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「官邸の反米急先鋒は菅官房長官だった」と書いた週刊フライデー  天木 直人
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/918.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 25 日 20:00:05: igsppGRN/E9PQ
 

「官邸の反米急先鋒は菅官房長官だった」と書いた週刊フライデー
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140725-00037675/
2014年7月25日 6時56分 天木 直人 | 外交評論家


いまや週刊フライデーは安倍政権の要である菅官房長官の最大の批判雑誌である。今日発売の今週号も、菅官房長官が激怒しそうな、とっておきの情報をすっぱ抜いた


            ◇


フライデー、菅官房長官「攻撃」を連続で展開 「NHKにクレーム」の次は「訪米つぶし」?
http://www.j-cast.com/2014/07/25211523.html?p=all
2014/7/25 19:22 J-CASTニュース


写真週刊誌「フライデー」が、菅義偉官房長官の批判を続けている。2014年7月11日発売号では、菅長官がNHKに出演した際にキャスターの質問に立腹してNHKにクレームを入れたと指摘。


これに対して菅氏は「あまりにもひどすぎる記事」と全否定したが、その2週間後のフライデーの誌面では、菅氏が岸田文雄外相の訪米を阻止したと報じた。だが、その信ぴょう性は疑わしく、菅氏の会見では、事実関係を確認する質問すら出なかった。


■NHK批判記事に「まったくありえない。あまりにもひどすぎる記事」



7月25日の官房長官会見では、「フライデー」記事に関する質問は出なかった


発端は2014年7月11日発売の「フライデー」7月25日号に「安倍官邸がNHKを『土下座』させた一部始終」と題して掲載された記事。記事では、7月1日に菅氏が出演した「クローズアップ現代」で国谷裕子キャスターが集団的自衛権について菅氏に鋭い質問をしたことについて、官邸側がNHK上層部に対して「君たちは現場のコントロールもできないのか」などと抗議したと伝えている。


7月11日午前の会見で事実関係の確認を求める質問に対して、


「まったくありえません。ひどい記事だと思いました」
「まったくありえない。あまりにもひどすぎる記事」


と全否定。同誌への抗議については


「事実と全く違うということなので、抗議したら効果があるかどうかを含めて考えたい」


と、やや突き放した様子だった。菅氏が特定の記事について、ここまであからさまに不快感を示すのは珍しい。NHKの籾井勝人会長も7月15日の会見で、記事内容を「事実無根」と否定している。


■「なんでアメリカにひとつひとつ説明する必要があるのか!」


NHK関連の記事の信ぴょう性は不明なまま、フライデーは7月25日発売の8月8日号でも「内幕スクープ!」と称して菅氏を批判した。記事は「菅官房長官がアメリカに逆ギレ!外相の訪米止めて大迷走」と題して、菅氏が岸田氏の訪米計画に難色を示したと指摘する内容だ。


発端は岸田氏が7月7日に米国のケリー国務長官と電話会談した際のやり取りだ。ケリー氏は安倍首相が拉致問題に関連して訪朝すれば「日米韓の連携が乱れかねない」などと懸念を表明し、北朝鮮との交渉については事後報告ではなく事前に米国と相談するように釘を刺したとされる。


このような状況で、読売新聞が7月16日夕刊で「岸田外相が、来週に訪米する意向を米側に打診していた」と報じた。ケリー氏との会談が予定されているとして、記事では「会談を通じて懸念を払拭する狙いがありそうだ」と分析した。ここで言う「来週」は、月曜日が海の日の7月21日で、金曜日が7月25日だ。


フライデーの記事によると、菅氏は遅くとも7月15日の時点で


「なんでアメリカにひとつひとつ説明する必要があるのか!概略だけ伝えれば十分だろう。これは日朝の話し合いなんだから(アメリカは関係ない)」


と「逆ギレ」したという。


■訪米見送りはケリー氏のカイロ行きが急に決まったから?


菅氏は7月16日午後の会見で、


「岸田大臣の訪米についていろいろ報道が出ていますけれども、そうした事実はないという風に私は報告を受けています」


と訪米の計画を否定。ケリー氏との電話会談で日朝協議をめぐる懸念を伝えられたという報道についても、


「それも全くないと報告を受けている」


と全否定した。その後も「岸田外相、23日訪米へ調整」(7月19日、時事通信)などと訪米の見通しが報じられたが、岸田外相は7月22日午前の会見で、やはり訪米の計画を否定している。


「さまざまな報道がなされていることは承知しておりますが、今、私自身訪米する予定はございません。えーっと、それだけです」


読売新聞の初報が言うところの「来週」の訪米はなくなったことになる。ただ、7月23日に各紙が報じたところによると、訪米が見送られたのはケリー氏が中東情勢の緊迫化を受けて急きょエジプト・カイロを訪問することになり、会談の日程が取れなくなったためだ。菅氏の「逆ギレ」があったのかどうかは疑わしい状況だ。


