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拉致被害者や特定失踪者だけではない／（Ｃ）日刊ゲンダイ
自民党 拉致・帰国者１００人規模に増やし露骨な政治利用
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152180
2014年7月29日 日刊ゲンダイ
サプライズ狙いで支度金は青天井
自民党が先週、新たな拉致被害者の帰国を想定した支援策をまとめた。
帰国した被害者とその配偶者のいずれかが６０歳を越えた世帯への老後支援金の無期限給付や、６５歳以上の帰国者に本来もらえたはずの国民年金相当額を一括支給、外国人配偶者や子どもの支援策に対する支援も盛り込まれ、手厚い内容になっている。
もちろん、ムリヤリ北朝鮮に連れていかれた被害者なのだから当然の支援ではある。それだけなら許されるが、単なる政権の“人気取り”のためだけに、国民にとって想定外の税金がジャブジャブ投入されそうな気配なのだ。
「官邸は、大量帰国のサプライズで支持率アップを狙っており、すでに１００人規模のリストが作成されているという見方まで出ています。ただ、そこに含まれるのは拉致被害者や特定失踪者だけではない。５５年前に始まった在日朝鮮人の帰還事業で、『地上の楽園』と言われて北に付いていった日本人妻やその家族も含まれそうです。北朝鮮側にすれば大量帰国に協力して安倍政権に恩を売れば見返りも増える。今回の支援策を受け、『日本に戻れば、大金がもらえる』と、帰国者のリクルート活動も活発になるでしょう。帰国者リストは膨大な数になりそうです」（霞が関事情通）
日本人妻にその家族まで帰国したら、支援金の額はどこまで膨らむのか。
帰還事業で北に渡った日本人妻は約１８００人に上る。現在、すでに帰国した拉致被害者への支給額は単身で月１７万円、２人世帯で月２４万円だ。これと同程度として、１人あたり年間２００万円を１００人に支給すれば、それだけで年２億円。これが恒久的に続くのだ。
さらに日本人妻は高齢者が多いので、年金一括払いは１０年分だけでも１人６５０万円（国民年金の月額平均５万４０００円で計算）。加えて、日本人ではない配偶者や同行帰国した子どもも支援の対象になるから、その額は青天井になりかねない。
「菅官房長官は『調査は１年以内』、つまり来年７月と言っています。沖縄県知事選前の今秋、統一地方選前の来春に一部帰国させ、たとえ来年の通常国会会期末の６月に集団的自衛権の関連法案を強行採決して支持率が急落しても、直後に安倍首相訪朝で大量帰国させれば、全てリセット、というのが官邸の計算。報道も帰国者の北での生活秘話などのドラマ一色に染まり、政権批判のトーンは下がってしまうでしょう」（元経産官僚の古賀茂明氏）
安倍政権は「拉致」と聞けば国民が何も言わないのをいいことに、拡大解釈して、トコトン政治利用するつもりだ。だまされてはいけない。
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