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川内原発再稼働「反対」59% 朝日新聞社世論調査 安倍内閣支持率は42% 発足以来、最低
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/173.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 28 日 09:22:05: igsppGRN/E9PQ
 

川内原発再稼働「反対」59% 朝日新聞社世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASG7W62RRG7WUZPS001.html?iref=com_alist_6_01
2014年7月28日05時53分 朝日新聞


 朝日新聞社が26、27日に実施した全国世論調査(電話)で、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の運転再開について尋ねたところ、「賛成」は23%で、「反対」の59%が大きく上回った。

 安倍内閣の支持率は42%で、第2次安倍内閣発足以来、最低。不支持率は36%で、こちらも第2次内閣発足来、最高を更新した。

 安倍内閣の支持率は5月は49%だったが、集団的自衛権をめぐる議論が本格化した6月の調査時点でこれまでで最低の43%を記録。7月4、5日の緊急調査では44%だった。不支持率は特定秘密保護法成立後の昨年12月の34%がこれまでの最高で、今年6月、7月上旬の調査ではともに33%だった。

 川内原発については、原子力規制委員会が7月16日に新たな規制基準を満たすと認めており、九電が地元の同意などを得れば、10月にも再稼働が可能になるが、世論は「反対」が多数を占めた。

 調査では、現在停止している原発を再稼働しないと経済に悪い影響が出るかどうかも聞いたところ、「悪い影響が出る」は42%、「そうは思わない」は43%と、意見が割れた。しかし、原発について「技術と管理次第では安全なものにできる」と答えた人は25%にとどまり、「人の手に負えない危険性がある」と回答した人は63%にのぼった。首相の原発政策についても、福島第一原発事故の教訓が「生かされている」は19%で、「生かされていない」の61%が圧倒した。

 コンビニエンスストアやファストフード向けにチキンナゲットをつくっていた中国の食品会社が使用期限の切れた鶏肉を使っていた問題についても質問した。まず、コンビニやファストフードの食品の安全性を普段、気にしているかどうか聞いたところ、「気にしている」は、「大いに」22%と「ある程度」43%を合わせて計65%だった。「気にしていない」は、「あまり」26%と「まったく」6%を合わせて計32%だった。

 今回の事件を受けて、コンビニやファストフードで調理された食品を「買うのを控える」は64%。「それほどでもない」は23%だった。

 有効回答は1590人。回答率は45%だった。

     ◇

 調査結果の詳報は29日付朝日新聞朝刊に掲載する予定です。


 

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コメント
 
01. 2014年7月28日 09:46:01 : Vf3AXw3LDc
ノラリクラリ原子力規制委員長田中の付け足したあの発言、
「審査は通っても安全を担保するものでは無い」、それに続く政府の
「再稼働の政治判断はしない、再稼働判断の一義的責任は電力会社」
は相当インパクトがあったみたいだな。

結果的に事故以前と変わらず、どこも責任を取らないではないかって、
怒りの当然の結果だよ。
しかし最初に総括のホークボール投げた、田中委員長はいい仕事をするなw


02. 2014年7月28日 10:30:17 : Qv1DCrBwso
朝日だろうが読売産経だろうがみんな一緒電通の支配下にある
要は各社それぞれの特色をだして報道してるだけ中身は同じです

安倍の支持率は42%も有るわけないでしょう、捏造以外考えられない
この国には世論調査を調査する機関が緊急に必要である。


03. 2014年7月28日 10:43:18 : Qv1DCrBwso
小沢国策捜査でこの国のメディアは正体晒したからね 朝日 読売 毎日 日経
民主代表選に於ける記者会見の各社の小沢氏に対する質問は本当に酷いものだった
あの質問が社会の木鐸を自負する人間のすることではない事は明らかです
どこかのゴロツキと一緒です
ジャーナリストが聞いてアキレマス!。

04. 2014年7月28日 11:00:54 : 3uBFvmeXKg
テレ朝の社長を買収しながらもコレなら
実際の支持率は麻生以下だね

05. 佐助 2014年7月28日 11:40:22 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6
原発について「技術と管理次第では安全なものにできる」と答えた人の25%に聞きたい。具体的にどんな対策をすれば,安全なものになるのでしょうか。提案して欲しい。そんなもの地球上には存在しません。この25%はデタラメだということがハッキリする。

福島第一原発事故の教訓が「生かされている」の19%の人に聞きたい。事故の究明調査も出来ないのに,生かされているとは摩訶不思議。原発は地震と津波対策しても,放射能漏れや腐食・穿孔・発熱そして水素・蒸気爆発から逃れることは出来ない。原発設備で疲労劣化しなものはない。

「放射能・CO2を発生させない動力」への転換革命はすでに実用化されていますが、政府大企業は既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金をもらいながら、内部留保し超ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。この遅延政策が世界金融恐慌から脱出できなくなる。

すなわち,CO2を排出する大企業と管理する政府が,CO2を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ,達成できる。ところがマスコミと政府は,後進国やインド・中国に責任をなすりつけ,個人の責任になすりつけている。馬鹿なことをしているものだ。

自動車燃料と家庭用電力を燃料電池・太陽電子電池化させれば,地球温暖化の75%は解決する。そうしないで,原発再稼動やCO2を軽減する方法を羅列しても,それは絵に書いたモチであり,排出量売買の誤魔化しは,花見酒的免罪符である。


