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支持政党なしの人のための政党を創設する(植草一秀の『知られざる真実』) 
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/194.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 7 月 28 日 17:36:23: EaaOcpw/cGfrA
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-d363.html
2014年7月28日

安倍政権は政権与党が衆参両院の過半数議席を確保したことを盾にとり、強引な政治運営を展開している。

「暴走列車」

の様相が示されている。

「決められない政治」

「決められる政治」

に転換したと言うが、実際には、

「勝手に決める政治」

であり、

「決めすぎる政治」

である。

内閣は政治権力であり、この政治権力である内閣と憲法の関係は本来次のものである。

政治権力の暴走を防ぐために憲法という砦を設ける。

憲法は政治権力の暴走を防ぐために存在し、政治権力が安易に憲法を改定できないように、改定のハードルは高く設定される。

これが「立憲主義」と呼ばれる考え方であり、現代の法治国家における大原則である。


憲法第99条は公務員の憲法尊重擁護義務を定めている。

条文には、

第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

と明記されている。

「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」と明記されていることに留意しなければならない。

安倍政権は衆参両院の過半数議席を有することを盾にとり、暴走列車さながらの政治運営を実行しているが、この暴走に対して、人心が急速に離れ始めている。

安倍政権応援団の一角を占める日本経済新聞の世論調査でも内閣支持率が5割を切った。

内閣支持率が5割を切ると黄信号が灯り、4割を切ると赤信号に変わると言われている。

安倍政権が「下り坂」に転じたことは間違いない。

とりわけ重要なことは、日本の命運を左右する重大問題において、安倍政権が独断専行を強めていることだ。

昨年の特定秘密保護法制定、本年の消費税率引上げ強行、そして、なし崩し改憲強行などが矢継ぎ早に実行されている。

これらの政策遂行が日本の主権者国民に支持されているなら、政権の行動には一定の正当性が認められる。

しかし、安倍政権の施策については、一番肝要な、この部分が欠落している。

安倍政権が強行推進している政策を、日本の主権者国民の過半数が支持していないのである。

安倍晋三氏は国会の議席数における「数の論理」で強引な政治運営を実行しているが、このような横暴、乱暴な政治運営は早晩行き詰まることになるだろう。


世論調査で特徴的なことは、政党支持率において、支持政党なしの回答の比率が急上昇していることだ。

日経新聞が25〜27日に実施した調査では、支持政党なしが47%を占めた。

強引な政権運営を主導する安倍晋三氏が党首を務める自民党が23%、民主党が6%、維新、公明、共産が3%である。

圧倒的多数の主権者にとって、支持できる政党が存在しないのだ。

政界再編、野党再編のカギがここにある。

永田町では、民主党の悪徳10人衆の残骸、維新、みんな、結いなどが、第二自民党の創設に向けてうごめいているが、第二自民党はしょせん第二自民党である。

米官業のトライアングル勢力は、日本の政治体制を対米隷属の二大政党体制に移行させようと考えている。

米国にひれ伏し、官僚利権をも守り、労働者ではなく大資本の利益を追求する政治勢力によって、日本政治を占拠することが目論まれている。

民主・維新・結い・みんななどによる野党再編は、この目的に沿う動きである。

利権複合体の広報部隊であるマスメディアは、この第二自民党創設を全面的に支援するだろうが、その先に日本政治の再建はない。


いま求められているのは、主権者の意思に沿う政治勢力の確立である。

なし崩し改憲を阻止し、原発再稼働を阻止し、日本のTPP参加を阻止する。

シロアリ退治なき消費税増税を阻止し、地元住民の賛意なき辺野古基地建設を阻止する。

この方針を明示する政治勢力を結集するのである。

党名の候補に「人民党」をあげている。

「自民党」と一字違いだから、自民党との二大政党体制に移行するときには、非常に分かりやすくなるだろう。

人民はPEOPLE=主権者=国民である。

主権者のための政治を実現する政党である。

既存政党に対する支持が激減しているいまが、主権者の側に立つ政党の創設の絶好機である。


 

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コメント
 
01. 新共産主義クラブ 2014年7月28日 17:49:07 : w0NMVeciJ/Y.. : 183U02GDLU
植草の案では、小泉・細川・小沢・橋下・江田らの新党の名称は「人民党」ですか?


