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元財務高官が続々天下る読売・日テレの狙いは(プレジデント)
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/120.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 26 日 17:10:10: igsppGRN/E9PQ
 

元財務高官が続々天下る読売・日テレの狙いは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140726-00013020-president-bus_all#!bmQ579
プレジデント 7月26日(土)16時15分配信


 読売新聞社・日本テレビグループに財務省の元高官が相次いで天下っている。

 6月10日、元財務事務次官の勝栄二郎氏が読売新聞社の監査役に就任したのに続き、6月27日には前財務次官で弁護士の真砂靖氏が日本テレビホールディングス(HD)と日本テレビ放送網の社外取締役に就任。元財務次官の読売新聞社監査役就任は、丹呉泰健氏(1974年入省)に次いで2代連続となる。

 勝氏は75年入省。在任中は実力次官として辣腕を発揮し、今年4月の消費税増税のレールを敷いた。2012年に次官退任しIT大手の社長兼最高執行責任者(COO)に就任。読売監査役の丹呉氏のJT会長就任を受け後任に。また真砂氏は78年入省。勝氏の後の次官だ。

 このほかにも、財務省の前身の旧大蔵省の元主計官、佐藤謙氏(その後、防衛事務次官)が現在、読売新聞社の調査研究本部特別顧問。さらに“ミスター円”こと榊原英資元大蔵省財務官も同じく調査研究本部の客員研究員を務めている。

 読売・日テレは、旧内務省出身の正力松太郎らが社長を務めた経緯があり、官界との結びつきはもともと強いが、「官庁の中の官庁」財務省元トップは別格の存在。読売・日テレグループの狙いは何か。ライバル紙の編集幹部はこう見る。

 「読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長は、新聞は文化財なので消費税の軽減税率を適応すべきと主張してきた。元高官の受け入れは軽減税率シフトではないか」

 一方、別の新聞社幹部はこう話す。

 「国税庁対策との見方もあります。国税庁は税務調査でマスコミ各社の記者の取材費の領収書まで細かくチェック。読売も07年に4億7900万円の申告漏れを指摘されるなど過去の税務調査で何度か痛い目に遭わされてきた。元財務次官が監査役だと国税庁もやりにくいはず」

 だが丹呉氏が監査役だった昨年暮れ、読売新聞東京本社が東京国税局の税務調査で6900万円の申告漏れを指摘されており、この見方も憶測の域を出ない。

 とはいえ読売新聞はTPPや集団的自衛権で安倍政権支持を鮮明に打ち出す一方、他紙に先駆けて内閣改造の可能性に言及し“読売政局”を創出。加えて財務省への“異常接近”だ。お門違いかもしれないが「報道の中立」は大丈夫? 


 

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コメント
 
01. 2014年7月26日 18:30:21 : fmu6dfSpBA
業績が 落ちたとしても 安心だ
まだ続けるぞ 税金泥棒

02. 佐助 2014年7月26日 18:55:09 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6
申告漏れ黙認対策と消費税の軽減税率対策ともちろん税金横領システムの構築

社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから消え去ってしまっている。日本は戦争待望論グループの「官僚、政治、報道」が一体となった「政・官・報」複合体が、日本の支配体制の正体です。事実上の「大本営発表体制」ができあがっているのです。

読売・NHKは,政府の出先広報機関なので,国民のための報道をまったくできない。従って国民から強制的にカネを集金するシステムを作動させる諜報機関。ようするに税金横領システムの構築をするのです。そのための天下り。付随に申告漏れ黙認対策と消費税の軽減税率対策もあろう。

社会の木鐸を捨てたマスメディア,特に読売・NHKは和を持って尊しとする日本文化を破壊した罪は計り知れない。「政・官・報」複合体が弱肉強食社会を目指している、負けて泣いては突き落され無情谷間の人生峠でもある。読売・NHKなどの大手マスメディアにより日本は本当におかしな国になってしまった。

霞が関や政府と大マスコミは天下りと癒着構造が芽生え,政治資金となって,東電はじめ電力業界にとって,大マスコミ(特に読売・NHK)は「原発推進派」として心強い用心棒となっている。米国の意向は脱・原発依存から再生可能な自然エネルギーへの転換であり,その勢いが早い。

政府とメディアの官報複合体は、決して本当のことを国民に知らせない,デフォルトに向けてアメリカ金融経済滅亡のカウントダウンが始まっている。米国債のデフォルトを当面は回避しているが,米ドルはどうせ暴落する。つまりドル、株価、債券(国債)の3つともが目出度く暴落すると言うこと。負債を半分に減らす徳政令(旧2:新1の交換率での新ドル発行)を米国政府およびFRBは選択する可能性が高く。最悪はアメロもある。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。 彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザ,大マスコミらが、 あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。

日本式資本主義では談合・天下りは無くすことはできない,13兆円の天下り費用は社会保障に回せる。だが彼らは流用ネコババすることしか考えない。だったら天下り先には税金免除しない。補助金・発注しない法令・条例でも考えることだ。


03. 2014年7月27日 12:38:34 : P3DAr1jFag

アベどん、財務省解体と天下りを完全廃止できれば、どん底総理から最高の総理として永続できるよ。豪語が認められるなら、天下り廃止できることだけだ。


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