予算委員会で、首相の韓国対応をめぐり「歴史の中に生きる政治家として、首相に期待している」とエールを送った。

　▽一致点

　韓国も妥協の余地は狭い。 朴槿恵大統領自身が慰安婦問題解決を優先する姿勢を変えていないためだ。朴氏は中国中央テレビのインタビューで、検証を「日本と韓国との信頼関係を壊した」と非難。日本側では「首脳会談は当面見込めない」（外務省幹部）との受け止めが広がった。

　だが韓国も米国の同盟国として、日米韓連携に配慮しなければならない点で日本と一致する。今回の局長級協議では対話継続を確認した。韓国筋は「日韓で話し合わなければ、日朝関係の進展だけが突出してしまう。歩調を合わせる必要はある」と狙いを明かす。

（共同通信）
2014/07/24 12:15

http://www.47news.jp/47topics/e/255540.php

　【ワシントン西田進一郎】日韓議員連盟の河村建夫幹事長（自民党選対委員長）は２３日、米首都ワシントンで講演し、従軍慰安婦問題について「（韓国で生存する５４人に）これまでのやり方を踏襲できるのではないか」と述べ、首相による謝罪の手紙と「償い金」を柱としたアジア女性基金（２００７年解散）と同様の方法による解決を提案した。同議連が韓日議員連盟と１０月にソウルで開く合同総会で取り上げ、韓国側の反応を探る考えだ。

　河村氏は、慰安婦問題に対する日本の対応について「（橋本、小渕、森、小泉の）歴代４内閣が軍の関与を認めた形の手紙に１人５００万円を添え、慰安婦の皆さんにおわびをしてきた。何もしていないということでは決してない」と説明。そのうえで「生存されている方々にこれまでやってきたことができないか。この問題はもうこれで済んだということにしないと（いけない）」と語り、日韓関係改善に向け問題解決の必要性を訴えた。

　基金は、１９９３年の河野洋平官房長官談話に基づき、村山富市内閣が９５年に設立。「道義的責任」を認める立場から、国民の寄付による被害者１人あたり２００万円の償い金と、政府拠出による１２０万〜３００万円の医療福祉支援、首相のおわびの手紙などの償い事業を実施した。しかし、韓国ではメディアや活動団体の反対が圧力となり、政府認定の被害者２０７人（０２年時点）のうち受け取ったのは６０人にとどまった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140724-00000069-mai-pol

国連人権委員会は２４日、日本の人権状況に関する最終見解を発表し、在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動に懸念を示し、差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告した。

また旧日本軍の従軍慰安婦問題について、人権侵害行為を調査し加害者の刑事責任を追及するよう勧告。日本政府に、公に謝罪し国家責任を認めるよう求めた。
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072401001866.html

悪かったものは素直に認めて、謝罪しましょう。それが信頼回復の第一歩。