06. 2014年7月28日 21:07:49 : Oaz7BPiWRU
『捏造の正体ばれたり、バカメディア。』

内閣支持率急落の二大要因であると<バカメディア>自身が言っている「集団的自衛権行使問題」も「原発再稼動問題」も容認派は25%前後で、反対派が50%〜60%を超えているにも関わらず、内閣支持率が40%台なんて事は「まともな世論調査」だったら有り得ないってことさ。
大目に見ても20%そこそこまで落ち込んでるのは明らかである。
<浅卑>の鉛筆舐め舐め戦術が、“ジリ貧落とし恐喝作戦”に転じたことだけは、明白である。
どんな“カツアゲ・裏取引”が隠されているかは知らないが。仮に、<アメリカさま>の指令だとすれば、<塵売り>も<肉茎>も<爺>もこれに追随せざるをえないから、話はわかりやすくっていい。
そうではなく、<メディアスクラム>が本当に崩壊してバラバラになった場合、混乱を来すのは<アメリカ・ネオコン一派>である。こっちの方がより望ましいんだが…。


07. 2014年7月28日 23:04:35 : iIvu3h02Y6
インタビュー:原発再稼動問題、責任不在の体制変わらず=湖西市長
2014年 07月 25日 17:57 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0FU0OW20140725&channelName=jp_energy#a=1
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[湖西市(静岡県) 25日 ロイター] - 九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼動が濃厚になっているが、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、新規制基準に適合しているとしつつ、「安全だとは言わない」と述べている。一方、政府は安全性の判断は規制委に責任があるとの立場で、最終的な責任の所在が不透明になっている。

残された課題や盲点はないのか、ロイターは自治体の首長、原子力技術者、経済学者に意見を聞く。

初回は「脱原発をめざす首長会議」の世話人を務める三上元・静岡県湖西市長にインタビューした。同会議には、39都道府県99人の市町村長(元職33人含む)が参加。三上市長は、規制委の田中委員長が安全宣言をしない点について「福島の事故にもかかわらず、最終的に誰が責任を取るのかが分からない体制が改善されていない」と批判した。

三上氏は、大手スーパー、西友での勤務や経営コンサルティング会社、船井総合研究所(現船井総研ホールディングス (9757.T: 株価, ニュース, レポート))取締役などを経て、2004年12月から湖西市長。現在、3期目を務める。

インタビューの主なやり取りは次の通り。

──規制委員会の田中委員長は「安全とは言わない」と言い、安倍晋三政権は規制委が安全だと認めた原発は、再稼働させるとしている。安全性について誰が責任を取るのかがあいまいだ。

「福島事故にも関わらず、最終的に誰が責任を取るのかが分からない体制が改善されていない。関電大飯原発の再稼働(2012年夏)は野田佳彦首相(当時)が、県知事の了解を取り付けて稼働の意思決定をした。今回、川内原発は基準に合格したに過ぎず、安全だというわけではないと田中委員長は言った。では誰が責任を負うのか、あいまいだということがわかった」

──責任を取らない体制が続いている中で、再稼働に向かおうとしている。

「米国では、(州・地方政府が作る)避難計画(施設外緊急時計画)について、原子力規制委員会(NRC)が評価に関与する。日本は、避難計画の審査は、規制委員会の仕事ではないと言っている。(インタビュー日の)昨日、坂本森男・消防庁長官に会い、『避難計画を評価するのは消防庁長官の仕事ではないか』と言ったら、(坂本氏は)『そういう指摘があったことを日記に書いておく』と言っていた」

──湖西市は中部電力(9502.T: 株価, ニュース, レポート)浜岡原発から60キロ圏。避難計画は作っているのか。

「作っていない。うち(湖西市)はどうなるのかと県に聞くと、30キロ圏しか作らないという。30キロ圏以遠でも、(福島県)飯館村のように避難指示が出ている。30キロ圏外も考えてほしい、指示を出してくれと県に言っても、県は何も言ってこない」

──政府は規制委が安全を確認し地元が同意した原発は再稼動させる方針だが、地元の範囲について明確な定義はない。川内原発の場合、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、県と薩摩川内市の首長と議会の4者だと発言している。

「(原発が)立地している自治体は賛成が多いが、周りは反対が多い。国は30キロ圏まで避難計画を作るよう求めているのだから、30キロ圏の住人には(再稼動に対する)発言権が生じたと思う。私は100キロ圏だと言っているが。チェルノブイリのような爆発をした場合は、200キロ圏でも住めない場所が生まれた」

──湖西市といえば(トヨタグループの礎を築いた)豊田佐吉の出生地。自動車関連など産業も盛んだと聞く。電気は安くというのが産業界の要求だと思うが、地元自治体の首長が脱原発を訴えていることの産業界の反応は。

「湖西市は佐吉と(トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)創業者で佐吉の息子の)豊田喜一郎の生まれた土地。製造業出荷額は全国市町村で22位だ。ハイブリッド車用バッテリーで世界一のプライムアースEVエナジー(トヨタ自動車子会社でパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)も出資)などバッテリー会社が3社ある」

「毎年1月、市内の主要企業13社と会合がある。その時に原子力発電所は(コストが)高いと話しをして、みんな聞いてくれる。面と向かって反論する人はいない。内情は、半分の産業人は、そんなことは言ってほしくないと思っているのだろうが、『その通りだ』と言ってくれる人もいる」

──原発に対する危機意識はいつから。

「13年前の9月11日、アメリカの同時多発テロで、飛行機4機がハイジャックされたが、4機のうち1つは、どこを狙ったか分からなくて、空中で爆発した。空中爆発した理由も分からないが、私は、テロリストたちは原発を狙ったと推定している。以来、原発は危ないと発信している」

(インタビュアー:浜田健太郎 インタビューは24日実施)

*一部の文字が正しく表示されなかったため再送しました。


(浜田健太郎 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/jp_energy/idJPKBN0FU0OW20140725?sp=true


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