非合法組織などが貧しい人々を騙して連れてくるようなことはあったかもしれないが

このような途上国からの不法移民など今でも欧米が悩んでいるくらいだから珍しくもない

http://mainichi.jp/select/news/20140726k0000m040050000c.html
百田尚樹氏:強制連行説明でＮＨＫ番組を批判
毎日新聞　2014年07月25日　20時31分（最終更新　07月25日　21時03分）

　ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が、ＮＨＫのニュース番組でキャスターが、在日コリアン１世について「１９１０年の韓国併合後に強制的に連れてこられた人もいる」と説明したことを「事実誤認だ」として２２日の経営委員会で強く批判していたことが２５日、関係者の話で分かった。

　百田氏が批判したのは、今月１７日放送の「ニュースウオッチ９」での大越健介キャスターの発言。在日コリアン３世の結婚観を取り上げた後、大越キャスターは「在日コリアンの１世の方たちというのは、１９１０年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて、生活の基盤を築いてきた」とコメントした。

　委員会の出席者によると百田氏は、後日公表される議事録には記載しないよう求めた上で「韓国併合後に強制連行はなかった」などと発言した。放送法は経営委員に対し、個別の番組への干渉を禁じているため、上村達男委員長代行は放送法の条文を読み上げた上で「発言は単なる感想ですよね」と確認したという。

