社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから消え去ってしまっている。日本は戦争待望論グループの「官僚、政治、報道」が一体となった「政・官・報」複合体が、日本の支配体制の正体です。事実上の「大本営発表体制」ができあがっているのです。

読売・ＮＨＫは，政府の出先広報機関なので，国民のための報道をまったくできない。従って国民から強制的にカネを集金するシステムを作動させる諜報機関。ようするに税金横領システムの構築をするのです。そのための天下り。付随に申告漏れ黙認対策と消費税の軽減税率対策もあろう。

社会の木鐸を捨てたマスメディア，特に読売・ＮＨＫは和を持って尊しとする日本文化を破壊した罪は計り知れない。「政・官・報」複合体が弱肉強食社会を目指している、負けて泣いては突き落され無情谷間の人生峠でもある。読売・ＮＨＫなどの大手マスメディアにより日本は本当におかしな国になってしまった。

霞が関や政府と大マスコミは天下りと癒着構造が芽生え,政治資金となって，東電はじめ電力業界にとって，大マスコミ(特に読売・ＮＨＫ)は「原発推進派」として心強い用心棒となっている。米国の意向は脱・原発依存から再生可能な自然エネルギーへの転換であり，その勢いが早い。

政府とメディアの官報複合体は、決して本当のことを国民に知らせない，デフォルトに向けてアメリカ金融経済滅亡のカウントダウンが始まっている。米国債のデフォルトを当面は回避しているが,米ドルはどうせ暴落する。つまりドル、株価、債券（国債）の３つともが目出度く暴落すると言うこと。負債を半分に減らす徳政令(旧2：新1の交換率での新ドル発行)を米国政府およびＦＲＢは選択する可能性が高く。最悪はアメロもある。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。 彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザ，大マスコミらが、 あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。

日本式資本主義では談合・天下りは無くすことはできない，13兆円の天下り費用は社会保障に回せる。だが彼らは流用ネコババすることしか考えない。だったら天下り先には税金免除しない。補助金・発注しない法令・条例でも考えることだ。