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生きた経済と［3S＝補助政策］
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2014年07月29日 兵頭正俊 兵頭に訊こう
暑い日が続いている。どうか皆さん、こまめに水分を補給して、盛夏を乗り切っていただきたい。
この猛暑に改めて気付いたのだが、2020年の東京オリンピックは7月24日から8月9日まで、真夏に開催される。
福島第1原発事件はまだ収束していない。また、東京の放射能汚染が深刻化している。そのなかでの東京オリンピックの立候補自体が狂気の沙汰であるが、この開催時期も狂気の沙汰である。
前回の東京オリンピックは秋に開催された。IOCが開催時期をこの期間に設定しているのは、欧米中心の経済で決まるからである。つまり、盛夏を避けて人気プロスポーツが開催されていないこの時期に、五輪の日程を組み込んで視聴率を稼ぐという仕掛けを、92年バルセロナ五輪から、欧米で作ったのである。
IOCがアスリートのことを考えなければ、JOCも考えない。総じて人間への思いやりが日本人から消えてしまった。
2020年東京五輪は、嘘八百の「アスリートファースト（選手第一主義）」を掲げているが、この嘘で「おもてなし」された世界のアスリートと観客は、東京の暑さに愕然とするだろう。
日本人の言葉は、その場しのぎの死語が多くなり、本音の生きた言葉が少なくなった。安倍晋三の、福島第1原発に対する「ブロック＆コントロール」宣言はその最たるものである。
国連が、遅まきながら、日本政府が国民に被曝を強要している、と問題にし始めた。いずれ東京オリンピック開催は大丈夫か、という問いが投げかけられるだろう。
そのときは都も政府も口を揃えて「ブロック＆コントロール」と答えるのにちがいない。いちど世界に向かって首相が嘘をついたのだから、恥の上塗りをするより術はないのである。
しかし、すでに福島からは公務員が逃げ出し始めた。双葉町、大熊町、いわき市、浪江町で早期退職が多数出ている。東京からは医者も移住し始めている。その都市でのオリンピック。世界の若者が、そして来日したお客がどうなってもいいから、金を儲けたいのである。
マイケル・ハドソンは、論文「今日の世界経済を理解するために」のなかで、次のように書いている。
「公費を使い労せずして利益を得ることこそ、最も熟練した経済の勝者が行っていることの本質である。土地や独占権、その他の資産を実際の価値よりも安い価格で購入すること、しかも自分の存在を可能な限り隠してそれを行うことは、裕福になるためのもっとも確実な方法である。
その目的は自分自身ではリスクを負わず、社会や政府、あるいは国税当局やビジネス・パートナーにそのリスクを押し付けることにある。
歴史を一瞥すれば、経済のゲームは決まって何かを無償で勝ち取るためであったことがすぐに理解できるだろう」
自分はリスクを負わずに、公費を使って儲けること。これがオリンピックを企画した者たちの狙いである。自余は、どんなにおとぎ話の美辞麗句に飾られていても、それは自分の本音を隠すための嘘にすぎない。
マイケル・ハドソンのこの重要な論文を紹介したついでに、この論文の終わりに、非常に日本を愛する教授の言葉があったので、紹介しておく。
「経済理論そのものが摩耗しており、今日、学生たちが受ける経済教育は、世界が実際にどのように機能しているかを示す学術的な描写ではなく、特別利益団体を擁護するための粉飾的理論にすぎない。
したがって日本が行うべきことは、米国の大学に送る学生の数を減らし、将来の日本の政治家や官僚に、世界的ゲームという認識への妨げとなる「おとぎ話」を学ばせないことである。経済モデルの構築より、世界に対する穿った見方を含む史実を理解することが必要なのである。
コンセンサスを優先する社会ではこのような見方は簡単には受け入れられないだろう。米国に代表されるようなアウトサイダーからなる社会にこそ、より浸透しやすい。
しかしそれは、たとえ米国が自国では理解していたとしても、海外へ輸出できるような知識体系にはなっていない。これは国際経済外交を混乱させるための秘密の方法や、日本や他の国に対してあたかも有益だと思わせて米国の命令に従わせる時に使う広報手段の特徴なのである。
惜しげもなく無料で提供される助言は、結局、自らの利益に資するためのものである。この教訓を学ばない限り、日本は自国の運命を自分達で決められるようにはならないであろう」
経済理論が「特別利益団体を擁護するための粉飾的理論にすぎな」くなっている。アホノリスクも財務省や日銀の理論も、すべて1％の利権のための「粉飾的理論」である。
「日本が行うべきことは、米国の大学に送る学生の数を減らし、将来の日本の政治家や官僚に、世界的ゲームという認識への妨げとなる「おとぎ話」を学ばせないこと」という忠告は、米国人から送られた、もっとも友誼に厚い言葉のひとつである。
若い頃に米国で学んだ者は、日本に帰国してほとんど米国のエージェントとなり、売国奴になって、この民度の低い国で出世してゆく。よほど洗脳が厳しいのか、それとも最初からそのつもりで留学するのだろう。
とにかく公費をかけること。その99％の血税を自分の利益にすること。「現在の自分さえよければいい。あとのことは知ったことではない」。これが1％の思想である。
したがって福島第1原発の凍土壁は、できるだけ失敗して公費をかけた方がいいわけだ。ドライアイスを入れてみたり、スコップで氷2トンを流し込んでみたりする。
成功例に基づく方法ではなかったのである。
出来もしないことを、あれこれと実験を楽しんで金を使いまくっている。おそらくもんじゅのように現場では笑い話になっているのだろう。
同じように東京オリンピックもできるだけ公費をかけることに1％の狙いがある。
真夏の開催にすれば新国立競技場は冷房完備にしなければならないことになって、そこにまた莫大な公費が投入される。関連業界は大喜びである。
愚かな宴が果てた後、豪華な施設は誰が使うのだろう。国民の少子化と高齢化が進んでいる。競技場を使う人口が先細りしている。無理してイベントを引っ張ってくれば、その分、他の競技場の使用率が下がる。
豪華な施設には人を何十人もおかねばならず、その給料もだが、施設の維持管理費が新たに加わってくる。
そんなことは何も考えていないのである。オリンピックが終わったらオールジャパンも解散し、ここでも責任は誰もとらない。後は野となれ山となれ、だ。
日本民族の愚民化といえば、GHQ の労働課長であった T ・コーエンは、「日本の革命占領政策」として、
1 日本民族のフリーメーソン化
2 家庭の崩壊
3 世代間の断絶
4 国民の無気力化
に眼目をおいたと語っている。
その実現のために具体的にやったのが、［3S＝補助政策］であった。すなわち、
1 スポーツの奨励（Sports）
2 セックスの解放（Sex）
3 映画の奨励（Screen）
の3つである。
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