陸上自衛隊に二〇一五年度から導入が検討されている垂直離着陸輸送機オスプレイをめぐり、政府は二十二日、古川康佐賀県知事に佐賀空港（佐賀市）への配備を要請した。しかし、防衛省はオスプレイの購入を正式決定しておらず、他の機種も含めて選定作業を進めている段階と公表している。本来なら購入を決めてから地元に打診するのに、防衛省はそれを待たず佐賀県側との協議を始め、配備を既成事実化しようとしている。　（後藤孝好）
　防衛省は一四年度予算で、主翼両側のプロペラ部分の角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と、固定翼機並みの高速の飛行ができる輸送機の導入に向けた調査費として一億円を計上した。オスプレイは候補の一つだが正式に決めておらず、他の機種も含めて四月から選定を本格化させたばかり。小野寺五典防衛相は二十二日の記者会見で「一五年度予算の概算要求の中で機種選定を行う」と、機種の決定はしていないと述べた。
　防衛省はオスプレイの導入を前提として、佐賀空港に駐機場や整備場など関連施設の整備を計画。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の所属機による自衛隊施設の共同使用や、一時的な部隊の移転さえも視野に入れる。
　オスプレイは開発段階から墜落事故が相次ぎ、基地周辺や飛行ルートに当たる住民の不安は高まっている。今月からは普天間飛行場の所属機が、東京都や神奈川県、北海道へ初めて飛来。日米両政府は今後も全国各地での米軍機の訓練を増やすことで、オスプレイの飛行実績を積み上げて、住民の抵抗感を薄めようとしている。
　自衛隊にも導入され、佐賀県が要請を受け入れれば、飛行は常態化することになる。しかし、政府は導入を正式決定していないという建前で、佐賀県の住民や国民の安全に対する懸念に応えようとしていない。　

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