　百田氏はこれまでにも講演などで「南京大虐殺はなかった」などの発言を繰り返している。【望月麻紀】

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA
韓国併合（日韓併合）以前から南部に住む朝鮮人は日本に流入しはじめており、留学生や季節労働者として働く朝鮮人が日本に在留していた[38]。韓国併合以降はその数が急増した。内務省警保局統計は、1920年に約3万人、1930年には約30万人の朝鮮人が在留していたとしている[38]。一方、「大正9年（1920年）および昭和5年（1930年）の国勢調査（民籍別）」を記載した1938年（昭和13年）発行の年鑑[39]によれば朝鮮人の民籍は、大正9年（1920年）で40,755人、昭和5年（1930年）で419,009人との記載がある。したがって、この十年で人口増は378,254人ということになる。
日本政府は日本人が兵役についたために労働力が不足した戦時の数年間を除き、戦前戦後を通じて日本内地への渡航制限などにより朝鮮人の移入抑制策を取ったが、移入を止めることは出来なかった[40][41][42][15]。
朝鮮人が日本に移入した要因として、以下の社会的変化が挙げられる。
朝鮮南部は人口密度が高い上に李氏朝鮮時代から生活水準が低かったため、生活水準の高い日本内地を目指した[40]。
朝鮮内における朝鮮人の賃金は、日本における朝鮮人の賃金の約5割から7割に過ぎず、しかも、日本は、朝鮮よりもはるかに雇用機会が高かったため、朝鮮人は日本に渡った[43]。
朝鮮人の賃金よりもさらに低賃金の中国人が1882年以降朝鮮に移民し、次第に朝鮮人と競合するようになり、朝鮮における朝鮮人の失業をもたらした[44]。
朝鮮における農業生産体制の再編
併合後の朝鮮では農村を含めた経済システムが再編され、特に1910年から1918年にかけて行われた土地調査事業によって植民地地主制が確立し、日本人地主と親日派朝鮮人地主へと土地所有権が移動したといわれ[45]、その結果、土地を喪失した多くの農民が困窮し、離農・離村したことが日本への移住につながったとしている[46]。また、産米増殖計画による米の増産と日本への過剰輸出が、朝鮮半島で1人当たりの米の供給量激減と米価の高騰を招き、小作農などの人々を困窮させ[47][48]土地の収奪・農民の没落が進行し[49]、日本への移住に拍車をかけたとする論もある。なお、民団の子団体、在日本大韓民国青年会による在日1世1106名への聞き取り調査の「日帝が行なった土地調査事業をご存知ですか」と言う設問では「知っている」「聞いたことがある」は4分の1(25.1%)であり、「知らない」は4分の3であった[17]。そのため、「土地調査事業で土地を奪われた農民が、仕事を求めてやむなく日本に渡ってきた」という主張は、当人たちが存在を知らない土地調査事業を渡日理由にしたというのは後知恵ではないかという指摘もある。1985年に土地事業当時の公文書が大量に発見されてからは実証研究がなされるようになり[50]、2004年には「日本による土地収奪論は神話である」と李栄薫‎が主張している[51]。
山本有造によると、土地調査事業によって所有者が判明せず、日本に収められた朝鮮の農地は全体の3%前後（多くても10%）であるとしている[52]。
李栄薫‎によると、朝鮮全土484万町歩の土地の大部分が民有地、残りの12.7万町歩が国有地とされ、国有地も1924年までは日本人ではなく朝鮮人の小作人に有利な条件で払い下げられたもので[53]、土地収奪論は1955年に東京大学留学中の李在茂による創作としている[50]。
日本における資本主義の発展によって、第一次世界大戦による好況下、労働力需要が高まったこと、人件費の高騰を抑え、国際競争力の源泉である低賃金労働力として朝鮮人労働力を必要としたことが挙げられる。これが朝鮮人の日本への移住を促進した[54][55]。
特に紡績業界は、1891年を最初として、1915年以降は頻繁に、朝鮮人労働者公募を行った[56]。紡績業界は、低賃金・長時間労働を強いられる下層労働市場であったが、朝鮮人はこのような日本人に卑賎なる稼業として忌避された仕事であっても、日本人より低廉なる賃金と低級なる生活状態のもと、粗衣・粗食に耐えながら、之を忌避せず、厭わず、黙々と従事した為、このような稼業の労働力として必要とされるようになったとも言われる[57][58][59][60][61][62][63]。一般の日本人に忌避された仕事は、元々、日本の被差別部落民や社会的マイノリティの仕事であった為、朝鮮人労働者は、被差別部落民や社会的マイノリティよりも低廉な労働力として、競合する形で入り込み、その居住地も当初、被差別部落の中にあった[64]。このような貧しくて日本に流れてきた朝鮮人がいる一方で、朝鮮において「京城紡織株式会社」のように戦後まで続く大手の紡績会社を経営して成功した朝鮮人もおり、このような姿は資本主義の萌芽が日韓併合時に朝鮮で生まれたものであるとする研究者もいる[65]。
1910年-1940年にかけて朝鮮では年平均1.3%の人口増加率を記録し、世界的に見て高い人口増加率が記録されている[66]。
1910年-1940年にかけて朝鮮では年平均3.7%の経済成長率を記録し、世界恐慌下にあった海外とは異なり高度成長を遂げている[66]。
日本政府は、第一次世界大戦終了後、朝鮮人流入に起因する失業率上昇[67]や、日本内地の犯罪増加に悩まされており、朝鮮人の日本内地への流入を抑制する目的で満洲や朝鮮半島の開発に力を入れた[40][41]。
朝鮮人労働者の日本への移入は日中戦争および太平洋戦争の勃発により増加の一途をたどった。併合当初に移入した朝鮮人は土建現場・鉱山・工場などにおける下層労働者で[68]、単身者が多くを占める出稼ぎの形態をとっていたが、次第に家族を呼び寄せたり家庭を持つなどして、日本に生活の拠点を置き、永住化もしくは半永住化を志向する人々が増えた[38][69]。
1945年8月終戦当時の在日朝鮮人の全人口は約210万人ほどとする報告もある[70]。その9割以上が朝鮮半島南部出身者であった[38]。このうちの多くが第二次世界大戦終戦前の10年間に渡航したと考えられている。
1934年10月 岡田内閣は「朝鮮人移住対策ノ件」を閣議決定し、朝鮮人の移入を阻止するために朝鮮、満洲の開発と密航の取り締まりを強化[40][41]。
1939年9月 朝鮮総督府の事実上の公認のもと、民間業者による集団的な募集の開始
1942年3月 朝鮮総督府朝鮮労務協会による官主導の労務者斡旋募集の開始（細かな地域ごとに人数を割り当て）
1944年9月 日本政府が国民徴用令による徴用
この時期は兵役により減少した日本での労働力を補うため、朝鮮半島からの民間雇用の自由化（1939年）、官斡旋による労務募集（1942年）により在日朝鮮人が急増したが、1944年9月から始まった朝鮮からの徴用による増加は第二次世界大戦の戦況の悪化もあってそれほど多くは無かった[要出典]。1974年の法務省・編「在留外国人統計」では、朝鮮人の日本上陸は1941年 - 1944年の間で1万4514人とされ、同統計上同時期までの朝鮮人63万8806人のうち来日時期不明が54万3174人であった。官斡旋等による朝鮮半島での労務募集の実態や日本国内での朝鮮人労働者の待遇・生活については、その人数や規模などを含めて、現在も議論が続いている[71][72][73]。また、日本国内での労働に従事した朝鮮人の中には、「タコ部屋労働」のような、自由を奪われた状況に置かれた者も多数あった[73]。
なお、2005年の日韓基本条約関係文書公開に伴う韓国政府に対する補償申請者は、2006年3月の時点で総受理数21万件のうち在日韓国人からは39人に留まっており、これは樺太（サハリン）からの5996件に比べても極端に低い数となっている[18]。
1945年以降は、日本は戦災によって国土が荒廃し、食料不足になり占領国からの食糧援助に頼らざるを得なくなったが、戦災に遭わなかった朝鮮は日本統治時代には食料を輸出できるほどの生産性を備えるに至ったことなどから、1946年3月までに在日朝鮮人のうち140万人の帰還希望者が日本政府の手配などにより朝鮮に帰還しているが[15]、戦後も朝鮮からの密航者が絶えず日本の治安上の問題となった[42]。また、1945年に朝鮮半島に帰還したものの、その後に動乱を避けて再び日本に移入した者も多かった。彼らとその子孫も、オールドカマーのうちに入れられて考えられることが多い[74]。

