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党三役への起用が浮上した稲田氏
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140730/plt1407301532005-n1.htm
2014.07.30
安倍晋三首相が９月初旬に予定する内閣改造・自民党役員人事で、稲田朋美行政改革相（５５）の党三役起用が急浮上した。集団的自衛権の行使容認をめぐって反旗を翻した野田聖子総務会長（５３）は事実上の更迭が濃厚だ。安全保障法制担当相（新設）への就任を打診された石破茂幹事長（５７）は、「入閣」か「無役」かで揺れているという。
稲田氏の三役入り浮上は読売新聞が３０日報じた。稲田氏は１９５９年、福井県生まれ。早大法学部を卒業後、８５年に弁護士登録。２００５年の衆院選で初当選し、現在３期目。第２次安倍内閣で、内閣府特命大臣（行政改革、規制改革、公務員制度改革など）として初入閣した。
当選３回での三役起用は異例だが、稲田氏は、縦割り行政の弊害を排除するため、国家公務員の幹部人事を内閣人事局で一元管理する公務員制度改革を成し遂げた。安倍首相とは政治思想・歴史認識が近いうえ、安倍内閣は「女性が輝く日本をつくる」という方針を掲げており、稲田氏の起用でこれをアピールする狙いもありそうだ。
現三役である、高市早苗政調会長（５３）と野田氏は退任の方向で、高市氏は入閣の可能性が高いが、野田氏の先行きは厳しい。
自民党関係者は「官邸は今年春ごろ、中国が日本国内の親中勢力に『安倍降ろし』を働きかけていたという情報をつかんでいる。これとは別に、野中広務、古賀誠両元幹事長らがメディアで集団的自衛権に対する批判的言動を繰り返していた。古賀氏に近い野田氏も同様の発言をしており、官邸は『安倍降ろしに走った』とみている。事実上の更迭だろう」という。
一方、安倍首相から安全保障法制担当相への就任を打診され、回答を保留している石破氏は２９日の記者会見で「人事は自民党総裁である首相が一任を受けて行う。それが自民党の歴史であり、首相が最終的に判断することに尽きる」と語った。
同担当相については、党内でも「防衛庁長官と防衛相を経験し、安保政策に精通する石破氏が適任だ」との見方は強い。
ただ、石破氏を支えるグループとしては、打診された担当相に権限がなく、幹事長に比べて「格下げ」とみられることがネックのようだ。といって、石破氏が担当相就任を拒否して「無役」となれば、存在感を発揮できなくなる悩みもある。このため、幹事長続投か、担当相と外相との兼任を求める声もある。
安倍首相は、中南米５カ国歴訪から８月４日に帰国するが、どう判断するのか注目される。
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