こういったこともあって、7月25日の官房長官会見では、東京都の舛添要一知事の韓国訪問に関する話題が中心だった。


 

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コメント
 
01. 2014年7月25日 20:32:20 : rslAk7eYUo
総理だろうが官房長官だろうが、反米だろうが反中だろうが、世界情勢に一切関係無い。
過去70年政治家の思想で国際情勢に影響を及ぼしたことはない。日本人政治家の思想とは
かけ離れた処で世界情勢は進展する。
日本の政治家が誰と会おうが精々援助させられるニュースが精一杯、2ショット写真でニタ
ニタしてるだけ。右も左も皆おなじ。

02. 2014年7月25日 20:45:15 : GNJBn40B9c
う~む
誰がこう言う情報をリークしているのか
政治家か?
それとも官僚かな?

03. 2014年7月25日 21:13:58 : 3MAqYCshL6
>「なんでアメリカにひとつひとつ説明する必要があるのか!概略だけ伝えれば十分だろう。これは日朝の話し合いなんだから(アメリカは関係ない)」


ガースーは自分たちがアメリカによる民主党政権潰しと不正選挙によって作ってもらった政権の上にいることを完全に忘れてるな。


04. 2014年7月25日 22:54:51 : zr2Wn3cOrU
拉致問題の解決は米国の次期大統領が民主党の候補だった場合には望み薄になるだろう。だから焦っているんだろうが一方でウソを重ねるような政治手法を駆使していては国民の信頼は得られない。辺り構わず反米的な言動を繰り返すだけでは最後には国民からも外国からもバカにされるのがオチだ。

05. ひでしゃん 2014年7月26日 08:07:01 : dsqbUTCLpgzpY : l9iSwseQ8k
アメリカ隷従の片割れの菅官房長官が反米的である筈がない
菅官房長官はアメリカ産軍複合体に操作されているだけの売国奴である
アメリカに対しても毅然として主張する」ような見せかけは根底にあるアメリカ隷従の卑しさを隠すためのポーズに過ぎない
日本国にオスプレイは必要ではない
必要でないものを17機購入
アメリカの言い値で買わされたのだろう
いくらで購入したのか
購入資金や契約内容 その必要性や妥当性は全て秘密か?
これらの資金の流れに介在して懐を潤している関係者を炙り出せ
戦争経済で算盤を弾く連中を白日の下に曝す必要がある
日本国のアメリカ植民地脱却はまず日米安保破棄、即アメリカ軍の日本撤退からはじめよう
イスラエルのガザ地区に対する非人道的武力攻撃を国際世論は非難すべきだ
日本の安倍晋三は5月にイスラエルのネタニヤフ来日の際連携協定を締結
日本はイスラエルに武力ではなく話し合いによる和平提案を行うべき
(日本の軍需産業関係者が猛反対するだろうが)
戦争経済は平和・民主を蹂躙する
戦争経済は人の命を金に換える究極の錬金術と知るべし

06. 2014年7月27日 03:12:08 : QBrYpzDGwo
  アメリカ、アメリカと一口に言っても、国防総省という軍事部門の単なる省庁と議会は違う。大統領が幾ら絶大な権限が有ると言っても、予算がかかる案件は議会にかけて承認を受けなければ、簡単には行かないだろう。
  先の集団的自衛権行使関連の米国の邦人保護艦船の護衛のため、という理由も、米国では条約の条文にも無く、本当にやるとなればそれなりのコストを要するのであるから、議会にかけなければならないだろう。要は、日本国民を納得させるために安倍政権と官僚が勝手に想定しただけだったと言う事である。
  そもそも、日米安保条約は片務であるが、今後は双務となるのが集団自衛権行使法案の肝なのであるから、当然ながら現在の思いやり予算は廃止、米軍基地が日本にあるのと同様、今後は自衛隊基地も米国に置くよう、調印しなければならない筈だ。現行安保条約は一旦破棄、新たに日米相互安保条約を締結するのが筋だ。
  しかしながら、米国にはそのような気配は無い。当然ながら思いやり予算の破棄や米国本土への自衛隊駐屯地の設置には予算が関わって来る為、米国議会を通過しなければならないからだ。
  日本政府は、あたかも米国主導の外圧によって日本の政策が為されているかのように仕向けているが、実際は米国軍事関係者のロビイストと自分達の都合だけで予算を軍事に振り向けようとしているだけである。菅氏が何と言おうと、米国議会は関与しておらず、日本の議会だけが殆ど議論も無く勝手に米国との双務条約への変更を決定してしまったという、猿芝居的な、真に不自然な状況なのである。
  

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