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エアコンも高い／（Ｃ）日刊ゲンダイ
物価上昇タレ流すメディアと安倍政権の“私欲”に苦しむ庶民
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152145
2014年7月27日 日刊ゲンダイ
総務省が２５日発表した６月の全国消費者物価指数。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比３・３％の高い伸びで、１３カ月連続の上昇となった。デフレといわれたのも遠い昔？ もう１年以上、物価上昇が続いていることになるが、大新聞やテレビはサラリとした扱いだった。
黒田日銀が目標にする「２年で２％の物価上昇」の期限が来春だから、安倍政権“応援団”の大メディアは大ごとにせずタレ流すだけだが、庶民にとってはたまったもんじゃない。上昇率が高いのは、ガソリン代の１０・６％や電気代の９・９％、都市ガス代の７・４％。家電も大幅高になっていて、エアコンなどが８・５％、テレビやパソコンは８・０％の上昇で、まさに庶民生活を直撃する物価高なのである。
「４月以降の指数には消費増税分が含まれます。日銀の試算では増税による物価押し上げ効果は２・０％。つまり増税分を除いても６月の物価は１・３％も上昇していることになります。円安で相変わらずエネルギー価格は高い。個人だけでなく企業も含め、コスト高に苦しんでいる状態です」（金融関係者）
あらためて言うが、今の物価高は「悪いインフレ」だ。本来は、賃金上昇に伴って消費が活発になることで需要が増え、物価が上がるもの。黒田日銀が「異次元緩和」でムリヤリ円安・株高にしてインフレをつくり出したいまの日本は、一部の大手企業を除いて、賃金はたいして上がっていないし、非正規雇用はカヤの外だ。
「日銀、『出口』なし！〜異次元緩和の次に来る危機」を上梓したばかりの東短リサーチのチーフエコノミスト・加藤出氏がこう言う。
「残念ながら賃金上昇にバラつきが出ています。リクルート系のジョブズリサーチセンターの最新調査（６月）によると、派遣スタッフの平均時給（３大都市圏）は、ＩＴ技術者こそプラス７・５％ですが、オフィスワーク系はプラス０・９％、医療・介護・教育系になるとマイナス１・５％です。『良いインフレ』にはなっていません」
それだから、低所得者や若年層ほど消費マインドも低めのデータが出ているという。
「良いインフレは道半ば。２０１５年春という２％の物価上昇達成も、日銀は『２０１５年度中』という表現に微妙に変えてきています。しかし、安倍政権の支持率や株価が下がってくれば、海外投資家などの期待に応えようと、安倍首相が２０１５年春の達成を日銀に求めてくるかもしれません」（加藤出氏）
安倍首相の“私欲”に、庶民はまだまだ苦しめられることになる。
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