(回答先: 日本は改革可能なのか 投稿者 heizon 日時 2014 年 7 月 20 日 16:42:15)

12さん
全ての政治家が改革の必要性を主張します。しかし本音は「巨費を賭けて立候補し、ようやく手にした極めてオイシイ立場。改革は議員の権益を損なわないのが基本」というものではないでしょうか
他サイトでの議論を転載します
>国民が確固たる政治観と政治家を峻別する力が無いからいい政治家がない。

選挙は短時間で人の真実が峻別可能とするーーー誤った制度と言わなければなりません
退職離婚とは数十年一緒でさえ相手が分からないというケースさえあるのです
まして笑顔と握手、作成経過が検証できない公約には相場さえあるとのこと
巨費を賭けてでも出たいという人を選ぶ制度は問題です。供託金は西欧の50倍以上ですが
ご存知でしょうか

>目的を達成する具体的なプロセスを示して貰わないと、意味が有りません。

まず啓蒙、次に「大規模世論調査」ーーこれで高い支持率があれば立候補をされる方が必ず出ます

>（参政員制度）を考えることは、政治を糺す大きな力となるでしょう。

党首選挙そして裁判員制度は民度は成長しているという前提があるのではないでしょうか
ただ政治家にとっては、食堂のテーブルに新客が割り込む気分があるでしょう
民主党は枝野氏がかなり苦労して「一般的国民投票法案」を作られました
しかし上に反対の意思があったのでしょうか今はお蔵いりです。党復活の目玉として持ち出せと
提案しています

＞現代社会の矛盾のほとんどは経済の問題に起因しています。

北を見てもお分かりのように法が全ての基盤です。経済体制は法が規定するもので下位です

>経済の問題、格差の問題、財政の問題を解決しなくてはなりません

全ては立法府の人々の価値観と損得が関係するものです
国民への福利、国民の常識が脇に置かれて、特定の組織や人々を優先するのが「自由委任」です

>1億の国民が、それぞれの立場で、そのことを論じても解決に至ると思われますか。

国民のキャパシティーはそれほど多くはありません。年間せいぜい5程度でしょう。たとえばTPPの賛否です。
そうしたテーマ一つに絞って論客が討論し、それを視聴した「参政員」が票決の場面に、どの党の主張を支持したいと表現します。
同じ票が10万(仮)集まれば、議員の一票として扱うのです。

>外交でもグローバル化する経済との取り組みも、個人の資格で対応できるものではありません。

当然です、本文を読めば分かりますが「外交テーマ」は常に変化するので「参政員制度」では扱えないのです

10年ばかりになりますが、半年議論した方がおられました。しかし最後までサイトの本論を読まないでの反対論でした。
そしてその方の対案は「教育」でした

>どの項目を参政員制度に委ねられるかなどの検証も、もっと必要なのではないでしょうか。

以下の　質問3 と　質問15 をご覧ください
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/Q&A!.html
　

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