02. 2014年7月28日 18:52:50 : FrR8tw2EEw
無宗教を謳った、新宗教を作るみたいな感じか
政治に関心を持たす無駄な努力よりも、政治の無関心さを加速させて
その先にあるだろう一つの形を出現させた結果を見るほうが早いだろ

反自民の立ち位置なら、なおのことそっちのほうが早いに違いない
兎角日本人はアカだアオだの色がつくことを嫌う習性があって
タイ国のような一種異様な政治熱の高まりは現状では期待できない


03. 2014年7月28日 19:02:43 : YxpFguEt7k
(1)なし崩し改憲を阻止
(2)原発再稼働を阻止
(3)日本のTPP参加を阻止
(4)シロアリ退治なき消費税増税を阻止
(5)地元住民の賛意なき辺野古基地建設を阻止

最低でもこれくらいは必要ですね。欲を言えばもっと実現させたいことはあります。
「警察・検察の取り調べ過程の全面可視化」や「死刑廃止」や「武器輸出の禁止」や「特定秘密保護法の廃止」や「国立追悼施設の建設」や「日米地位協定の廃止」や「選択的夫婦別姓」や「ジェンダーギャップ解消のアファーマティブ・アクション」や「最低賃金の大幅な引き上げ」や「記者クラブの完全オープン化」などなど…
やらなくてはならないことは多いですが、今はオリーブの木を育てることを優先させましょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。


04. 2014年7月28日 19:09:02 : whzHsR5EuM
維新、みんな、結い、民主党の裏切り者、
この人たちで構成される政党は間違いなく第二自民党である。

自民党と全く変わらない。変わるのは政党名だけである。


05. 佐助 2014年7月28日 19:53:31 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6
内閣支持率が5割を切ると黄信号が灯り、4割を切ると赤信号に変わると言われている。
それは

内閣改造するとサプライズ抜擢もあるという期待。領土や拉致解決への期待から支持率は上がるが,2ヶ月半から3ヶ月の概念記憶回の記憶維持期間となるために,与党の賞味期限が作動する。そのためにアベノミクス株価は1年半の山を終えて谷の下り坂にゆっくりと向かう。アベノミクスは賞味期限切れになる。

同時に政権与党の獲得議席のマイナス定数が増加が1年毎に発生。そして政治的対立概念が発動する。このマイナス定数は2016年の総選挙で与党の自民党は最大-40%になる。公明党は-15%となる。野党に対立候補がいないと投票率が低下し,白紙棄権が増加する傾向にある。野党の対立候補が複数になると与党は25%の支持でも勝てる。野党はオリーブ連合のように団結して対立しないことが必要。

国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念(要素)があると、投票率が上昇し浮動票が3対1から1対3に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消すため、複合的要因を沢山取れ安芸的を絞らせないようにマスコミが煽る。

だが、2008年に姿を現しスタートした世界的信用縮小恐慌を、日本と世界の指導者は認識できないため、各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、政権交代はつづく。

どんな文化社会現象にも、その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素の一つは、その頂点で誰でも認識できるが、もう一つの基本的な対立要素は、頂点を通りスギ流行が終わったアトにならないと見えない。


政治の基本対立要素の一つは,その対立要素と周期が全く見えない。もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念(政治的概念)なのだが、この理念は個人と集団(企業・国家)によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。

この政治的対立概念は,25%の投票行動を変更させ,投票率を5%UPさせる。

二つの政治的対立概念が拮抗するときは,地元の人気が投票行動を決定する。

全国的レベルの政治的対立概念は,75%。政治的対立概念第一位に支持なし政党の浮動票30%が移動する。

(75%を決定する要因が無視される理由)
@人間がやることだし,相手も気まぐれだから外れるのは当たり前と考える
A政治的対立概念75%の要因より,複合的要因の25%の要因の方を重視するからである。


複数,複合的な対立概念が存在する場合,25%の中の75%の政治的対立概念を発見してゆけばパーフェクト。その場合,地元の人気や対立抗争やスキャンダルは25%しかないので切り捨てする。しないと複合的な対立要素とみなされ,誰がなっても同じだと棄権や白紙,無効などが増え,投票率が低下する。そして政治に裏切られると政治に関心がなくなり投票率が低下する。浮動票の30%が政治に関心を持ち移動すると,山が動くと云われる雪崩現象が発生する。


政権与党は,そのために中選挙区制の復活、少数党に有利な配分率にし、任期ギリギリダブル解散総選挙となる。中選挙区制だと自民党は公明党の支援を受けないで,政治的対立概念も影響が少なく,勝利が見えてくる。小選挙区の5減と比例区の議席削減と少数党に有利に新配分法や中選挙区制の復活にするのかでも大きく勝敗は変わる。そして二大政党制も機能不全となる。


06. 2014年7月28日 20:10:57 : wWp3Kd34Q6
与野党を 見れば感じる 絶望の
中に微かな 光求めぬ

07. パラノイア 2014年7月28日 21:52:19 : 5cZmKXh9BZOYo : qMg3itRYyQ
小沢氏、植草氏、堀江氏のサンフレッチェ(マジです)でどうです1度会合持ったら。
若いだけじゃダメ、年寄りだけでもだめ。
朝日、読売、毎日、産経。
何処か一つ買収してね、毎日かなぁ。w

08. 2014年7月30日 11:04:48 : 3XaU1RBqCQ
01. 新共産主義クラブ 2014年7月28日 17:49:07 : w0NMVeciJ/Y.. : 183U02GDLU
植草の案では、小泉・細川・小沢・橋下・江田らの新党の名称は「人民党」ですか?

狂っている  新共産主義クラブは  記者クラブの別働隊???
言っていることは 同じ物


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