他にも、テロ事件を起こした犯人を礼賛するＮＨＫ経営委員もいるし。

今回の“安倍人事”は、
今後、どんなトンデモ経営委員が選ばれても問題なしという“先例”をつくってしまったな。

これは南京大虐殺の否定、従軍慰安婦の軍関与の否定と同じ構造。
日本のばか右翼につける薬はない。こんな人間ばかりＮＨＫ経営委員に送り込むようでは。世界から見放され総崩れは近い。すでに国連からもヘイトスピーチをやめるようにとの勧告がでている。

感情的には11氏の言う点は分からなくも無いが、併合された(植民地ではない)半島には国内法が適用されるから、飽くまで徴用であって強制連行ではない。
南京事件や慰安婦問題は真偽そのものが不明、というより限りなく朝日新聞の創作に近いから、同一には論じられない。徹底的に議論すればよいと思うが朝日新聞が土俵に上がってこなければ如何ともし難い。
ばか右翼は言葉的に問題があるから控えたほうがよいし、こんな言い方をしても何も建設的な議論にはつながらない。むしろ11氏の品位を下げることになる。
ヘイトスピーチは国連の指摘を真摯に受け止める必要はある。勿論反対派についても言えることだ。世界から見放されたとは言いすぎで、よく言われるようにこの場合の世界は中韓だけかもしれない。

またバカウヨ登場。

その調子で広島長崎原爆投下も、無条件降伏も創作だったとわめいていろ。

泉下のA級戦犯たちは泣いて喜ぶわ。

前から思っていることだけど　日本の自称保守というのは幇間みたいなものだね
そして金や業績のある人物で、学歴などのコンプレックスや
「これだけの実績があるのにそれにふさわしい評価を回りはしてくれない」という
不満をたくみに嗅ぎ付ける
このへんの嗅覚は実に見事としか言いようが無い
そしてターゲットに「センセ、センセ」とまとわりつき、褒め上げて
「先生こそ真の国士です。学歴やこれまでの経歴がどうしたというんだ
　バラエティの仕事がなんだと言うのだ　先生の価値を回りに人間は理解してない」
とコンプレックスに巧みつけこみ　
「国を愛する気持ちこそが重要なのです、是非我々の真に日本を想う運動に協力を」と「保守」に染め上げる

でも　そうしてできあがった「保守文化人」というのがネトウヨもどきの
暴言を繰り返すだけのものでしかないのはある種のお笑いと同時に
自称「保守」の底の浅さを物語るものだよね

今は無理（逆効果）

ちょっと調べれば　強制連行もないし
南京大虐殺もなかったことがわかる

それを　あるという人達がいると
なんか変って
気づく日本人が増えていると思う

反日勢力からしたら百田さんの存在が
おもしろくないかもしれない

在日コリアンが日本から出て行き祖国へ帰れば解決することだから

それをしないで日本に寄生し続けているから叩かれる。

歴史的背景で論破されると>>16みたいに火病発狂するだけで話し合いにもならない。

結局　在日コリアンは犯罪予備軍として日本に潜伏しているだけだと思われても仕方がない。

まあ都合悪い内容だから朝日使って火消し工作しかできないようだけど

♪