http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/923.html
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「安倍のやっていることは、憲法無視、法律無視、国会無視、世論無視…。「脱法内閣」：鈴木 耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14807.html
2014/7/25 晴耕雨読
誰かが、安倍内閣を「脱法ドラッグ」にならって「脱法内閣」と命名していた。
たしかに安倍のやっていることは、憲法無視、法律無視、国会無視、世論無視…。
「脱法内閣」との呼び名はピッタリだと思う。
その「脱法ドラッグ」が今度は「危険ドラッグ」と呼び名を変えた。
では、安倍も「危険内閣」と…
朝日（24日）に物凄く怖い記事。
「県警、反対住民の情報漏洩、岐阜で風力発電建設巡り、中部電力の子会社に」…。
警察が反対派住民と決めつけた人々の詳細な情報を、中部電力の子会社シーテックに教えていたという。
電力会社と公安の密接な関係は前から言われていたが、こんなに具体的に明らかに…。
原子力ムラの超有名学者の奈良林直北大教授が、原子力規制委の検討会で「国会事故調の聞き取り調査で、発言を強要するようなことが行われたと聞いている」と発言。
これに国会事故調関係者が抗議。
奈良林教授から「不用意な発言ととられかねない」との削除要請を受け、この発言を公開動画から削除。
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野村修也氏https://twitter.com/NomuraShuya
根拠なき誹謗中傷・名誉毀損が世界中に配信された。
委員会と委員に対する法的対応が必要かもしれない。
RT @IwanamiKagaku: 18日）規制庁事故分析検討会で奈良林委員は・・国会事故調の聴取について「発言を強要するようなことが行われていたということを聞いてい」ると述べましたYou Tubeの 1：16：45あたりから。
北海道大学の奈良林直委員が「一部国会事故調の聞き取り調査にですね、発言を強要するようなことが行われていたということを聞いていますので、不正にも関係してきます」と発言。
根拠を知りたい。
第6回東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会 (平成26年7月18日): http://youtu.be/t9N161Sv78o
北海道大学の奈良林直氏は、規制委員会が設けた事故分析検討会の席上で、映像が世界中に配信されていることを承知の上で、国会事故調の聞き取り調査に「強要」といった「不正」があった可能性があると指摘した。
十分な覚悟を持っての発言だと思われるが、根拠を示して欲しい。
伝聞では済まされない。
国会事故調は、私たち国民の代表である国会議員が設置した憲政史上初めての制度。
行政機関が自ら行う事故調査では不都合な真実が隠蔽される危険性があるので、国会が牽制する仕組みです。
これが設けられた時、世界中の先進諸国が驚きました。
こんな当たり前の仕組みが日本には無かったのかと。
だから国会事故調に対するいわれなき誹謗中傷は、国民全体を侮辱する行為です。
科学的な分析結果について意見が食い違うのは当然ですし、それに腹を立てているわけではありません。
我々に対する事情聴取も行わないまま事故調の運営に関する事実無根の噂話を平気で垂れ流すことは許されません。
原子力規制庁は、事故分析検討会において北海道大学の奈良林氏が国会事故調の聞き取り調査に「強要」があった可能性を示唆し、「不正」という言葉を使って批判した点について、事実関係の確認のため、一旦YouTube上の映像配信を中止しました。
真実を確認しないまま噂を垂れ流した罪は重い。
原子力規制庁は奈良林氏の問題発言の音声を消したが、誹謗中傷に至った原因の究明や国会事故調の名誉回復措置はとられていない。
RT @KIMURA_HIDEAKI: @CNICJapan: 国会事故調の元委員が奈良林直北大教授に抗議文。http://fb.me/2DJ7CFHN2
こんなことで許される問題ではない。
RT “@uhaimi: 奈良林氏より議事録から発言削除したい連絡があった旨、動画は編集されURL変更。
indexページから辿る方がよさそうです。
今のところ文字起こし議事録PDFは未掲載です。http://t.co/0KSOMLnYiV
会議の席上で不適切な発言をした奈良林氏が「聞いています」と発言している以上、「規制庁職員から聞いた」可能性が高いのだから、原子力規制庁自身が内部調査をし、場合によっては、謝罪、処分、再発防止策を検討するのが筋だ。
自らの不祥事を処理できない役所に原子力規制を任せるわけにはいかない。
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2401V_U4A720C1CC0000/
岐阜県警が反対住民情報を漏洩 風力発電計画巡り
2014/7/24 12:37 (2014/7/24 13:52更新)
岐阜県大垣市などで計画されている風力発電施設建設を巡り、県警大垣署が事業者の中部電力子会社シーテック（名古屋市）に反対住民や市民運動家ら４人の氏名など個人情報を漏らしていたことが、24日分かった。
岐阜県警幹部は「署員が同社側と打ち合わせをしたのは事実」と認めた上で「もし漏らしていれば、地方公務員法の守秘義務違反に当たる恐れもあり、今後調べる」と述べた。
シーテック側は取材に対し「通常は知ることができない（個人の）病歴など必要以上の情報を得ていた」と情報提供を受けたことを認める一方で、提供を受けた情報の詳細については「個別のケースなので明らかにできない」としている。
大垣署の牧村康弘副署長は「同社が残した記録について答える立場にない。公共の安全と秩序維持を目的に、適法な範囲で第三者と情報共有することはある」と話した。
同社は、大垣市や同県関ケ原町の山林約42ヘクタールに、高さ約130メートルの風力発電設備16基（最大出力４万８千キロワット）を建設する計画で、現在、環境影響評価（アセスメント）の手続きを進めている。〔共同〕
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